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<独自>太陽光パネル価格急落 中国の生産過剰で半値 日本、依存脱却目指す
細川 昌彦明星大学 経営学部教授
同時に掲載された私のコメントです。
「中国の過剰生産の影響で太陽光パネルの価格が下落している。日本ではほとんどのメーカーが国内生産から撤退し、中国製品が多く流入しているとも指摘される。こうした状況は経済安全保障の観点から望ましくない。日本は今後、どう対応すべきか。経済安保に詳しい明星大の細川昌彦教授に聞いた。
――中国の太陽光パネルの過剰生産が指摘されている
「明らかに過剰生産をしていて、価格も大きく落ちている。しかも中国はそれをある程度折り込み済みだ分かってやっている」
――中国は太陽光パネルなどの過剰生産を否定している
「工場の稼働率も下がって過剰生産は明らかだ。表に見えないけれど地方も含めた巨額の支援で補助金を大量に出して戦略的に投資した結果だ生産させている。日本のように透明性のある制度ではない。額面通りに受け取ってはいけない」
――世界中で価格競争が激化している
「世界生産の8割を占める中国製品の流入で海外企業は成り立たなくなっている。もう日本ではすでに多くは撤退に追い込まれている作れず、壊滅している。欧州は日本に遅れて今メーカーの倒産、工場閉鎖が相次いでいるやられている」
――太陽光発電を巡っては、日本は次世代太陽光電池「ペロブスカイト太陽電池」に注力し、世界で主導権を握りたい考えだ
「日本は技術開発で先行しているかと思ったら、中国が実用化、量産化で先行する動きもあるしている。日本も土俵際で、政府も企業も相当スピードアップしないと負けてしまう」
――再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている日本の「再エネ賦課金」は、太陽光パネルを生産する中国企業を利するとの指摘もある
「現状のままでは安い中国製品が入ってくるだけだ。太陽光発電は山林を破壊するし、大量導入で発電した電気を捨てる事態も起きている。本末転倒の事態が生じている政策だ」
――今後の日本の再エネ政策の方向性は
「経済安全保障にかかわる物資について太陽光パネルなどは製造時に環境や人権のに要素も加味して調達する配慮しているかどうかを評価する仕組みをG7でも合意した同志国で作ることにした。手遅れの感もあるが、太陽光、風力などこの具体化を急がなければいけない」
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日本製鉄新社長が語る2兆円買収の「勝算」
細川 昌彦明星大学 経営学部教授
この問題は日鉄のグローバル戦略とともに、①バイデン陣営とUSWの関係 ②日鉄とUSWの交渉 ③昨年買収に失敗したクリーブランドクリフスの思惑 ④ユーザーの米自動車業界
など、多面的に見る必要があります。
こうしたことを書きました。
日本製鉄、USスチール買収で踏む政争の薄氷:日経ビジネス電子版(この記事は2024年4月2日 12:13まで無料で読めます)
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00114/?gift=iSlnwySCqGy0AOOg3v4CwETgqZ3%252FBFgK%252BFAEsBvpeuQ%253D&n_cid=nbpnb_gift
国産旅客機開発に米欧支配の壁 三菱重工は1兆円費やす - 日本経済新聞
細川 昌彦明星大学 経営学部教授
海外のOEMとの国際連携が重要なポイント。次期戦闘機開発と併せて広い裾野の産業基盤は経済安全保障の上でも不可欠。国策会社とのステレオタイプの批判だけでは本質が見えない。産経新聞にコメント掲載されました。
「国が旗を再び掲げたことは大きい。戦闘機など防衛装備品の輸出を巡る議論があるが、ベースになる民生技術を底上げしないと防衛産業も育たない。特に航空産業はインパクトが大きくて重要。航空機の部材を含めて裾野が広く、人材の厚みこそが総合力となる。それは一朝一夕に構築できず、いったん失われると取り返しがつかない。
国際連携の必要性についても、経済安保で一番重要なキーワードは「仲間づくり」だ。生産後も製造品を大きな国際市場で売らなければならないことを考えれば、マーケット拡大のために仲間づくりを進めることは欠かせない。」
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