日本の昨年の死亡者は一昨年を9,373人下回る138万4544人でした。高齢化と共に死者数は毎年2万人くらいずつ増え続けていますから、「超過死亡」は3万人近く少なかった勘定です。それが日本の「パンデミック」の実態です。昨春、死亡者数の増加を見越して「超過死亡」という概念を持ち出して、日本の死者の中には知られざるコロナ患者が沢山いるのでこのまま行くと大変だと恐怖を煽ったメディアと専門家はこれをどのように総括するのでしょう。 　国民の間に欧米に劣らぬ恐怖心が拡がった結果、経済が欧米並みに落ち込んで政府の借金が大きく嵩み、失業率が上がって自殺者が増え、出生者数が大きく減りました。将来に向け、この影響は甚大です。当初は緊急事態宣言を渋っていた政府も、世論に押されて2度目の宣言を出しました。出す以上、短い期間にして再延長に追い込まれるのは政治的に大きなリスクです。だから区切りの良い1か月としたわけですが、可能なら早めに解除する心積もりであったろうことは想像に難くありません。そういう意味では『首都圏除く6府県 2月末で解除』というのは、当初の心積もりと比べると、むしろ遅すぎるくらいかも知れません。手厚い補助金を伴う緊急事態宣言の発出後、支持率の低下が止まるといった現象が起きたので、政治的に解除のハードルが上がった感がありますが、府県の要請を受けての解除なら、政治的なリスクも分け合えます。 ちなみに日本を含む東アジアの国々と違い、欧米の多くの国ではかなり深刻な超過死亡が生じています。それらの国々にとって新型コロナがパンデミックであるのは確かです。そうしたなか、東アジアの諸国と同じく超過死亡が生じていないのは、厳しいロックダウン等を取らず普通の国民生活を維持したスエーデンだと聞き及びます。死亡率は高いですが、もともと高齢者に積極的な医療措置を施さない国なので、そうしたことが起きるのでしょう。ロックダウンを求めてスエーデンを非難した国々のメディアや専門家にとって都合の悪い現実なので、大きく取り上げられることはないでしょうけれど　(^_-)-☆ あれこれ考えると、人口当たりの死亡率が欧米諸国の数十分の一に止まり超過死亡が逆に大きく減るほどの我が国でなぜ緊急事態宣言が必要になったのか、冷静に考えてみる必要があるように感じないでもありません。(-_-)ウーン

米国の１０年物国債利回りは24日の1.3％台から1.5％台に急伸しています。財務省が発表する「国債金利情報」で直近と24日の国債利回りを比べると、2年物が0.013％、5年物が0.024％、10年物が0.035％、30年物が0.048％上がっています。「アメリカの長期金利が速いペースで上昇していることから、日本でも長期金利が上がりやすくなっている」とのことですが、長いものを中心に日本国債を売って米国債を買う動きが加速しているのかな・・・　（・・;

バイデン政権が打ち出す1.9兆ドルの巨額のコロナ対策を巡って、米国は歴史的低金利環境にあり財政余力はあると主張するイエレン現財務長官と、危機前の水準に米国経済が戻りつつある中の過大な財政支出はインフレを招くとするサマーズ元財務長官の見方が分かれています。FRBはインフレ率が２％の目標に届くには３年以上かかるとして緩和姿勢の持続を強調していますが、１月半ばに２年振りに２％を超えた今後１０年の予想物価上昇率（BEI）は今も2.13％の水準にあり、市場では今年から来年にかけての間に２％を超えるとの予想もあるようです。 インフレ率が低いことが低金利の前提で、米国の超低金利が株価を始めとする金融市場や世界経済を支えています。「一時1.61％」というのは新型コロナウイルス前の水準からみてさして高いわけではないですが、 https://newspicks.com/news/5642202?ref=user_1228737 あっさり1.5％の節目を超えて急伸したのは多少気にならないでもありません。米国金利の上昇でドル高が進めばコロナ禍で脆弱性が増している新興国の経済にも打撃です。インフレ率、米ドルの為替レートと併せ、長期金利の動きから目が離せません　（＠＠。

議論はどんどんすれば良いですが、しばしば目にする「議論を呼びそうだ」という書き方はあまり好きではありません　f^^;

中国のGDPが米国を遠からず超えるとしても、中国が資本規制を続ける限り、人民元が米ドルから基軸通貨の地位を奪うことはないでしょう。米国に匹敵する経済規模を持ち資本移動も自由なEUですら、ユーロを世界の主要な決済手段にできないのと同様です。しかし、米国と覇を競う中国はもとより、トランプ前大統領の圧力で国際決済を米ドルに依存するリスクを感じたであろう欧州も、中銀デジタル通貨でSWIFT等を回避して決済の米国依存を減じたいと考えていることは想像に難くありません。 財政と経常収支の双子の赤字を抱えるなかでバイデノミクスのような大胆な財政拡張策が打てるのは、各国が基軸通貨建ての米国債を買って資金を米国に還流させてくれるから。「発行すべきか極めて慎重に検討している」とのことですが、できれば中銀デジタル通貨による決済が拡がることは避けたいんじゃないのかな・・・　米国とて欧州と中国の動きを止めることはできないだけに、悩ましいところでしょうけれど　（・・;

米国の長期金利は２０１８年１１月に3.2％に達し、その後、米中貿易摩擦が激しくなるなどして世界の景気が陰るとともに下がり続けて新型コロナウイルス前の昨年１月に1.9％前後になり、そこから急落して新型コロナ渦中の３月と８月に0.5％強をつけ、その後、じわじわ上がって「一時1.43%に上昇した」形です。横軸を０でなく0.9％程度だった１月４日の水準に取って横軸を狭めて描いたグラフが添えられているので刺激的ですが、上げ足を速めているとはいえ見た目ほど急速に変化しているわけではありません。 とはいえ、１．９兆ドルの巨額の新型コロナウイルス対策や１０年で１０兆ドルの歳出増を見据えるバイデン大統領の米国で、米国議会予算局は２０２５年時点の長期金利を1.9％と見ています。米ドル債需要が強いことを前提にバイデノミクスが推し進められていますが、何かの原因で状況が変われば金利が２０１８年１１月の３％台を超えて４～５％まで上がっても不思議ではありません。そうなると、利払い負担が膨らんで、米国経済に下押し圧力がかかります。金利上昇の影響を受けるのは株式市場ばかりではありません。 バイデノミクスが短期的に米国経済を押し上げるのは間違いないですが、中長期的な成長力への影響はどうなるか。ドル債の需要は十分あると見て強気の財政支出を主張するイエレン財務長官と、インフレを招くと懸念するサマーズ元財務長官。財政赤字と金融緩和が未曾有の領域に入った米国で、金利とインフレを巡る壮大な社会実験が進んでいるように感じないでもありません。（・・;

毎月初旬の「新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止め」の累積人数を追うと、６月から10月までの増加ペースは毎月1万人前後でしたが、感染拡大が一巡して経済活動が動き始めた11月6日までの約1か月は6,868人、そして12月4日までの約1か月は5,099人（累計75,341人）と減少傾向でした。そこから約１カ月半で１万３千人ほどふえて88,574人になり、直近一週間の増加は1,124人だったわけですね。緊急事態宣言が出た1月に入って増加ペースが再加速したことと、非正規労働者より正社員の解雇が多いことが気になります。2度目の緊急事態宣言が経営者の心を追って、解雇が正社員に及んで来たのでなければ良いけれど　（・・;

コロナ禍で４０代以上の早期退職が増加しているようです。『転職成功者』に占める『｢40歳以上｣は、2019年と比べて1.2ポイント増加し15.5％だった』とありますが、会社を離れながら転職に失敗した人も相当数いるんじゃないのかな・・・　若い人の転職割合が減少したのは、ひょっとすると、賃金水準が低く元気の良い若年世代を温存して高齢者を整理する傾向の表れかもしれません。専門スキルと経験を要する分野で前向きな転職が増えるのは当人にとっても日本の未来にとっても良いことですが、年功序列終身雇用を信じて会社に命じられるまま働いて、尖ったスキルも経験も乏しいまま５０代になると意に副う転職が難しい現実が周囲にあるだけに、そのあたりがどうなっているのかが気がかりです　（・・;

経済の落ち込みは日欧より相対的に小さいとはいえ、昨年２月まで４％を下回っていた失業率が未だ６％台後半にあり、２％を目標とするインフレ率も１％台半ば、昨年の米国の年間死者数はそれ以前の動きから見て５０万人ほど多そうで、アトランタ市内で殆どの人がマスクを着用するようになっていると昨夕電話で話した人が言っていた。ワクチンが普及して安心感が増し、経済活動が本格的に回復を始めるにはもう暫く時間が掛りそう。雇用と物価の両方に法的使命を持つFRBが政府の政策を支えて緩和姿勢を続けるのは避けられないところかと思います。 とはいえ期待インフレ率がじわじわ上がる傾向を見せ、株価が実体経済を大きく超える水準になっているなど、警戒すべき要素がないわけではありません。「ＦＲＢの政策支援がインフレ高進や危険な資産バブルを招くとは考えにくい」のはここしばらく間違いないですが、景気が本格的に回復を始めたときどうなるか。万一にもインフレ圧力が急速に高まると、FRBは回復ペースを落とす方向で引き締めを迫られるかもしれません。未曽有の状況の中での判断ですから、中長期的な影響の評価は歴史に待つしかなさそうに感じます。我が国を含め米国の景気と米ドルに大きな影響を受ける国々にとって、FRBの緩和姿勢の継続は好ましい。応援しつつ見守るほかないでしょう。(^.^)/~~~フレ！

「死亡数（速報値）は138万4544人となり、前年比で9373人減少した。前年より減少するのは、09年以来11年ぶり」とありますが、高齢化が急速に進む日本では、死者数が毎年２万人程度増加する方が自然な動きです。去年の初めころ、メディアは死者数の増加を見込んでいたに違いありません。それが１１年振りに減少したというのは画期的。 死者数の増加を見込んで去年の初めころ超過死亡を盛んに喧伝したメディアはこの結果をどのように捉えているものか、その総括が全く行われないのは不思議です。 欧米諸国は明らかに死者が増加していますから、こうした動きは日本を含む東アジアに特有で、対応が早いとメディアが囃した韓国、台湾より日本の方が“超過死亡”の状況は良いかもしれません。この結果を見る限り、死者数が急増するパンデミックが日本で起きているとは言えないのが実情で、新型コロナで出生数が万人単位で減る方が、将来の我が国にとってよほど深刻なダメージを与えそう。 新型コロナで危機的な状況にあるのはパンデミックでなく医療体制と国民生活の側であるとあらためて感じる結果です。（・・;

是非はともかく、製薬会社を訴え輸出を差し止めてでも確保するとの気迫を示す国があるなかで、供給量が限られるなら公平性を重視して科学的根拠を脇に置いても１回ずつに、との動きが先ずは出ているのが如何にも日本の政治らしいところかも　(^^;

米国の累計死者数が５０万人を超えるのに対し、日本の累計は約７５００人。米国の人口が日本の３倍として人口当たりの死者数は日本の２２倍です。日本の去年の総死亡者数は健康管理が行き届いてか一昨年対比減っていますけど、流石にこれだけの人が亡くなれば、米国では死亡者数を増やす要因になるほどのパンデミックに違いない。ところが日本経済の昨年の落ち込みは、自粛が続いて米国の２倍ほどの率になりそうです。なんだか不思議な気がします。　（・・;