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GAFAよりもトヨタのほうが優れた企業であると言える経済学的な理由
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
辛坊 正記経済評論家
日本人としてトヨタは好きですし記事に共感も覚えます。トヨタのような企業と産業を中心に日本経済が成長すれば、雇用が増えて個々の国民も国も間違いなく豊かになるに違いありません。 とはいえ「30年前と今で、日本企業の中でずっと世界で通用しているのはトヨタだけ」というのは事実としても、平成元年に世界の時価総額ランキング10位前後で日本企業トップにあったトヨタが今では50位前後に落ち、トヨタより順位が低かった日本企業がランキング上位から消えていったというのもまた厳しい現実です。そしてまた、平成元年当時影も形もなかったデジタルで稼ぐ会社が米中中心にトップ50社のうち20社近くを占めていて、当時上位を占めていた内外の製造業の多くが姿を消したのも間違いのないところです。頑張っているトヨタにしても、日本より豊かで賃金も高い米国や英国に工場を建て、日本人でなく外国人を雇って成長するグローバルな企業になりました。 トヨタの力に感服し頼りにすることは人後に落ちないつもりですけれど、たとえ雇用の面から辛いところがあるにせよ、世界の産業構造の変化に真摯に向き合って行かないと、日本で働くしかない多くの国民は、ますます貧しくなって行くんじゃないのかな・・・ 産業構造の変化に合わせて富を生み出す成長エンジンを持たないと、いずれ分配もままならなくなってしまいそう (^^;
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認知症の人が保険契約者の場合の対応策まとめる 生命保険協会
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
「協会が業界を横断して確認して回答する仕組みを設け広く周知する」  たとえ被保険者本人が認知症になるなどして保険の存在を忘れてしまっても、当人(名義人)の拠出に見合う権利と思いを受益者に伝えるのは大事なことで、どんどん進めて欲しいと思います。(^.^)/~~~フレ! ただ、護送船団行政が罷り通った金融業界のかつてを知る身には、少し心配なところが無いでもありません。今では信じられないことかも知れませんが、新しい商品を開発して売り出そうと当局に届けると、認可が降りるまで暫く待たされて、それが便利で役立ちそうなものであるほど、端的に言うと競争力があって業界を席巻しそうな魅力的な商品であるほど、当局が競合他社にアイデアをリークして追いかけさせて、他社も準備が整ったころ、当局が仕切って開発者に多少の先行メリットを認めつつ順次販売を認可するといったことが少なくとも銀行業界では行われていたのです。金融業のみならず、日本の業界団体の多くは当局が関係し、規制や補助金を巡る制度の骨格がそこで作られて、自主規制という名の当局の管理がそこを通じ行われることは今でも稀でなさそうに感じます。デジタル技術等を用いて新しいタイプの保険が投入される可能性が高まるなかで、事前に協会に内容を伝えてシステムに登録しないと販売できない、といったことになると、商品を先行して開発するメリットが薄れます。万が一にもそんなことが起きたら日本のイノベーションが遅れます。 今回の取り組みがサービス向上を目指す純粋な意図から出ていることを疑う余地はないですし、協会が仕事を増やして存在感を高めようとしているわけでもないと今回は信じもするものの、業界団体が業界各社を取りまとめると耳にすると、ついついそうした懸念が浮かんでしまうんです f^^;
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首相米到着、首脳会談へ 中国対応、コロナ巡り協議
共同通信
国側「性風俗業は不健全」 コロナ給付金除外で初弁論
共同通信
辛坊 正記経済評論家
少なくとも黙示的に合法と認められ続いている事業である以上、政府・役所の恣意的な価値観を入れず、“中小法人等を対象に幅広く”という趣旨に則って整斉と支給すべきところであるように思います。性風俗業を税金で支えて欲しいとの思いはさらさら無いですし、むしろそうすべきでないと思いもするものの、合法的に営業している事業者をこうした形で恣意的に排除する権限を政府・役所に認めると、政治家・役所の利権を犯す、と見られた事業や産業が規制と補助金で潰されて、日本を停滞に追い込み気鋭のイノベーターが潰されることだって起きかねません。 「性風俗業は本質的に不健全」という国の主張はそうした恐ろしい要素を含んでいるように思いますけれど、そこは流石に日本の優秀な役所です。法の下の平等に反するという非難を予想したせいか、持続化給付金のサイトには支給対象になる業種のポジティブリストが並んでいるだけで、性風俗など特定の事業を差別する形には私が検索する限り見えません。そういう意味では、政策的に給付対象とした事業から漏れた数多の事業の一つと主張できなくもなさそうです。忸怩たる思いを抱きつつも、政府と役所の恣意的な規制を排すという意味で国側の主張を退けて欲しいけど、政府の行為に異を唱えることの少ない日本の裁判所はどう判断するものか・・・ (・・;
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30代・40代に多い、年金の4つの勘違い
Mocha(モカ)|お金の知性が、人生を変える。
辛坊 正記経済評論家
「年金がもらえないことはありません」というのは間違いじゃないけれど・・・ (・・;ウーン 日本の年金は基本的に現役世代から集めた保険料を高齢者に回すだけの仕組みです。だから、現役世代が存在する限り、年金が無くなることはありません。GPIFが180兆円ほどの年金の資金を運用していますが、将来払うべき年金額に比べたら無視して良い程度の金額です。従って、無くなりはしないけど、現役世代の人数と所得が減れば減るほど、そして年金受給者が増えれば増えるほど、年金の受取額は減ってしまいます。 政府は5年に1度、年金財政の再計算をやって、年金額(所得代替率)が現役世代の5割を下回ることになったら年金制度を抜本的に見直す法的義務を負っています。2019年の再計算で5割は守れるとされた上から3番目、下から4番目のベーシックなシナリオは 実質経済成長率  0.4% 物価上昇率 1.2% 名目賃金上昇率 2.3%(実質賃金上昇率1.1%) がこの先ずっと続くという前提です。 一見するとありそうな数字に見えますが、これ、本当のところ無茶苦茶です。 毎春、春闘が終わると賃金上昇率が新聞を賑わし、今年は平均1.81%でした。ン?2.3%に近いじゃないかと思った人は大間違い。これには年率2%程度とされる定期昇給、つまり年齢が1歳上がったから昇給する分が含まれていて、仮に定昇を2%とすると、ベアが殆どなかった今年、賃金の水準は逆に▲0.19%下がっているのが現実です。官製春闘といわれたアベノミクスの最中でも、実質的な賃上げはほぼゼロでした。そもそも、実質経済成長率が0.4%で実質賃金が1.1%上がるといったことが続くはずがありません。2.3%という賃金上昇率は、将来の年金保険料の増加を大きく見せるための“まやかし”です。 年金額はマクロ経済スライドで毎年1%位ずつ減り続け、現役世代が負担する年金保険料は賃上げで2.3%ずつ増え続け、それで漸く何十年後かの年金額が現役世代の半分、という計算ですから、賃金が上がらず年金保険料が増えなかったらとても成り立ちません。どこかで計算が行き詰り、年金保険料を引き上げ、支給開始年齢を引き上げ、支給額も下げる時が来るでしょう。それはいつどの程度の厳しさで起きるのか。今の制度を前提に将来を見ても、本当のところはたぶん分からないような気がします (^^;
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日銀、景気「持ち直している」 総裁、コロナの影響注視
共同通信
FRB、利上げよりも「かなり前」に緩和縮小の公算=パウエル議長
Reuters
辛坊 正記経済評論家
2013年5月、当時のバーナンキFRB議長がリーマンショック後初めて量的緩和の縮小に言及した時、長期金利が上昇し金融市場が混乱していわゆるバーナンキショックが起きました。バーナンキショックが一段落したのち米国の金融市場は長期金利の上昇基調を保ちながら株価も上昇し、遠からぬ量的緩和の開始をじわじわ織り込んで行きました。この時、利上げが先か国債購入額の縮小が先かという議論がありましたが、インパクトの大きいゼロ金利政策の解消を避け、緩和は継続していると説明できる購入額の縮小が優先されたと記憶しています。さりながら当時の失業率は7%台で未だ高く、労働参加率も低いという理由で量的緩和の縮小は順次先送りされ、FRBが買入額を実際に減らし始めたのはバーナンキ議長が退任する直前の2013年12月にずれ込みました。この間、量的緩和の縮小開始の可能性に言及しながらも、マイナス金利政策の継続は明言されていて、なんだか最近の状況に似ているところがあるように感じないでもありません。 イエレン前議長がその後を引き継いで量的緩和、つまり国債の新規買い入れが2014年12月に終了し、その後、市場との対話に失敗して何度か前言の撤回を繰り返しながらも利上げに踏み切り保有国債の償還分の買い入れも縮小して保有国債を減らす正常化に踏み出しました。しかし新たに就任したトランプ大統領のもと、イエレン氏と交代したパウエル現議長は世界経済の停滞懸念を前に正常化の途上で再び利下げを余儀なくされ、更に新型コロナショックに襲われて現在に至っています。 FOMCが金利を操作して金融政策を行っていた古き良き時代と異なり、様々な緩和手法が複雑に入り組む現在は、市場との対話がことほど左様に難しい。大規模な新型コロナ対策でインフレ圧力が強まる懸念を前に、リーマンショック後に起きたことの教訓なども踏まえ、FRBが市場に向けて緩和縮小を仄めかす慎重な対話を始めたといったところでしょうか (・・;
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五輪中止の日本経済への打撃限定的、日銀金利深掘りせず=IMF幹部
Reuters
辛坊 正記経済評論家
オリンピックに備えて作るべきものは作り終え、この先、オリンピック組織委員会が収入を得て運営費に充てる経費は最大限見積もっても1兆円に満たないように思います。オリンピックをやったとしても様々な制約が掛かるなか、旅館やホテル、交通機関等が中止で失う想定外の収益もせいぜい数千億円規模でしょう。政府が新型コロナウイルス対策で追加投入した70兆円に上る財政支出と比べたら、ものの数ではありません。中止の被害は特定のサービス業に偏りますから「悪影響が大きい中小企業に的を絞った政府による支援が必要になる可能性がある」のは確かですが、全体として見て「五輪中止の日本経済への打撃限定的」というのはその通りかと思います。 これまでに使った経費は中止しようが実行しようが取り戻せないものだから、今の時点での意思決定は、今後得られるメリットとデメリットのみに絞って冷徹に行うべし、というのが原則です。そうは承知しつつも、中止したら何のレガシーも残らないのは間違いないところで、オリンピックをやることの無形の価値を幾らと評価すべきものなのか。IMFがどう見ようと、人々の主観に関わることだけに判断は難しい・・・ (・・;ウーン それはそれとして「日本の成長見通しには、国内外の新型コロナの状況やワクチン接種を巡る不透明感に起因する著しい下振れリスクが伴う」というのは寂しい限り。この方が影響は遥かに深刻です。米英等先行する先進国でワクチン接種が進んで感染が下火に向かう中、いまだ接種率が1%に満たない我が国の現状は、なんとかならないものなのか。憤りに近い侘しさを禁じ得ないこの頃です (*_*;
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