北朝鮮外貨収入、半分はサイバー攻撃で＝知的財産も入手し売却―国連報告
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日本周辺にも撃ち込まれているミサイル開発の40％がサイバー攻撃によって獲得しているという衝撃の内容です。また国連の報告書には「北朝鮮が、安保理決議で輸出を禁止されている武器や弾薬をロシアに供与している疑いがある」「イスラエルとの軍事衝突が続くイスラム組織ハマスが、北朝鮮製の武器を使用しているという報告を受けて調査している」ともあります。北朝鮮の資金源を断つためにも、各国と連携したサイバー対策を進めることは急務です。
注目のコメント
日経新聞の記事も参考になります。いくつか引用します。
●大量破壊兵器の開発費用の約40%がサイバー攻撃から得た資金であることも指摘した。
●専門家パネルはイスラム組織ハマスが北朝鮮製の武器を使用している可能性についても調査した。
●核開発については、1月までの6カ月間に少なくとも7つの弾道ミサイルを発射したとされる。水中から攻撃可能な「戦術核攻撃潜水艦」も新たに導入したことを報告した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN204N60Q4A320C2000000/
また、去年の情報になりますが、「北朝鮮系のハッカー集団が2017年以降に日本から奪取した額は7億2100万ドル（約980億円）に上り、世界全体の被害（23億ドル）の3割を占める」となっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC184V60Y3A110C2000000/
北朝鮮は日本をサイバー攻撃し、そこから資金を得て大量破壊兵器を開発し、弾道ミサイルを日本に向けて毎年何十回も撃ち日本を脅し続け、拉致問題を解決済みと出鱈目を言い続けています。
このような国と首脳会談をする必要はないと思いますし、国交正常化を検討する意味もないと思います。北朝鮮のAPT（国家を後ろ盾にするサイバー攻撃グループ）は、窃取した暗号資産をタンブラー やミキサーと呼ばれるサービスを用いて、新しいトークンの暗号資産とひきかえ、そこから現金化しています。
タンブラー やミキサーを使うことにより、暗号資産の追跡を断ち切ることができます。
それに対して米国は北朝鮮が使っているタンブラー やミキサーに経済制裁を加えています。
