実質賃金、プラスは夏以降か＝リーマン時に並ぶ２３カ月連続減―２月調査

コメント

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• 山岡 浩巳

  フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長

  ・2024年04月09日

  「実質賃金の『前年比』プラス云々」という論争は、あまりサイエンスとして意味があるようには感じられず、多分に「作られた論争」という印象を受けます。
  ・まず、賃金は典型的な遅行指標ですので、インフレの進行局面で賃金上昇率が物価上昇率を上回ることはもともと困難です。実質賃金上昇率がインフレ率を上回るのは、多くの国々で「インフレ鎮静化局面」です。（今次局面の米国も。）
  ・また、計算上の問題として、本来重要なのは「レベル」です。たとえば、物価が急に2倍に（例えば指数が100から200に）上がり、その後指数が横ばいであれば1年後に前年比はゼロになります。一方で賃金が年率3%ずつキャッチアップすれば、水準では全然追いつけない段階であっても「前年比」はインフレ率を超えます。
  ・実質賃金を問題にするのであれば単月の振れで超えた超えないを議論することの意味は乏しく、中期的、趨勢的にどうかが重要です。その決定要因は日本経済全体の生産性や構造改革であり、そのコンテクストで議論していくことが有益と感じます。

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2024年04月09日

  確かに今年の春闘の賃上げは夏場にかけて徐々に賃金に反映されていきますので、うまくいけば夏以降に実質賃金プラスの可能性もあると思います。 しかし、仮に実質賃金が安定的にプラスになれば、日銀の追加利上げの可能性も高まることには注意が必要でしょう。 今回のマイナス金利解除の際には短期プライムレートが上がりませんでしたので、住宅ローンの変動金利や企業の運転資金融資の金利などは上がりませんでした。 しかし、追加利上げとなればいずれの金利も上昇は不可避となるでしょう。 となると、実質賃金がプラスになっても個人消費が盛り上がらない中で日銀が利上げをすると拙速になる可能性があると思います。
• 木村 雄祐

  経営コンプライアンス・リスクマネジメントマネージャー

  ・2024年04月09日

  業績が悪いのに経営層が思い切った改革を打ち出せない企業なら、そこでじっとしていても実質賃上げなど期待薄でしょう。自分で実績を出して昇格するか、転職で自分から給料を上げていくしかありません。
  
  毎年の増税も重なって、自分で動かなければ「下りエスカレーター」に乗っているのと同じです。そして上から下まで「動かない人」ばかりの会社が勝手に上向く希望はほぼ皆無です。