牛窪 恵

ケイト・スペード、程よいカジュアルテイストやファン層、かなりコーチと似た部分もあるので、コーチにとっては「いいお買い物」では？ 女性たちからは、早くも「コーチのアウトレット（多くのアウトレット施設に入居）でケイトが買えるようになるのが、楽しみ！」との声もあがります。うまくコーディネート提案できれば、相乗効果も大きそうですよね！

いわゆる「リビア式」ですよね。ただあの時、核を放棄して結局は空爆されたカダフィの例を見ているので、北朝鮮は確実に「核」を棄てないですよね…。 一方で、石炭輸出では相当、中国の経済制裁が効いているようなので、「どこを落としどころにするか」次第では、多少の歩み寄りも期待できるのでは？

スナック菓子分野で、ポテチは5割以上の売上を占めていたと思います。メーカーにとっては痛手ですが、内部事情を伺うと、「ポテチ用のジャガイモの収穫は、5月の九州から北上するもので、北海道の収穫時期には他の対応が難しかった」とのこと。 また、カルビーでは海外からの仕入れも行なっていますが、今回それを大量に使うだけの「質」は確保できなかったそうです。 …でも、「自然の恵み」は、当たり前じゃない。今後も水資源も含め、こういう自体は覚悟しなきゃいけませんね。

私も素人ながらスケートをやっていた時期があり、昨今のフィギュアは「若手に有利でベテランにはキツイ」とつくづく思います。コンビネーションジャンプの数々や後半のステップシークエンスは、まさに体力勝負！ そんななか、最愛の母を亡くし、ライバルのキム・ヨナも早々と引退したあと、リンクに戻って戦ってきた真央ちゃんは本当に凄い！ とくにソチ五輪16位からの自己最高「フリー」は鬼気迫る物凄い演技で、あまりの感動に今でも涙が出ます。 真央ちゃん、本当にたくさんの感動をありがとうございました！

いまサンクトを訪問している知人が、先ほどSNS越しに無事を知らせてくれましたが… 爆発が起きたセンナヤプローシシャチ駅は、地下鉄3線の乗り入れ駅で、特に人が多い場所、とのこと。いまロシアのテレビが市民による追悼のライブ中継を行なっていますが…本当に卑劣、そしてプーチン大統領がどう出るか、で世界が大きく動く気がします。不安です。

シリコンバレーで起業したベンチャーの、半数以上は「移民」。トランプ政権発足時から、彼の移民政策は「IT産業を滅ぼす」とまで言われて来ましたが…恐れが近づいている気がします。 私のオットも、アメリカが本社のITに勤務。世界各国にブランチがありますが、既に影響が出始めているようです。

よく言われますが、ローソンはセブンやファミマと比べて収益が低い。こうなると、元々いい立地のお店がフランチャイズ出店する場合は、どうしてもセブンやファミマに流れますよね… ただ、三菱商事と連携強化することで、今後はPBの品揃えや、出遅れた海外出店に活路が見出せるはず。 とくに、国内は既に飽和状態ですが、海外にはまだ多くの余地が…期待したいです。

これはビックリ！「サムスンだけは捕まらない」と、多分誰もが思ったでしょう。何しろ、輸出入ともに韓国のGDPの2割を担っている大財閥ですから… ここまでやるという事は、いかに検察が本気か、ですよね。ただサムスンは現在、李健熙会長が闘病で経営を指揮できない状態なので、事実上の意思決定が成されなくなる。 …株価どころでなく、ある意味、経営の大きな危機かもしれません。

アメリカの不法移民は、現在約110 0〜1200万人。 そのうち800万人近くが強制送還ともなれば、一見すると「かなり一掃できる」ように見えますよね。 ただ、実は白人系のアメリカ人も、ここ最近は人口減少に悩んでいます。また、一掃された移民も、100％ではなくとも何らかの税は負担している。 彼らを一律に帰すのは、アメリカにとってもプラスばかりではない。そこはトランプ政権も、分かっているはずなのですが…

今日は出張なので、朝珍しくワイドショーを観ていたんですが…トランプ大統領が「ハーレーにまたがるかどうか？」とのニュースを、結構な尺で紹介してました。 メディアも、なんだかんだトランプ砲で「視聴率」を狙いにいってる。彼もそこが分かっていて、グローバルな露出を増やすために砲弾を打ってる印象もあります。 行動経済学からいうと、人間は良くも悪くも、直接でも間接でも、ある人物との情報接触が増えるほど、「ザイオンス効果」でその人への警戒心や猜疑心が薄れます。 メディアも、視聴者や読者がトランプマニアにならないよう、本質にふれないニュースはカットすべきでは？！

遂に、旅行代理店にも！私もエイチ・アイ・エスさんとお仕事していた時代がありますが、難しいのは、海外旅行を日常的に扱う旅行代理店では、当然ながら現地とのやり取りや突発的事故に備え、夜遅くでもスタッフを残しておかねばならないこと。 しかも薄利多売の同社のようなビジネスモデルでは、ある程度の長時間労働を前提に社員の給与や生活が成り立っている… もちろん倫理的に、そこ自体も問題ですが、同時に社員の生活を守る施策を施さないと、結局は社員もハッピーではないと思います。

安倍首相が気を付けるべきは、「7つの習慣」にある「Win Win」の本質は、「お互い有利になる条件を提示すること」より、「条件のウラで、相手が何を望んでいるかに目を向ける」ということでしょう。 就任直後でわずか40数%の支持率しかないトランプ政権は、まずファン層の「人気拡大」を目指すはず。 ということは、交渉の着地点では、おそらく「トランプ大統領に負けた」かに見せるパフォーマンスが重要で、その陰で、「実は日本もトクする」、そして「安倍政権の国内人気も維持する」こととの接点を探る方向がベスト、ではないでしょうか。