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【基礎から学ぶ】NISAとiDeCoの使い倒し方
NewsPicks編集部
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【投資】NISAとiDeCoについてよくわかる超良記事。記事でも触れられている通り、iDeCoは勤務先の企業年金基金の加入状況によって加入資格がない場合もある。(実は私も企業型確定拠出年金のマッチング拠出に加入しているため資格がない)。 企業型確定拠出年金(DC)であってもiDeCo同様、掛金は所得控除の対象になるし、運用先も加入者が選択することになっているので、この記事で述べられていることは全く無駄にならないはず。 NISAとiDeCo(or 企業型DC)の両方を行うことが理想だけれども、収入状況や家計状況、家族状況によってどのように運用するかは変わってくるはず。一つだけ確実に言えることは、NISAやiDeCoを利用せず、銀行に預金をしておくだけというのはリスクでしかないということ。これまで預貯金で貯め込んでしまっている人は、NISAやiDeCoに年間上限額をつぎ込んだ方が合理的。 NISAとiDeCo(or 企業型DC)のどちらを優先するかについては色々な意見があると思うけれども、個人的にはiDeCo(or 企業型DC)を優先した方が良いと考えている。節税効果が期待できるという点ももちろんあるけれども、加入期間が長ければ長いほど、長期・分散のメリットを享受できると考えているため。 今年から始まった新NISAは旧NISAと異なり時間の縛りがないわけだから、特に成長投資枠については適切なタイミングでの売買が求められるわけで、慌てて始めてしまうと高値掴みをすることになりかねない。事実、1~3月に慌てて成長投資枠で投資を始めた人たちは、3月末頃までは含み益を抱えていただろうが、4月以降は含み損に転じてしまったという人たちも少なくないはず。
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保険料上乗せは「隠蔽増税」 子育て支援で経済学者が撤回求める
毎日新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】八代尚宏教授と言えば消費増税派の経済学者。子育て支援金制度に反対する一方で消費増税を唱えるわけだから、「負担増」そのものには反対ではないはず。 私自身は、「国民が負担しなければならない」という前提に立つのであれば、消費税ではなく社会保険の枠組で行う方がまだマシという立場。消費税を財源とするのであれば、予算策定は一般会計となり、時の政権によって子育て支援金に対する配分が上下する可能性があることで、安定的な拠出・給付とはならないのではないかと考えているため。 国民の負担増や健康保険の目的外使用を憂慮するのならば、現役世代の健康保険料を流用して後期高齢者医療に給付を行うことも問題であるし、公的年金制度において国民年金保険料すら納付していない第三号被保険者に対してを厚生年金保険料を原資として給付を行うことも問題であるのだから、その点についてもきちんと触れなければフェアではないだろう。 そして子育て支援金制度を確立するうえでの最大の問題は、既に子育てを終えた人たちや、様々な事情で子どもを持つことを諦めた人たちにとっては負担だけが押し付けられるという点であろう。これまで満足に給付を受けられなかった人たちに負担だけを強いるのではなく、別のタイミングで給付を受けられるようにしなければ不公平で不公正ではないだろうか?
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