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旧民主を支えた巨大労組、自民と対決回避 広がる衝撃
産経ニュース
Furuyama MasayukiChemical Company Deputy Manager of General Affairs
【政治】有料記事なので全部は読めないのだけど、イラストでの説明がわかりやすい。このニュースはあまり関心を集めていないけれども、政治学、とりわけ政治過程論を学んだことがある人であれば「ネオ・コーポラティズム」という概念を思い出すかもしれない。 労働組合が政策実現のために経営者や与党と協力するというのは、悪く言えば「御用組合化してしまった」ということになるだろうけれども、あえて良く言うのであれば「労使協調」や「現実主義的」ということでもある。海外の事例を見れば、政府・与党と経営者、労働組合が協調するというモデルは決して珍しいものではなく、北欧の福祉国家において見られるし、戦前にさかのぼればイタリアのムッソリーニ政権にも見られる。 今回のトヨタ労組の事例で真新しいのは、労働組合が社会民主主義政党やリベラル政党ではなく保守政党と事実上手を組んだということ。これによって、組合側は政府および与党自民党に対してある程度の発言力を確保することになるし、逆に政府・与党は組合を通じて政策の一部への協力を求めることにもなる。今後どのように労働政策が変わってゆくのか、あるいは変わらないのかという点に注目する必要がありそう。 また、トヨタ労組の取り組みを他の労働組合がどのように評価し、行動に移すのかという点にも注目したい。とりわけ電力系や鉄鋼系、化学系、その他製造系の労組は原発稼働や二酸化炭素排出の問題で野党から離反する可能性は否めないわけで、来夏の参議院選の候補者調整において組織内統一候補が野党から与党に鞍替えするなどという事態になるかもしれない。
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