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イスラエルを超える「起業国家」スウェーデン Spotifyなどを輩出する、ゲーム/デジタル産業が強い理由
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山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役・フューチャー経済金融所長
スウェーデンは2019年に調査に行き当局の方々やKlarnaなどをご訪問させて頂きましたが、日本の今の選挙などを見ると、なかなか日本には真似が難しい逞しさが原動力と感じました。 まず、「先進高所得国であり続けるには、不断に産業構造を変革し続けなければいけない」という強い信念があることです。SAABやVolvoの乗用車部門が売却されてスウェーデンの会社でなくなっても「自動車産業を含め、特定の産業が自国にあるかどうかには全くこだわらない。重要な事は個別の産業の盛衰ではなく、我々に相応しい産業構造を実現できるかどうか」と断言されたのは印象的でした。 また、スウェーデンは大変なキャッシュレス大国ですが、現金が必要な人のための方策は「約25km以内にATMなどの現金拠点を最低一つ置く」という規制のみ。すなわち、現金が欲しい人は場合によっては25km先のATMに行って下さいということで、「現金の配送はコストがかかるんだから」と、それを当たり前と受け止めているスウェーデンの人々も凄いと思いました。 これらは、既存産業の維持が重視されがちで銀行店舗一つ畳むのも大変な日本には、なかなか真似が難しいでしょう。ただ、(スウェーデンだけでなく北欧共通の)「産業構造を変革するにはリカレント教育が重要」として、これに注力している事は参考になるような気がします。
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値上げだけじゃない。インフレが生む「サービス劣化」の現実
NewsPicks編集部
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役・フューチャー経済金融所長
物価指数の本質的問題を取り上げた良記事と思いました。 インフレ率は「物価指数の前年比」で表されることが多い訳ですが、現実には「去年と全く同じモノやサービス」を探す方が難しい。そこで品質調整という手法が使われる訳ですが、これは様々な問題を伴います。 まず、全てのモノやサービスに品質調整をかけているのではなく、現実には「品質調整しやすいモノ」を恣意的に選んで品質調整を行っていることです。 例えばPCなら、CPUやメモリー性能など定量化しやすい要素が多いため、ヘドニック調整をかけやすい。しかし、例えば「今の野菜は昔の野菜のように美味しくない」と言って、「●●さんの作った特別な有機野菜」などを購入する人々も多い訳で、食品の「美味しさ」(あるいは手を抜くことによる「不味さ」)に品質調整をかけることは困難です。ましてや、記事にある「サービスの質」は、品質調整はほぼ無理でしょう。 また、ヘドニック法による品質調整時代、恣意性を完全に避けることは困難です。例えば、PCの処理性能が10倍になったら効用が10倍になるのかと言えば、現実には、古いPCを持ち続けていても今のソフトの多くが十分動かせないため、仕方なくPCを買い替える人々も多い。そう考えると、PCのカタログ性能通りに人々の「効用」まで増加している訳ではないかもしれません。また、PCやスマホは世界中ほぼ同じものが供給されている筈ですが、その価格変動は、品質調整のやり方の違いを反映し、各国間でかなり違っています。 さらに、品質調整の有無や方法次第で、各国の物価指数に相当大きな差が出るということです(日本の物価指数が帰属家賃の調整次第で大きく変わるというのは有名な話)。 これは特定の物価指数が悪いということではなく、全ての物価指数が避けがたい本質的問題です。重要なことは、問題を十分認識した上で、物価指数の特定の数値に過度に拘るのではなく、他の経済変数も踏まえながら幅を持って指数を捉えることだと思います。
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中国、フィンテック業界の締め付け継続へ-人民銀総裁が言明
Bloomberg
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役・フューチャー経済金融所長
易綱さんの発言は、国際決済銀行(BIS)のビッグテック規制に関するコンファレンスの基調講演で行われたものです。論点も正確には「フィンテック規制」と言うよりも、「ビッグテック規制」と言うべきでしょう。 BISも、中国人民銀行総裁に敢えて基調講演をさせている訳で、この問題に関しては、BISと中国の利害が合致していると思います。 BISやFSBはリーマンショック後、銀行(特に大銀行)への規制強化を進めた訳ですが、その後銀行が規制や低金利環境などの逆風で苦闘する中、むしろ注視すべきはノンバンク巨大企業(ビッグテック)の金融参入ではないかという議論が、近年ずっと高まっていました。 (この中で、私自身もBISやFSBでいろいろな報告書に関わりました。https://www.fsb.org/wp-content/uploads/P140219.pdf など) この間中国は、まさにアリババやテンセントのようなビッグテックを育てた訳ですが、ここにきて、これらが国を凌駕し得るパワーとなることは歓迎しない姿勢を強めており、最近では独禁法規制や業務規制、上場ストップ等、さまざまな方策を採っています。(デジタル人民元も、アリペイやウイチャットへの牽制という意味合いもあります。) また、もともと中国の規制はビッグテックに有利という声がありました。例えば中国のビッグテックはグループ内に決済(AlipayやWeChat)、バーチャル銀行(MyBankやWeBank)、投信(YueBao)などの機能を揃えていますが、これまでは個別の銀行エンティティの部分しか銀行規制がかかりませんでした(これが米国であれば、持株会社グループ全体がFHCとして金融規制の対象になる可能性が高い)。 その意味で、易綱さんの発言は、今の流れを意識し、国際的にも「受けやすいもの」を並べたなと感じます。
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