早船 明夫

全般としては、HR系SaaSは、SaaS市場の中でもホットな領域で年率30%近い市場成長があります。 背景にはクラウド化の浸透、リモートワークにおける従業員管理、エンゲージメントの可視化、働き方改革や人的資本経営の推進など環境的にはかなり後押しを受けている状況です。 このHR Techの領域をミック経済研究所では以下4タイプに分類しており、それぞれにスタートアップを中心とするSaaSプレイヤーが急速に立ち上がっている状況です。 ・労務管理クラウド ex. SmartHR ・採用管理クラウド ex.HRMOS、HERP ・人事・配置クラウド ex. カオナビ、タレントパレット ・育成・定着クラウド ex. モチベーションクラウド、Unipos 一言にHR Techといってもこのような幅広い領域ですので、それぞれにプレイヤーが誕生していましたが、ARRも数十億円から100億円に到達するプレイヤーもある中で、労務管理から人事・配置クラウドへの染み出しを行うことで、将来的な継続成長につなげるのが、現在のSmartHRの主な戦略です。 一方で、SmartHR自体は、HR市場全体をドミナントするというよりは、入退社に伴う精緻な従業員データをAPIなどで他プロダクトに連携させることで、デファクト化された人事DBというポジションも目指しています。そのため、競合であるカオナビでもSmartHRのDBと連携させることもできます。 先日私もCOOの倉橋氏に取材を行いましたが、業績成長に加え、国内スタートアップでも屈指の従業員増加にも関わらず組織崩壊や強いカルチャーを維持するために「どの企業よりも熱心に人事施策と向き合っている（倉橋氏）」とのコメントが印象的でした。 そのような魂を込めた人事への想いがプロダクトに昇華されているのだと思います。

この3年間SaaS企業・ビジネスを見てきて、そろそろSaaSという「ワード」が使われなくなってくると感じています。 ITが勃興したころには「IT企業」といったカテゴリーに着目されましたが、今ではその区分けに意味はなくなりました。 それと同じことがSaaSでも言えて、いわば、「BtoB IT」のような総称に近く、サブスクリプションモデルだけでなく、従量課金やトランザクション課金、もしくは、FintechやAIなどとの融合を遂げながら、様々な分野に浸透するフェーズになってきたのだと思います。 先日、本記事のレポートを基にしたセミナーを行ったのですが、その中で登壇者のグロービスキャピタルパートナーズ仮屋薗さんが「これまでSaaSにおいてはキャピタリストが"投資しやすい"分野に重点的に資金が振り向けられていたが、製造業やレガシー産業など日本のGDP比に占める業界に対して投資できていなかった」と言われた点が非常に印象に残っています。 今、まさにバーティカルSaaSと呼ばれる産業向けSaaSは勃興期であり、この領域はスタートアップにとっても大きな機会であるとともに、日本の生産性を向上させる上でも非常重要な分野だと感じています。

「配られたカードで勝負するっきゃないのさ、それがどうゆう意味であれ」byスヌーピー

note proの料金改定はnote社より「2023年2月1日 0:00以降に完了したお申し込みが新料金の対象となります。※変更日前のお申し込みは旧料金でのご契約となります。」とのお知らせが来ているので、文中の「2月1日にnote proの月額料金を5万円から8万円に引き上げたため、現状でも、note proのARRは3億8100万円から6億960万円へと62.5％拡大する。」とはならなそうですね。 一般的なSaaSと比較すると、売上23億円に対して粗利の21億円は91%の総利益率となり、ここは非常に高い利益率です。一方で、売上高に占める販管費率が100%を超える企業は上場SaaSでもまれで、相当にアクセルを踏んでいる印象はあります。 このような先行投資が正当化されるのは、売上の継続性高いことが前提です。（そのため、SaaSでは解約率を基にしたLTVに対する投資コスト倍率でユニットエコノミクスを測る） noteのメイン課金が個人が8割であると、継続性はかなり水物であり、法人向けのnote proも月次で2.1%（IR資料より）と、上場SaaSの水準ではかなり高い方です。 客観的に見ると「栓の抜けが大きい風呂に、お金を使って、頑張ってお湯を入れている」状況にも見えます。 私自身は、noteの有料マガジンを運営しており、プラットフォームとして応援したくはあるのですが、毎月数万円の手数料を払っていても、分析機能がほぼなく、PV数しか見れない点には不満を覚えています。 これは、note proで機能を実装しているためだと思いますが、クリエイター側が「稼ぎやすい」仕組みが内包されていないように受け取っています。 実際に代替性があるプラットフォームがあるかというと、微妙なのですぐには移らないとは思うのですが、Twitter含めてクリエイターエコノミー周辺は動きが多そうですので、上場直後から難しい局面を迎えていることが間違いないと思います。

本質は多様な人材の活用によって組織競争力を高め、ひいては国力をあげる点かと思うので、大手企業だけでなく、区官庁や行政、政治家にも開示頂きたいところです。