松中 権

「差別は許されない」という言葉が入ることを拒み続けた自民党。「差別は許される」ということなのか。この国で、子どもたちは自分らしく育つことができるのだろうか。

5月17日は、IDAHOBIT。International Day Against Homophobia, Biphobia and Transphobia（国際反ホモフォビア・バイフォビア・トランスフォビアの日）です。 活動家、専門家だけでなく、本当に様々な方々の一歩ずつが社会を動かして来ました。そこには、LGBTQ当事者はもちろん、その周りの人たちの優しさや勇気もたくさんあります。 個人的なエピソードですが、電通時代のできごとを短いコラムにしました。ぜひ、ご覧いただき、シェアいただけると嬉しいです。 本日、5月17日23:59まで、日本全国の図書館や学校に、LGBTQ2000人の写真集を届けるクラウドファンディングも実施してます。よろしくお願いします！

「同性愛を隠し続けた時期もあるが、自分を受け入れてくれる人に出会えて、本当の私を出したい、知ってもらいたいと思うようになった。男子でも女子でも、今度は私が悩んでいるアスリートのスイッチになりたい」 ラグビー（15人制）女子日本代表の村上愛梨が、女性のパートナーがいることをカミングアウトしました。多くの人が勇気をもらったと思います。 スポーツは、LGBTQにとってのFinal Frontierと言われています。男性・女性に分かれる競技が多いこと、パワーやスピードを競う比重も大きくMasculinity（男性の特質）が評価されがちであることなどにより、LGBTQへの差別・偏見・ハラスメントが根強く残っています。 いじめ、からかい、噂、アウティングなど、当たり前のカルチャーとして存在していて、加害者側に全く罪の意識がないことが殆どで、指導者も放置するだけでなく、自ら加担したり、助長したりすることも多い現状です。 日本ラグビーフットボール協会理事の谷口真由美が、研修でかけた言葉が素晴らしい。 「あなたがいてくれるだけでいい」 「身近に性的少数者がいると自覚できたことはラグビー界にとって幸運なこと。性的少数者が安心してカミングアウトできる環境を作るため、学びの機会にしていきたい。カミングアウトされた時にどうしたらいいか迷う人が少なくないので、本人だけでなく所属チームも模範を作っていって欲しい」 ひとりひとりの意識はもちろん、スポーツ界が組織として取り組むことが急務だと思っています。

ようやく自民党からもLGBTQ関連法案。基本計画策定の義務付けはもちろん大きな一歩。一方で、自治体、企業、学術機関などが、LGBTQに対する差別的な取り扱いをなくすために義務付けることは曖昧な状況。 当事者が安心安全に暮らせる社会のために、ひとつでも実効性のある具体施策が盛り込まれるように、各党との交渉に期待したいです。

OECDが2020年に発表したデータによると、LGBTI関連の法整備に関して、日本は35カ国のなかで、なんと34位。 LGBTQの権利保護、法制度の柱とされるのが、 ①差別をなくし平等を実現する法律 ②同性パートナーの権利を保障する法律 ③トランスジェンダーの人権を守る法律 の3つですが、①②は現状存在せず、③は戸籍変更条件に、性別適合手術を受けること、20歳未満の子がいないこと、等が必須となっている状態。 パートナーシップ制度を導入する自治体は100を超え、札幌地裁では同性カップルが結婚できないことが違憲との判決。 慎重な検討を行うかどうかを検討する、的な答弁はもう国民は望んでいません。次の総選挙の大きな争点のひとつになるかと思います。

すべての人がスポーツを楽しむ権利があり、誰ひとりとして、排除されるべきではない。それは、多くのスポーツ関係者が共有している価値観だと思います。 また、これまでは差別や偏見により、可視化されなかったトランスジェンダーの存在を、社会が認知し、想定し、包摂する時代へと変化を迎えています。 参加する選手たちが安心して力を発揮するために、スポーツは一定のルールをつくり、新たな変化があれば、そのルール自体を試行錯誤しながらアップデートしてきました。 東京2020大会は、IOCがトランスジェンダー選手の参加条件を2015年に提示して以降、実質上の最初の夏季大会でもあり、数名のトランスジェンダー選手が出場すると予想されています。ぜひ、前向きな議論を重ね、世界をアップデートするための契機にして欲しいと思っています。

いま求められているリーダーは、この人といっしょなら社会を変えられる、と思える人。多様性の時代における影響力とは、地位や財や同調圧で行動させる力から、ビジョンや対話や共鳴を通して行動したくなる力。 そして、リーダーシップを発揮する人にとっては、本人の努力と同じくらい、もしくはそれ以上に、リーダーシップを学び、育み、発揮できるようになるための環境が大切。 10人の中に、欧米以外の地域からの女性、そして日本の女性が入るのはいつだろうか？ではなく、目標をもって、具体的に現在の環境を変えていく、そのリーダーシップを発揮する人が必要。それは政治だけでなく、経済も、アカデミアも、社会活動も。自分にできることを、今日から始めたい。

LGBTQに関する職場の取組指標『PRIDE指標2020』への応募企業233社のうち、79%が最高評価ゴールド認定。日本航空、みずほフィナンシャルグループも含めて、自社独自のパートナーシップ制度を導入する大手企業は、毎年、その数を増やしています。 「famiee」の取組は、大手企業はもちろん、自社内で制度変更や取組推進に人的リソースの投入しにくい、中小企業や都市圏以外の企業への広がりに、大きく期待したいです。大手企業が採用していることは、その後押しにもなるはず。

行動を伴わない意思表明や批判は、放たれたはずが、ブーメランとして戻ってくる。これまで、それは、多くの企業が発言を差し控える、大きな理由のひとつでした。 今回の幾つかの企業の発信は、ブーメランとして戻ってくる可能性を十分に理解したうえで、むしろ、巨大な船を動かすために放たれた、タグボートなのだと思いました。囲われた馴れ合いの湾から、開かれた多様性の大海へと漕ぎ出すための。 現時点での女性管理職の数値比較も大切ですが、個人的には、意思表明のあとに続く具体的なアクションに期待し、鼓舞するのも、生活者の役割ではないかと思っています。

東京2020のレガシーが築かれるかどうか、ここからですね。同友会や新経連が、商工会議所が、各協会や団体が、どう動いていくのか。 TEDの有名なスピーチ、デレク・シヴァーズの「社会運動は、どうやってつくるのか」を思い出しました。組織委員会の森氏発言の一連の動きのあと、経団連が最初の一石を投じました。大切なのは、続く2番目。そこから、社会運動が始まります。 Derek Sivers: How to start a movement http://www.ted.com/talks/derek_sivers_how_to_start_a_movement