片山 大介

空き家は、既に、各自治体の大きな課題になっています。 改善に向けて、さまざまな課題があるものの、日本では、中古住宅の流通が促進されていないことも要因の一つ。 住宅流通に占める中古の割合は、▽アメリカ83％、▽イギリス87％に対して、▽日本は15％。 欧米は、高品質な住宅に手を加えて長く住む価値観なのに対して、日本政府は、経済効果をねらい、税優遇などで新築購入を後押してきたのも空き家増加の要因です。 木造戸建ては、築22年になると税務上の資産価値が認められず、改修資金を借 りにくく、これが欧米と比べて改修投資が極端に少ない理由で、回収後の実質的な価値で資産評価すべきなのと、改修資金の借り入れに新築と同様の税優遇もすべきです。 　 そして、地域の助け合いも必要で、空き家の多い地区では、住民巡回の仕組みを取り入れるなど、さまざまな立場の人が関わることで、空き家を長く放置しないことも大切です。

この陣営による妨害の場にいましたが、見苦しいを超え、危険すら感じる有り様でした。 これは「言論の自由」などというものではありません。 　 警察も、強い態度で対策を講じてほしいと思います。

言葉どおりに受け取る人はいないと思います。それより、解散したくても、手足を縛られて解散できなくなるという感じだと思います。

今国会で、最後に残された「重要広範」の法案です。 　　 性犯罪を防ぐための措置ですが、憲法が保障する「職業選択の自由」にも関わる一方、照会対象やその期間、それに、そもそも性犯罪の9割を占める初犯を防ぐことができるのかなど、課題は多岐にわたります。 　　 しっかり議論をしていかなくてはいけません。

ことし1年は、バッターに専念したことで、とてつもない打撃成績を残しそうです。 こうなると、毎年、交互に打者と投手に専念する二刀流になれば、三冠王とサイヤング賞も夢ではない感じがします。

「3000回ほど利用された」と言うものの、それで、実際にどれだけタクシー不足が解消されたのか？政府の言う「配車アプリのマッチング率」だけで、本当にそれが計れるとは思えません。 「日本版ライドシェア」は、どうも既存のタクシー会社の人員不足を埋める調整弁的な役割になっていて、欧米の考え方とは随分違います。 新規参入も認めるライドシェア事業に対する新しい法体系が必要です。

国会では、ちょうど前日に、経済安全保障上の機微情報の取り扱いについて議論たところ。 その翌日に、しかも連休直前の発表は、国会で取り上げられないよう意図的に遅らせた気もします。 機微情報について、民間にも適正管理を求めるのに、国がこのようなずさんな管理とは。 制度の実効性にも影響するもので、連休明けの国会でも、ただしていきたいと思います。

お詫び行脚より、まずは実態説明が望まれるところ。 衆議院で始まった政治改革特別委員会では、今回のようなことが二度と起こらないための議論にしなくてはいけません。 　 実態や原因が分からなければ、実効的な改革内容をまとめられるとは思えません。

政府が、問題の本質を捉えていないのが、浮き彫りに。 勤務時間に応じた給与がもらえないと、教員本人の意欲は絶対上がりません。 また、学校としても、勤務管理がおろそかになり、業務量の適正化といった働き方改革が二の次になってしまいます。

ネットを通じた犯罪が拡大しているなか、警察当局の捜査能力の向上が望まれます。 　　 今国会では、プロバイダ責任制限法や銃刀法などで、ネット上の違法・有害情報への措置が審議されますが、その実効性を担保していくためにも必要。 　 今年度から警察庁に立ち上がるサイバー犯罪専門の部署が、どれだけ実行力を高めていけるか注目です。

米国で、強固な同盟関係を築いていくと、”覚悟”を示してきた岸田総理。 　 ▽憲法改正や、▽防衛力整備などを実行し、日本がその覚悟に見合う存在となっていく必要があります。 　 そのためにも、裏金問題など内政の諸課題の早期解決は必須であり、今後の国会審議や政権運営のなかでその是非が問われることになります。

10年も経たないうちに、1世帯あたりの人数が2人を下回る。 　　　 これだけでも衝撃的ですが、2050年には一人暮らし高齢男性の6割が未婚となるという推計も出されています。 　　 この問題を防ぐためにも、少子化対策、特に未婚世帯への支援は急務。 そうしなければ、推計を上回るスピードで、事態は悪化していくと思います。