「中堅企業」新設、税優遇 政府、賃上げや設備投資促す
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「個人」とは別に敢えて経済活動を進める「法人」という枠組みを敢えて作っている株式会社制度の趣旨からすれば、資本が厚い方がリスクテイクのキャパシティは大きくなり、前向きの投資も行いやすくなるはずです。
この手の制度は、利用の姿を継続的にモニタリングし、日本の企業が敢えて資本を少なめにしたり、あるいは成長したがらないといった妙なインセンティブを生まないよう、慎重に運用する必要はあるように感じます。
注目のコメント
令和6年度税制改正大綱に中堅企業に関する内容が盛り込まれていましたが、その前提となる産業競争力強化法の改正案が閣議決定されました。
https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240216001/20240216001.html
中堅企業の改正については、M&Aを促進するグループ化税制が注目です。M&Aで株式を購入した際に通常は経費にはできませんが、準備金の積立で最大100％損金化が可能です。ただし、最終合意までに事業再編計画の認定が必要です。
また、ストックオプションプール(ストックオプションに一定の発行枠を設定して、取締役会の裁量で発行できるようにする)の整備がされたことが印象的です。本件は税制改正大綱には織り込まれていないので、どのように税制適格要件を満たすような整備がされるのか注目です。権利行使価格と権利行使期間の柔軟性をどう持たせるかが焦点であると考えます。特に経産省の補助金・助成金等の要件では、すでに中堅企業の枠が用意されていることがありますが、法律上の定義ではないために、微妙に要件が異なっていたりして、実務上の対応が厄介でした。
本改正案を契機に、そのあたりの実務も効率化されるといいのですが。
