板谷 俊輔

子会社上場が頻出の中国にありながら、なおも驚異の 「全部門スピンオフ上場」ー 実はまさにEC同業の 京東（JD）が数年前に近しいことを進めています ・JD.com（本体/EC） HK/Nasdaq上場 8.4兆円 　－JD物流（物流） HK上場 1.5兆円 　－JD健康（ヘルスケア） HK上場 3.2兆円 　－JD数科時代（元金融） Bラウンド評価額 2兆円 　　（科創板にIPO申請 → Ant Financialの件で中断？） ・Alibabaの場合は、持株会社だけが上にあり、ECも 　（完全所有ながら）子会社とする点に少し差ありか 個人的に京東の事例でbefore/afterをベンチマークして、 こうした中国式親子上場モデル（？）の良し悪し/実効性 を研究したいと思っていたのですが、まだ出来ていません でした...汗 （一般的な子会社上場の論点以外に、他に何かあるかを 　知りたい🤲） （過去コメント） 中国大手EC京東（JD.com）傘下の「京東物流」が 2021年に上場か　評価額は4兆円を超える見込み （2020/12） https://newspicks.com/news/5441338?ref=user_227287 【2023/3/29 JST10:50追記】 昨晩、眠気混じりに緩めのコメントをしてしまったので、 もう少しfactを補足しておきます ・高口さんも少し触れられているように、企業構造改革 　は過去から進められていたもの 　－古くは2020年から4事業体への分割、それぞれ独立 　　責任者をつけ強い権限を与えていた 　－出発点はグループ各事業の伸び悩み、また成長中の 　　クラウド事業を他事業から分割し機動的に拡大する 　　目的（実際にクラウド部門CEOを張勇CEOが兼任） ・今回の主なupdateは「独立IPO」を付け加えたこと ・ちなみに主要6部門はクラウド / EC / 地図・地域生活 　 / 海外 / 物流 / エンタメ 　－逆にAI / メタバース / ヘルスケアといったテーマが 　　カタマリで存在していないのも1つのメッセージ？ 　（ヘルスケアはECの延長、Generative AIや 　　メタバースもエンタメ/ECの延長で対応？）

もう1つのデータ、即ち「対中FDIは‘22年に過去最高」 と併せてみると、より正しいメッセージは ・△「中国投資は低迷」 ・⚪︎「入れ替わりが激しい」「二極化してきている」 　　（流入は過去最高だが、退出も増えてきた） ということではないでしょうか （マクロ経済の専門ではないため、ざっくり理解ですが 　FDI（外国直接投資）＝主にGross流入を見る 　国際収支統計の負債＝流出入のNetに近い、と理解） 実際の肌感覚に照らし合わせても、後者な気はします ・「入れ替わりが激しい」 　－新規ハイテク/先進製造分野では外資投資は大幅増 　　vs. 伝統的な分野は国外へ流出 ・「二極化してきている」 　－中国にコミット続ける勝ち組（10年前から分化） 　　vs. 退出組 　－中国の地産地消サプライチェーンにダブルダウン 　　vs. グローバルサプライチェーンからは遮断 どの比較においても片方の事例しか記載がないように 見えますが、本来的には併せて記載する方がFairでは ないかなとは思ってしまいます （ソニーのカメラ移転の裏には、パナソニック（家電） 　や村田製作所の新規投資もあるわけですし） いずれにしろ、確かにこれまで通りの一本調子ではない のは本当にその通りで、増加・減少していく分と、 減少を補いたい外資への異例のラブコールの効果等を 色々と見ていく必要があるのかとは思います ちなみにベンチャー投資の世界は、テーマの入れ替わり の影響もかなり効いており、内資（人民元ファンド寄り） の存在感が増していることは事実かと思います ・米ドルファンドの好む 　「toC/表側/新興領域」×「巨大Jカーブ/爆速成長」 　　× 「米国上場」 　→ 人民元ファンドの好む 　「toB·toG/裏側/伝統領域」×「堅実なupgrade」 　　× 「香港/中国（科創板等）上場」 ・外資（米ドル）の割合はここ数年ずっと30〜40% 　で来ていますが、これからどうなるかは注視中

ChatGPT（を含むGenerative AI）で中国が米国に 出遅れた主因として、起業家/企業の考え方の差が 挙げられています ・米国は長期の技術ビジョンに基づき、短期のまだ証明 　されていない、リスクの大きい事にもあえてチャレンジ ・中国は商業的価値が見えた段階で一気にリソース投下を 　行ない、短期で市場投入し、収益創出するのが得意 これも踏まえ、「中国×Genarative AI」が出遅れた理由 は「データ」「アルゴリズム」「利用シーン」から末尾 のように全体像を説明できそう（自身の思考整理を兼ね） ちなみに米国でもGenerative AIで具体的なPMF見えて きているのはまだ4タイプ程度 ・Text-to-Text： ①広告文生成、②文法修正/書き換え、 　　③Code補完 ・Text/Image-to-Image： ④個人向けAvatar生成 （中国ではまだPMF取れたモデルないが、ライブ 　コマースの台本作りやファッションモデル生成等の 　EC・ゲーム周りに萌芽あり） これから米中で様々なビジネスの試行錯誤が起こって いくことでしょう ＝＝＝ 「中国×Genarative AI」が出遅れた理由 ■ 米国×Generative AIと比べて ・「利用シーン」が黎明期/試行錯誤段階なのは同じだが 　米国は長期の技術ビジョンに基づいて投資を行う上、 　短期的にも検索（≒Google）というdisrupt対象が 　見え始めた（よってMSが巨額投資を継続） 　⇔ 中国は商業価値が見えない中で投資が劣後し、 　　 また目先の検索（≒百度）の存在感も限定的 ・「データ」も英語の方がWeb上に量・質共に恵まれた 　データがある 　⇔ 中国はそれがない 　（要因はアプリ/プライベートトラフィックの発達、 　　言論統制 等の複数が考えられるだろう） ・（「アルゴリズム」は米中エンジニアの質/量に大差 　なく、上記2要素の従属変数となりそう） ■ 中国×他AIと比べて ・画像認識は政府が「利用シーン」（監視カメラ数億台） 　と良質なデータ（身分証明書の写真や安価で大量の 　アノテーション人員 等）、更にはベースのPJ発注まで 　支えて、世界に先駆けて発展 ・自動運転も潜在的だが巨大な「利用シーン」と、政策の 　緩和により初期からデータ取得・実験環境が見えていた

まさについ10日ほど前から 　東京→バンコク→香港→上海 と移動してきましたが、全旅程で至ってスムース 中華圏も含めてアフターコロナの国際移動が実現し始めた ことをしみじみ実感しました なお、香港/上海行きのフライト搭乗時には要請通りに 48時間以内のPCR結果（紙）を愚直に持参するも、 実際は厳密にチェックしないようでした （おそらく外交上の建前で求めているだけで、国内で 　ノーケアな以上は運用上殆ど気にしていないはず） 現場から虫の目コメントでした

中国の大学で「日本/日本企業の良さ」を知って頂くこと を目的とした講義「日本企業文化論」を担当中ですが、 コクヨさんのゲスト講義は学生から本当に大人気です！ 20年にわたって中国事業にコミットされてきたリーダー の体験談も好評なのですが、生徒1人1人に対して、 「中国の皆さんと一緒に作ってきた宝物です」と、 現地開発商品だけを詰め合わせたお土産箱を配られる時の 学生からの歓声がとても印象に残っています 他の多くの分野と同様に、巨大なマス・ローエンド市場は 中国現地企業の独壇場になっており、外資はハイエンド 特化・防衛が中心となっていますが、高品質な文具作り は製造業の中でも（実は）参入障壁が高いようで、 当面は好調が続く感じでしょうか ちなみに、コクヨは過去に、ローエンド市場に立脚した 中国現地企業を買収したことがありましたが、その企業は よりによってコクヨの模倣品（Gambol）で成長していた 会社でした・・・（！） 買収自体の成否は分かりませんが、廉価な模倣品を叩くの ではなく、寧ろ買収で取り込んで本物にしてしまえと言う 打ち手の幅の広さに、当時とても刺激を受けたものでした

本ニュースに関連して、Ant Financialが向かっている 方向性（事業面）をざっくりと整理しておきましょう ・本件は③（＋両輪としての②）に直結した動き 簡単に言うと、次の2点 ・「データによる与信事業」と「リスクを取る金融事業」 　の分離を当局から求められ対応中 　（2018年から毎年監督官庁の警告を受けていたが、 　　ダミー会社利用等で上場申請までやり過ごしてきた） ・「リスクを取る金融事業」は大規模増資を繰り返し 　資本金を積み増しながらスピンオフ推進中 ＝＝＝＝＝＝＝＝ 【Before】 ①自社で収集したデータを元に与信スコアを作成 ②同時に消費者金融部門で自社金融商品まで開発し販売 ③少額資本で多額貸出を行う高レバレッジ運営を達成 　（伝統的金融機関の10〜50倍のレバレッジ比率） 【After】 ②： Ant Financial本体では自社金融商品を扱わない ・そもそも中国では単一企業による 　「自社与信スコア算出」×「自社金融商品の販売」の 　一気通貫提供は禁止 ・今後はより①に軸足を置く形で 　「自社与信スコア算出」×「他社への参考スコア提供＋ 　　他社金融商品の販売」にフォーカス ③： リスク取る消費者金融部門は増資によりスピンオフ ・IT企業ではなく金融機関として、大規模増資により 　資本金を積み増しレバレッジ比率を下げていく ・政府系機関も出資参画 → これらの動きを進めることで再上場可能になるとの 　 思惑から、アリババ株も直近で上昇傾向 ＝＝＝＝＝＝＝＝ なお、 　当局のご機嫌により唐突に「白→黒」になった との認識の方もいると思いますが、実際はFairに言うと 　黒と言われ続けていたものをグレーに変えることで 　やり過ごせそうだったが、最後にやっぱり黒と言われた 　（最後の匙加減にご機嫌が影響した可能性あるにせよ） がより正確ではないか、ということを付言しておきます 「①×②→③」は中国Consumer IT領域の先進性の象徴 とも言える社会実装モデルで期待はありましたが、 黎明期は黒〜グレーのまま走れても、巨大化したら規制が 入ることは他業界同様に避けられませんでした （そもそも規制改革により「白」に変えてあげれば 　いいじゃないか？という指摘もごもっともですが、 　金融領域は中国においてもやはり保守的な模様、残念）

昨晩の「中国入国時の隔離撤廃」（※）も束の間の喜び、 今度は日本側の入国が厳しめになりますね ・日本到着の検査で陽性だと7日集中隔離 　（⇔ 中国側は到着時検査・隔離を止めたばかり） ・日中間フライトの増便には制限を設定 　（⇔ 中国側はフライト制限撤廃を宣言したばかり） 年明けから少しずつ（コロナ前のような）往復生活再開が 出来るのではと期待していた日中間のビジネスパーソン （私も含む）には残念な思いもありますが、フェアに見て 必要な措置ではあるのでしょう （周囲の中国ビジネスパーソンも、そりゃそうだよね 　というリーズナブルな反応が多い気がします） 中国の都市部では各集団・コミュニティ（会社 等）での 感染率が50～80%くらいあるようですから、日本行き フライトに乗った瞬間、事実上、日本での7日間集中隔離 が確定してしまうようなものな気がしています・・・ 旅行もそうですが、久々のビジネス出張を予定していた 中国人経営層/ビジネスパーソンの方々も少なくなく、 また現地の集団免疫戦線をなんとか一山越えた暁に日本で ゆっくり一休みしたい日本人も勿論いるでしょうし、 影響は色々とありそうですね （※）中国 コロナ水際対策見直し 1月8日から入国者の隔離措置撤廃へ https://newspicks.com/news/7945783

ほぼ丸3年を経て中国入境時の隔離撤廃！感無量です... 事前情報では「0＋3」（集中隔離なし/自宅観察3日）説 が濃厚も、原文を見ても「完全0」に直接移行の模様 ・これまで基本的に「入境者」は「濃厚接触者」と 　同ランク扱いで両輪で行動規制・緩和されてきた 　（「14＋7」→「7＋3」→「5＋3」（現在）） ・もはや国内で濃厚接触者は管理対象外（実質「0」） 　のため、今回は少しタイミングがズレたものの、 　完全「0」は確かに整合性あり ※ この「＋3」は特に自宅のない出張者にとって、 　ホテル隔離に繋がるため、より朗報のはず 海外からすると「ようやく...？」という感じが否めない でしょうが、日中間に身をおく者としては、ひとまず 嬉しい限りです 引いて見ると、現地の生活体感という意味では ・過去2年は相当に良かった（〜デルタ期） 　－自由を謳歌し、快適さをかなり先取りした ・今年に入ってからは散々（オミクロン期） 　－1〜11月の長期行動制限 ＋ 12月の短期集団免疫決戦 という感じでしょうか 全期間が良かった地域は殆どなかったわけで、来年はまた （世界全体で）良い時期を迎えられることを願っています ひとまず年明け1/8週の便で「完全0」の入境を自ら体験 してみようと思います

これまでに目にしたSHEINに関する日本語記事の中では 最もポイント押さえてあり、良く纏まっていると感じます ビジネスそのものの賛否両論はともかく、まさに中国の 「地の利」を活かしたビジネスであることは間違いなし ・「『世界の工場』として培われたサプライチェーン」 　×「欧米SNSをハックする先進デジタルノウハウ」 　のダイレクトな結合 　→ 中間プロセス圧縮しClock Speedを極限まで高めた 　　「多品種 ×小ロット ×ハイサイクル」のモノづくり SHEINの例以外にも、デジタル/知能化時代において 「中国の地の利」を活かしたビジネスのパターンが いくつか出てきていることを付言しておきます ・「大量かつリアルタイムのデータ処理経験」 　　×「豊富なエンジニアリソース」 　→ 『海外向けBtoB / SaaSプロダクト』 　（営業上、中国の色を消していることが多いが、実は 　　研究開発拠点が中国のSaaS成功例も出てきている） ・「医療データの入手自由度/コスト」 　　×「豊富なエンジニアリソース」 　→ 『グローバル製薬企業向けAI創薬支援』 　（人体共通の探索部分は安く大量に手に入る中国の 　　検体サンプルでR&Dを行う） 『世界の工場』から『世界のデジタル工場』になってきて いるとも言えるのではないかと思います

大変に興味深く、申し込みました！ 中国×Consumer領域で活躍している日系企業というと 確かにこうなるだろう、という納得の顔ぶれですね （あとは他には大企業だとユニクロ/資生堂/日清食品/ 　ローソン/バンダイナムコ等でしょうか） 北京大/上海外大の講座『日本企業文化論』にもゲストで お越し頂き、中国の優秀な若者に、世界/中国で活躍する 日本企業の挑戦と意気込みを、語って頂きたいです^_^

ざっくりと「海外入境者の隔離が10日から8日」と ありますが、正確には以下になります ・①1次濃厚接触者/海外入境者は「7＋3」→「5＋3」 　－つまり変更後は「5日の集中隔離＋3日の自宅隔離」 　　（但し出張者は自宅がないため、8日の集中隔離） ・②2次濃厚接触者は「0＋7」→ 管理せず ①は私たちのようなクロスボーダーで動く人間には もちろん嬉しい限りですが、純粋な国内事情で言うと、 実は②のインパクトがかなり大きい気がしています ・1人の陽性者が、数千〜数十万人の自宅隔離を生み、 　正常な経済活動に影響していたのはまさに②の方 海外からすると「まだやってるの...？」という感じが 否めないしょうが、中に身をおく者としては、ひとまず 嬉しい限りです （逆方向に向かっている印象に怯えている方々もいたと 　思いますが、ひとまずその懸念も払拭されたのは 　良かったかと思います） 引いて見ると、過去2年は相当に良かった、今年は散々、 今後は時間が味方して収束 全期間が良かった地域は殆どなかったわけで、快適さを かなり先取りしたグループはもう少しだけ我慢ですね...

ここ2年、中国の半導体領域は、米国の外圧をバネに 「脱米化」「国産化」を掲げ、大量の人材・資金の流入 が見られました（ベンチャー投資でも主要分野の1つに） ただ、今回の米国の規制は、いよいよこれまでと違う レベルで中国現地にもインパクトを与え始めています 端的には14nm以下の先端半導体を中国が自力製造する 道は、この先10年レベルで閉ざされたと言えます ・ASML（蘭）によるEUV（露光装置）の供給停止が 　最も大きい要因 ・DUVはまだ停止されておらず、何とか28nmは可能 もし次の一手でASML（蘭）、ニコン・キヤノン（日） が28nm以上の露光装置の供給も止めることがあると、 中国の生産可能レベルは一気に28nm→110nmまで さらに後退してしまいます ・あるいはEDAの供給停止も、同様のレベル感の打ち手 ※ 厳密にはハードもソフトも中古や海賊版による一定の 　クッションはある ただ、そこまでやると世界へのインパクトが大きすぎる ため、実際には一定のラインで線引きするのでしょう ・線引きのラインは「世界の工場」「世界の市場」は 　許容するが、「世界のR&D拠点」は許容せず？？ 現地の声からしても、憎いほど（実際に憎いでしょうが） 狙い撃ちされている、ということかと思います とは言え中国側も逞しいので、こうした制約条件の中、 やれること（例えばIoTやEVへの影響は限定的？）を 進めていく気がします （参考： 基本情報の整理） ・中国半導体業界にとって、特にボトルネックは装置 ・装置の中でも、最大のネックの1つは「露光」装置 　－「国産化」： SMEE（中）で110nmまで可 　－「脱米化」： ニコン/キヤノン（日）で90～28nm 　－「米国規制下」： ASML（蘭）により～5nmへ ・現状ではASMLが14nm以下の提供を停止しているが 　28nm以上の提供は停止していない 　（米国が勧告を出すも従ってはいない）