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子ども・子育て支援法など改正案 参院内閣委で可決
NHKニュース
片山 大介日本維新の会 参議院議員 兵庫県選挙区選出
維新は、法案に反対しました。     この法案では、財源確保のため、公的医療保険に上乗せして国民や企業から集める「支援金制度」の創設が盛り込まれていますが、この制度は、「社会保険の目的外使用」であるうえ、より現役世代に負担がかかるので、逆に少子化を加速させます。    そのうえ、さらに「歳出改革で社会保険の負担を軽減させ、その範囲内で徴収するので、実質的な負担は生じない」と言っていますが、“まやかし”にすぎません。     本当に歳出カットできるのなら、それは“無駄遣いを削った”ことなのだから、まず、当事者たちに返すべく、保険料の軽減に充てるのが本来のあるべき姿で、そのうえで、「もうちょっと出してくれますか?」と聞くのなら分かるものの、本当に削れたのかどうかも分からないのに、「その分を徴収する」と言われても、国民からすれば「取られた」としか思えません。   いくら「実質的な負担がない」と強弁しても、国民にとって、新しい負担がのしかかることにほかならず、それに伴う▽可処分所得の減少や、▽雇用への悪影響などに“見て見ぬふり”をすることは、政府として無責任だと言えます。
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