落合 渉悟

日本でSolidity開発者になろうとしたとき、英語学習のように大きな壁につきあたります。それは本邦に実務でSolidityを使いながら学べるような職場がなく、即戦力を求められがちな環境が起因していると考えました。そのギャップを埋めるためにも世界的にも珍しい完全ハンズオン型の教育施設を用意しました。Web3業界に参入する切符として、日本の国家戦略を支える一助になればと。

CeFi on DeFiの市場が伸びるので、Fintech業界がスマートコントラクトの「書きかけの契約/Composability」の力を借りて盛り上がる構図かなと思います。必ずしも小資本でも優位とは思わないので、上場企業が優勢になる気がします。このへんは外国勢力に取られないからいいですね。

ERC721規格の派生であるERC2981規格にroyaltyInfo()関数があり、トークンIDごとに「誰にいくら支払うか」を設定できるという、トークンコントラクト単位にそれぞれ定義されるデータです。このデータを尊重するか否かは各マーケットプレイスの政治であり、今回はX2Y2というOpenSeaよりも分散化された仕様のNFTマーケットプレイスが「NFTアグリゲーターがこれからできるときにロイヤリティを選択性にしないといけないから」という理由で非採用にしています。クリエーターからするとたまったものではありませんし、有名NFTクリエーターのBeepleは「クリエーターがマーケットプレイスを作るか、まともなものを選ぶしかない」と述べています。 AMM型NFTマーケットプレイスのSudoswapもbonding curveが狂うことを理由にロイヤリティを捨てます。ひと波乱ありそうです。

米国のリモート案件でバブル最盛期に年4000万円のオファーが来ました。阪大でスマートコントラクトを教えていますが、スタートアップCTOに問われる類の広いスコープのソフトウェア開発パラダイムが必要なので、開発手法や教授法が整備されるまでもう二年ほど必要に思います。(するとEVMという処理系に特化することになるので、他の処理系を推すコミュニティは苦しくなるだろうと思います)

CeFi On DeFi... つまり銀行業をゲートウェイとしてスーパーアプリ上でDeFi運用を提供する道がありえますね。

マルチシグウォレットや多要素認証がEthereum2.0等と結びつくとガス代低下もあり、ユーザー体験上のブレイクスルーが期待されます。 現状はセキュリティアサンプションを妥協する形でユーザー体験を改善し、中身の区別がつかないユーザーを(故意の無知か未必の故意か)騙し、Axie等のような形で甚大なハッキング/事故を引き起こしています。 セキュリティを妥協せずにユーザー体験を改善することで持続的な規模拡大つながるため、注視すべき技術的分野でしょう。 Uniswap等のDeFiもガス代の低下の恩恵に預かります。その効率性は既存金融を脅かす面もあります。DeFiの手綱をひける既存金融は伸びるでしょう

> はっきりさせておきたいのですが、アンドリーセン・ホロウィッツも、この流れに加担していましたよね。 このツッコミを入れてくれたのはインタビュアーに拍手したくなりました。そう、彼らは節操なく投資し、喧伝していた。極端なポジションからの発言であることに注意しなければなりません。 「Web3で格差は縮小する」ということですが、インセンティブメカニズムやトークンエアドロップなどの市場原理的な手法で格差が縮小するのであればピケティの『r > g』つまり「お金を転がしたほうが労働するより有利」という構造に反します。ここでの労働とはエアドロップをもらうために新興プロトコルを発見し、リスクを取り、資本を注入し、初期割当をもらうことになるのでしょうが、それもまた資本を持たねば参加できない仕組みです。この文脈における格差とは中位と上位の間の下剋上のことなのでしょうか？格差解消の文脈は、真の貧困について目を向けて語られるべきでしょう。 …と、またアンチのようなことを書いてしまいましたが、間違っていることは間違っていると言いたいのです。さて、建設的な話をすると、Web3の解釈をトークンインセンティブだけに閉じず、現実社会にスマートコントラクトの利点を適用できないか模索する多様性があってこそ、格差是正の話ができると思います。Web3もといスマートコントラクトが開花するのは、これからです。

システムで匿名性を担保することで同質性を緩和し、心理的安全性を上げること。そして変え方のルールを明文化あるいは可能ならシステムにデフォルトで内蔵することで、既存耐性を変えることのアクセシビリティをすべての参加者に。 この2点はLINEグループ等でIT化することの先にある本当のDXと思います。

自治体未満の公共的な組織を束ねてスマートコントラクトによる提案管理によって機動的に国家と同等の公共サービスを提供しうるオープンソースプロジェクトのAlgaが解説されています。他のweb3プロジェクトと違い、トークンのプレミントはないのでBitcoinのように序盤は投機よりも参加を奨励する形になっています。よく勘違いされますが、「メタ国家」は政府を否定せず共存するものですし、利用者はシステムのすべてを知らずとも「役員と会計係が要らない便利な自治アプリ」として使うだけで気づいたらメタ国家のようなものが形成されるような類のものです。3年考えたのち、これが唯一の民主主義の改善のやり方かなと思い至りました。 触れるものが世に出るまで、もうしばらくお待ち下さい。

OpenSea自ら報告して処分した方の罪状が確定した形。 OpenSeaはIPOを目指す法人であり、多くの要素を構成員の信頼のもとやっているのでインサイダーが発生するのはさもありなん。 こういうプロトコルを「妥協プロトコル」と呼び、インサイダーの余地のない完全な分散プラットフォームを目指すのが王道です。

1. USDCはmintに際してKYCが必要だが、流通に際して許可は不要 2. テザーをpermissionless型と呼ぶとテザー社が規制制裁対象になりうる側面からして許可されて存在できている性質が誤解されうる。また英語圏でもそのような用法はしない。 3. アルゴステーブルについて過剰担保型と過小 担保型でリスクファクタが全く異なるので解像度を上げて過剰担保型は積極的に規制緩和すべき（ただしソフトペグステーブルコインは仮想通貨の枠組みになりうるが、GMOコインのDAI取り扱いのように扱えば問題ない） 4. 銀行やノンバンク系決済事業者が仮想通貨交換業を持たずに参入できる競争環境が整っていくのは好感

専門とするビジネスドメインと、自身が習得したプログラミング言語で命令を出せる計算機が合致するといいですね。 スマートコントラクトは、人文知のほぼすべてが必要ですし、EVMという実行環境に命令を出すにはほぼSolidityを覚えるしかありません。 つまり、義務教育で教わるプログラミングは役に立たないとは言いませんが、入門編といった感じです。 また、職業人になってからのプログラミング学習の道のりのほうが遠大です。