保険料上乗せは「隠蔽増税」 子育て支援で経済学者が撤回求める

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• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2024年04月18日

  「疾病のリスクに備える社会保険の目的外利用です。これを許してしまえば今後も安易な支出が繰り返される危険性があります」、「保険料への上乗せは国民を欺く『隠蔽（いんぺい）増税』です」とありますが、正にその通りで何の異論もありません。
  そもそも子育て支援は、様々なリスクに集団で備える保険の概念に馴染みません。将来を担う子供を全世代で支えることが目的なら、その必要性をきっちり説明し、国民の合意を得て特定の目的を満たすための税として集めるのが本筋です。　
  家計と企業を併せ１兆円の徴収は、単純に見て消費税０.３～０.４％の増税に相当します。消費税なら高齢者も現役世代も、高所得層も低所得層も、消費額に応じて平等に負担することになりますが、社会保険料として集めると、高齢者の負担は全般的に軽くなりますし、一定以上の高所得層の負担も軽くなる。「国民の実質的な負担は増えない」というのは稀代の詭弁に過ぎず、取り易いところからステルス的に取るという最近の風潮の極みであるように感じます。しかも、皺寄せを喰うのが結婚して子育てをする現役世代ですから堪りません。
  消費税を０.３～０.４％程度引き上げても実施すべき施策かどうか、それに見合う効果は得られるか、その合意をしっかり作って国民に負担を求めるのが民主国家の政府の役割でしょう。今回の支援金、私には余りにも無責任な進め方に思えます　(~_~)

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2024年04月18日

  「支援金」は、評判が悪いですね。論理的に正しいと不退転の勢いで推せない上に、政治的にトリッキーな説明になっているのが一因なのかも。
• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2024年04月20日

  庶民の負担増加について、賃上げがあるから実質増税ではないという政府の説明会は、憲法で定められた所有権の絶対性を侵害する憲法違反です。