峯村 健司

差別ではありません。ＬＩＮＥは日本の経済安全保障推進法で特定社会基盤事業者に指定されているにもかかわらずその義務を果たさずずさんな個人情報の管理をしていたからこそ異例の２度の行政指導を受けたのです。抗議すべきは日本政府なのです。

ティックトックの米国事業を非中国企業に売却するよう要求する法案が米下院で352対65の圧倒的多数で可決されたことでロビイングの失敗の責を問われたのでしょう。この構図は日本で大量の個人情報流出問題を起こしたLINE問題をめぐり、総務省が運営会社のLINEヤフーに対して韓国の親会社ネイバーの依存を減らすように行政指導しているのと同じ構図です。最も異なるのが米国では行政だけではなく議会が主導していること。日本の国会議員も静観していないでLINE問題に取り組むべきです。詳細は以下の拙稿をご覧ください。 https://bunshun.jp/articles/-/70027

中東情勢が緊迫しています。すわ「第三次世界大戦」との見方もありますが米・イラン間はバックチャネルが動いているようです。イランは事前に米国に対して大規模な紛争拡大を招かない形で報復する旨を間接的に伝達していたようです。実行までに約2週間かけたこともイスラエル側に準備をさせる狙いがあったのでしょう。

川勝知事の差別発言は許されるものではありません。前国土交通相の赤羽一嘉衆院議員のツイッターによると、赤羽氏は自身が国交相だった当時の話として、リニア中央新幹線静岡工区に関する国の有識者会議の運営を巡り、川勝氏が記者会見で当時の同省鉄道局長を名指し、「恥を知れ」「ｆｏｌｌｙ、猛省しなければならない」と発言していたそうです。自治体のトップとして不適格と言わざるを得ません。リニア発言についても水源問題よりも反対自体が目的だったことを認めた形です。

スーパーチューズデーの現地調査のためにワシントンに来ております。「トランプ氏が今晩を選挙を独占した」（CNN）というように圧勝でした。勝因についてトランプ氏は会見で、バイデン政権によるロシア・ウクライナ侵攻の失敗や移民対策の失政への不満を挙げており、本選を意識した内容でした。一方、氏にしては珍しく共和党内の「団結」を訴えたのは対抗馬のヘイリー氏の撤退を暗に促したのでしょう。

お詫びにしては内容が浅く誠意に欠けていると言わざるを得ません。特に元の写真を恣意的にトリミングした「同一性保持権の侵害」は報道機関としてあってはならないことです。今回の問題はニュースピックスの存在にかかわる重大な問題。具体的な事例を含めて丁寧に説明して再発防止を明示すべきです。

とにかく米国の訴訟費用は桁違いに高い。トランプ氏にとって莫大な訴訟費用の負担は深刻な問題となっています。トランプ氏はこれまでに訴訟費用として約５１００万ドルを支出。あと訴訟費用に使える資金は約２６００万ドルで、バイデン氏との一騎打ちとなる本選に向けた選挙活動が本格化する７月ごろには底をつく可能性が高いとみられています。こうした金欠状態のトランプ氏に対して資金提供をして貸しをつくる国が出てくることが危惧されます。

同意します。私は「地政学バブル」と呼んでいます。つまり異例の株高の背景には米中対立と中国の監査強化があります。米中のデカップリングによってサプライチェーンの見直しや資金が中国から流出したことで日本に流れ込んだのでしょう？

以前から噂がありましたがウクライナ軍の諜報によって裏付けられました。緒戦はウクライナ軍にスターリンクの端末を大量に提供されたことで善戦につながりました。ロシア軍を端末を自前で調達すればスターリングを使うことができます。有事を想定して自国が優先的に使用できる衛星通信を整備しておくことが重要なのです。

とうとう米政府の公式見解で示されました。ハー特別検査官の報告書でバイデン氏について「訴追されても、バイデン氏はわれわれの行った聴取と同様、好意的かつ善意ある、記憶力の悪い高齢者」と言及しました。バイデン氏の記憶障害についてはすでに政権内や一部の同盟国では共有されている事実です。バイデン氏の体調問題が11月の大統領選の争点となるのは必至でしょう。

台湾有事について寄稿しました。台湾の与党民進党の頼清徳氏の当選がどのような影響があるのか。台湾が「現状維持」を望んでいたら有事は起きないのか？中国が言及する「平和的統一」の真意とは何か？包括的に解説させていただきました。今台北に来て本シナリオについて台湾当局のみなさんと意見交換しています。これまで語られている「シナリオ」とは異なるので関心を持って聴いていただいています。

与党民進党の頼清徳氏が接戦を制しました。ただ、得票数では前回、前々回の蔡英文氏には及ばず国会議員にあたる立法委員の選挙でも過半数割れは確実となりました。発足直後から難しい政権運営となりそうです。また中国側は頼氏を「台湾独立派」とみなしているほか副大統領になった蕭美琴氏も制裁対象となっています。中国がさらに強硬姿勢にでるのは必至です。