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中国軍が台湾を“包囲”して軍事演習 「地域の安定と平和を損ねる」台湾国防部が非難
TBS NEWS DIG
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
今回の軍事演習の目的について、中国軍「東部戦区」報道官は、「『台湾独立』分裂勢力を懲らしめ、外部勢力の干渉や挑発に対して厳重に警告するものだ」と述べています。 軍事的な意図を、中国の軍事専門家が説明しています。 〇台湾本島の北部周辺での演習については「台北にある政治と軍事の重要目標に対する威嚇だけでなく、民進党当局への打撃となる」。 〇南部周辺での演習については「『台湾独立』勢力の本拠地に政治的に大きな痛手を与えられる」。 〇東部周辺での演習については、太平洋に面していることから「台湾のエネルギー輸入の生命線や『台湾独立』勢力が海外に逃亡するルート、それに、アメリカなどによる支援ルートを絶つ上で重要だ」としています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240523/k10014457961000.html 日本の軍事専門家は、今回の軍事演習のねらいについては「中国軍が、台湾を封鎖する海上封鎖・航空封鎖を行える能力を誇示するものだ」と分析しています。 また、中国政府は米国及び日本に対して、本件に介入しないよう引き続き脅しを続けています。 中国外務省の報道官は、「アメリカに対し、台湾独立勢力を容認し、中国の内政に干渉することをやめるよう求める。国家主権と領土の一体性に危害を加えるいかなる行為も中国の強力な反撃に遭うだろう」と強い牽制を行いました。 また、日本に対しても、先般、駐日中国大使が日本が中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言し、さらに中国外務省報道官は、かかる大使の発言は「事実に基づいており、道理は正しく言葉は厳格で、完全に正当で必要なものだ」と述べました。 日本としては、このような発言は無視できませんし、大使の追放と共に、中国政府に対して強く非難するべきと思います。 中国政府は、2022年に米国のペロシ下院議長が訪台した際も、台湾を取り囲むような大規模な軍事演習を行いました。 頼政権のスタート直後に圧力をかけ、その反応を見て弱腰であれば、今後さらに圧力をかけていくという中国共産党政府の狙いが想像できます。
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中国駐日大使 「中国分裂を企てる戦車に縛られれば、日本の民衆が火の中に」台湾総統就任式の日本議員出席に反発
TBS NEWS DIG
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
駐日大使たる人間が、駐在国の国民が「火の中に」と発言した時点で、明々白々な脅しです。無視できません、日本政府は国外退去を命じてよいのではないでしょうか。 日本にとっての台湾の意味とは何でしょうか。専門家の説明を引用します。 ●今日、日本にとっての台湾の重要性は明白だ。台湾は自由の島であり、かつ、地政学的な要衝であるということである。1970年代に作られた「一つの中国」という命題は今も厳然としてある。しかしそれは事実上、北京と台北に分断された中国の現状を維持することが前提だ。台湾海峡の平和が前提なのである。21世紀の私たちの自由主義哲学は、住民の自由意思に統治の正統性を置く。台湾問題の解決は平和的なものでしかありえない。それを可能とするのは、おそらく中国の民主化だけであろう。 https://www.sankei.com/article/20240327-U5YTLDXTLVITZNTZRBWGDR73SY/?783739 自由民主主義、基本的人権、法の支配を追求する日本にとって、台湾は価値観及び軍事経済的な意味で重要なパートナーです。 台湾が中国に統一されれば、沖縄・九州にとどまらず、日本全体が中国の軍事的脅威に更に晒されます。 日本が「台湾有事は日本有事」と位置付けることに対し、中国は尖閣諸島を「核心的利益」と位置づけ、艦船による接近を続けています。 さらに中国は、中国人を動員する「国防動員法」と情報工作活動への協力を義務づける「国家情報法」を制定し、両法とも海外在住の中国人をも対象としているため、いつでも日本国内の中国人が反乱を起こす危険はあります。 https://toyokeizai.net/articles/-/621409 さらに中国は日本を射程に入れる核ミサイルを大量に保有しているのみならず、日本を核攻撃するとの世論形成のための扇動をSNSや教育を通じて行っています。 https://www.zakzak.co.jp/article/20231231-7ISS67GXYFIPXL3TW5JWN6BXTI/ 今回のような脅しには屈してはなりません。日本侵略に向けた中国の様々な画策に対し日本はもっと警戒心を持ち、準備を疎かにせず、同盟国・同志国と共に抑止力を更に強化していくべきと思います。
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<独自>台湾の頼清徳氏、中台「現状維持と平和追求」主張へ 20日総統就任演説の内容判明
産経ニュース
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
基本的には、中国、台湾、米、日本など関係国は現状維持を志向していますが、そのような「平和」は自動的に守られている訳では決してないことに注意する必要があります。 中国の報道官は15日の記者会見で、平和と戦争のどちらを選ぶのか「新指導者がはっきり回答しなければならない問題だ」と頼氏をけん制しました。 また、習近平国家主席とプーチン大統領の首脳会談後の共同声明で「ロシアは、いかなる形であれ台湾の独立に反対し、国家統一を実現する中国の取り組みを断固支持する」し、中露の連携を示し、台湾・米国に圧力をかけています。 今月15日の台湾国防部による発表によれば、今年最多となる45機の中国軍機が防空識別圏に進入したとされており、中国は台湾への軍事圧力を強めてきています。 他方、台湾側は離任する蔡英文総統が英BBCのインタビューに応じ、中国による侵攻の代価を引き上げる必要があり、軍事力の強化と地域のパートナーとの協力で抑止力を形成することが重要と主張し、抑止のメッセージを明確にしました。 また、米及び台湾は4月に西太平洋で合同軍事演習を非公表で実施したことを明らかにし、米台両軍の協力を強調しています。 今日行われる台湾新総統の就任式に、米政府は現役の政府高官ではなく、元政府高官を派遣します。米中は貿易対立でも緊張が高まっていますが、中国の面子を立てつつ、台湾への連帯を示している状況です。 日本からは、超党派の「日華議員懇談会」の議員が台湾を訪問し、就任式に出席します。日華議連の古屋会長は、「台湾と日本との連携をさらなる強化。今、中国が正直言って常軌を逸した動きをしていますので、そういった動きをさせない、けん制する、世界が連携していく。そのメッセージをしっかり伝えるために我々は31人で来た」と述べています。 「台湾有事は日本有事」であることから、中国は台湾を支援する日本に対しても圧力をかける目的で、尖閣諸島を「核心的利益」とし、中国艦船による接近を続けています。 今日の就任式のタイミングで中国は軍事演習を行うと可能性もあり、台湾、米と同じく、日本政府・自衛隊も警戒を維持していると想像します。
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中国 樹脂の反ダンピング調査 日米欧台をけん制か
TBS NEWS DIG
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
中国と、米、EU、日本、台湾との貿易対立は続いてきています。 たとえば、昨年7月には世界貿易機関WTOは、中国が日本製ステンレス製品に反ダンピング関税を課しているのは協定違反とし、日本の勝訴が確定しました。 昨年10月、欧州委員会は多額の補助金を受けた電気自動車EVの急増がEUの産業に脅威を与えているとし、中国からのEVに調査を開始しました。 今年に入り、4月に日本政府は中国産の「黒鉛電極」について、不当に安い価格で輸出しているとして、反ダンピング関税を適用すべきか調査を始めると発表しました。 また、中国政府は4月、台湾から輸入するポリカーボネート樹脂にダンピングがあり、業界に損害が認められるとして、反ダンピング関税を適用すると発表しました。 さらに、今月14日、米バイデン政権はEV、半導体、医療用製品など中国からの輸入品への関税を大幅に引き上げると発表、中国商務省は強い不満を示し自国の利益を守るため断固とした措置を取ると表明した経緯があります。 そして今回、中国政府は日本、米、EU、台湾から輸入する工業用樹脂についてもダンピング調査に着手したと発表しました。 米EUによる中国EVへの規制、日本による半導体規制、台湾の新政権スタートなどに対する中国側のシグナルとみてよいと思います。 また、中国側からすれば、景気低迷から脱却するために海外市場に頼らざるを得ず、西側諸国こそが長く保護主義であると強く批判してきています。 https://forbesjapan.com/articles/detail/70957 EU、米、日本からすれば、中国の過剰生産、不公正な貿易慣行、貿易不均衡は重要な政策アジェンダであり続けています。 軍事安全保障のみならず貿易に関しても、中国と米EU日本台湾の秩序観は異なり、台湾の新政権スタートや米大統領選挙も相まって、貿易を巡る対立は当面続くことが予想されます。
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中国共産党高官、下旬に来日へ 与野党と交流、外相面会も
共同通信
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
上川外務大臣からは、中国が繰り返し尖閣に接近し領有権を主張することを強く警告して頂きたいです。 日本は1895年に尖閣諸島を領土に組み入れ、第二次大戦後も中国は1970年代まで領有権を主張してきませんでした。1971年になり中国は領有権を主張、近年は中国海警局の船舶が、台湾や尖閣周辺の海域を威嚇航行してきています。 今月18日時点で尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは149日連続となっており、5月20日に台湾で行われる頼清徳新総統の就任式のタイミングで、中国が台湾の金門島、日本の尖閣諸島へ侵攻する可能性があるとする専門家もいます。 https://news.nifty.com/article/domestic/society/12311-3047270/ 最近の尖閣の状況を踏まえ、日本の国会議員らが先般尖閣を訪問し、様子を外国特派員協会で報告しました。このような活動は国際社会に日本の立場を繰り返し伝えるという意味で重要です。 https://news.yahoo.co.jp/articles/54a8f3103b3c19dc1d68dafc33f69ddcca8e5074?page=1 中国共産党政府に対し、抑止力を持ちつつ、主張すべきは主張することを続けないと、日本の領土と国民の安全は保たれません。 なお、劉建超部長が今年1月に訪米した際、ブリンケン国務長官は「台湾海峡と南シナ海の平和と安定を維持することの重要性を改めて強調し」、中国が軍事的な圧力を強めないよう自制を求めたと報じられています。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/302597 日米両政府で中国側に、力による現状変更を認めないというメッセージを強く伝え続けることが重要です。
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イスラエル軍 ガザで人質3人の遺体を収容 音楽祭でハマスに殺害された男女 死者含め人質の数は130人か
TBS NEWS DIG
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
ハマスによる人質の扱いが非人道的である点は繰り返し報告されてきました。 ●BBC「ハマスによる性暴力は「間違いなくあった」 遺体処置したイスラエル人、英議会で証言」2024年2月 https://www.bbc.com/japanese/68151748 そして、判断は勿論難しいですが、昨年10月のハマスによる約1200人の殺害はジェノサイドであると主張する見方もあります。 ●ジェノサイドと呼ぶのに最も重要な要件は「意図」です。イスラエル軍は、進軍する前に何日もかけて、ガザの住民に退避を促し、どこへ行くべきかも明確に伝えていた。これは間違いなく、パレスチナ人全体に対する殺意がなかったことの証しだと思います。・・・・イスラエルとハマスのやっていることのどちらがジェノサイドに近いかと問われれば、ハマスだと答えます。彼らはユダヤ人を殺す目的でイスラエルにやってきました。ハマスは極端なイスラム組織で、「ユダヤ人を受け入れない」というある種の哲学を持っていることは明らかです。イスラエルという国がこの地域に存在することを認めません。 朝日新聞「ユダヤの苦難の歴史が生んだ言葉 「ジェノサイド」で批判される衝撃」2024年1月 https://www.asahi.com/articles/ASS1V61DYS1VUHBI001.html
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自民党員3万人減 首相、獲得を指示「信頼回復しながら頑張って」
毎日新聞
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
自民党党員数の減少の背景には、裏金問題のみならず、LGBT法など様々な要因があるとオブザーバーは見ています。 ●「自民党員が減少した最大要因 不記載事件より「LGBT法」か 日本保守党へ流れた可能性も…衆院東京15区補選で明らかに」 https://www.zakzak.co.jp/article/20240319-K7NXAXILCVO5VPMJCJCI6UVIH4/ 岸田政権による裏金問題への対応について、「首相が自身を処分対象としなかったことへの評価が厳しい」など対応の杜撰さが批判されており、結果、不支持率は55%と歴史的に低い水準で、岸田首相の総裁再選は支持されていません。 ●内閣支持、微増の18.7% 裏金対応、7割超評価せず―時事世論調査 https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051600763&g=pol#goog_rewarded ●産経新聞「岸田首相の自民党総裁再選に9割が否定的 不記載事件の処分が支持されず」 https://www.sankei.com/article/20240422-F5ZK3XQE2JOIZHOVTEUDRE66A4/ 自民党の党員数が減少し、その元党員がどの党に支持していくのか気になるところですが、次期衆院選の小選挙区で入れたい候補についての産経FNNによる調査が報告されています。 ●「支持する党派はない」を除くと自民が23%でトップ、2位は日本保守党の17%、3位が日本維新の会の12%となった。 産経新聞「次期衆院選、全党派が立候補したら…トップ自民、2位日本保守党「くらするーむ政治部!」」 https://www.sankei.com/article/20240514-A42HR7YZ3FHPLH4OBLJIPWB7FM/ 自民党、維新に加えて、日本保守党が台頭し、無党派層、保守層が選べる選択肢が増え、乱立の様相になりそうです。
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「ドイツにイスラム帝国を樹立せよ」と主張…移民大国・ドイツでイスラム教徒への不安が広がっているワケ
PRESIDENT Online
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
移民政策を考える上で重要な記事です。独メルケル政権が進めたイスラム系移民受け入れが原因で治安が急激に悪化しています。記事を引用します。 ●ドイツでは、暴力犯罪の容疑者が外国人であるケースが増加している。すでに数年も前から難民による婦女暴行が増え、それどころか通学途中の小学生の女の子がナイフで殺害されるなどという事件も起こっていた。 ●早くからこの状況を警告していた唯一の党がAfD(ドイツのための選択肢)だったが、彼らは外国人敵視、あるいは外国人排斥主義などと叩かれるのが常だった。一方、政府や野党は、あたかも外国人犯罪などないかのように振る舞ってきた。ところが、23年11月に連邦検察庁が発表した統計によれば、殺人も含む暴力的犯罪の摘発の数が前年に比べて17%も増加。しかも、容疑者が外国人であるケースが23%増と高い割合を占めていた(ドイツ人の犯行は8%増)。この増加率は外国人の増加率にほぼ比例しているという。また、公共の場での犯罪が14%増。つまり、公共の治安が急激に悪化している。 ●しかし、問題は、政府与党である社民党も緑の党も、不法滞在者や暴力に手を染める外国人と、そうでない外国人を区別しようとしないことだ。しかも、口では「国境検査の厳格化」とか、「不法滞在者の強制送還」などと言いつつ、いっこうに実行に移す気配はない。それどころか、難民はいまだにほぼ無制限に受け入れており、入国後は他のEU国に比べると破格の好待遇だ。実際に難民を引き受けている州や自治体はとっくの昔に悲鳴をあげているが、政府は「人手不足のおり、われわれは技術者や熟練労働者が必要だ」として、寛大な受け入れを正当化している。 ●外国人の中にはドイツに対して悪意を抱く人も多く、特にイスラム教徒は、悪気はないのかもしれないが、ドイツの法律よりもイスラムの聖典を重視しているケースが少なくない。本来なら、ドイツの法に従う気のない人たちには滞在許可を出してはいけない。また、罪を犯した者には、即刻、出ていってもらうことが筋だ。 米国のみならず、ドイツや欧州各国で移民を巡る問題が深刻化しています。マスメディアはあまりこの問題を報道しません。今回の記事で書かれている内容を、日本としても、他山の石としなくてはなりません。
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中国、国外在住1万2千人に帰国強制 日本からも3人 威嚇や拉致横行 人権団体が報告書
産経ニュース
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
以下は、日本の警視庁公安部が捜索した、秋葉原にある中国の「海外警察拠点」についての記事です。一部引用します。 産経新聞「在外同胞を監視か、警視庁公安部が捜索した中国の「海外警察拠点」とは 「監視・警戒を」」2024年3月22日 https://www.sankei.com/article/20240322-R2TXNCAAWBKOFBIBKTF6TPVFK4/ ●中国が世界各地に設置した「海外警察拠点」に対する各国の警戒が高まっている。スペインの人権団体はリポートで、中国は拠点を通じその国に住む中国人の監視を行っていると指摘。日本でも今年に入り、警視庁公安部がこうした拠点の一つとされる東京都千代田区のビルを捜索していたことが判明した。専門家は「日本の主権侵害につながりかねない」と監視・警戒の必要性を訴える。 ●登記などによると、ビルには当時、中国福建省福州の地名が入った一般社団法人が所在。法人の活動目的は、福州出身者や企業と日本との交流促進などとされる。捜索は、この法人の幹部を務めた中国籍の女が新型コロナウイルスの持続化給付金をだまし取ったとする詐欺容疑で行われた。 ●同NGOによると、拠点は東京以外にも米国や英国、カンボジアなど世界各国の少なくとも54カ所に設置されているという。現地に住む中国人の免許の更新を行うなどとしているが、リポートは「脅迫、嫌がらせ、監禁などの手段で圧力をかけ、〝自発的〟に帰国するよう圧力をかけている」とつづる。 ●拠点があるとされた国の対応は早かった。オランダやアイルランドは拠点の閉鎖を要求。米国は昨年、拠点の開設と運営に関与したなどとして中国系米国人の男2人を逮捕したと発表した。英国も拠点を閉鎖したと明らかにしている。日本も外交ルートを通じて「仮にわが国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められない」と中国に伝えたという。 日本政府としても国内における中国の警察拠点を全て閉鎖させるよう、反スパイ法の成立を含め、法整備を進め、圧力をかけ続けるべきと思います。
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ネイバーの立場「尊重」 LINEヤフーとの関係見直し―韓国大統領府
時事通信社
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
本質的には情報管理や経営のガバナンスの問題と思いますが、同社への行政指導の中の「資本関係の解消」が殊更注目されたことにより、経済のロジックに政府が介入したとの反発や韓国の反日感情を引き起こした印象です。 松本総務大臣は記者会見で「行政指導は、親会社を含むグループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化などを求めたものであり、経営権の視点から資本の見直しを求めたものではない」と述べていますが、報道が資本関係見直しを強調するトーンを助長しているのでしょうか。 NHK「LINEヤフーに引き続き資本関係見直し要求 総務相 情報漏えいで」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240510/k10014445321000.html 一般論として政府としては国家安全保障の観点から、外国からの投資に目を光らせるのは当然です。例えば、米国は対米外国投資委員会(CFIUS)を設置し、半導体、AI、ロボット、医薬品などの分野における外国からの投資を事前審査しています。 国民の個人情報を扱う通信の分野も重要であることは間違いありません。米国議会がティックトックを規制する法案を可決したことが、最近報じられました。 https://www.cnn.co.jp/tech/35218203.html LINEの場合は利用者情報52万件が漏えいし、情報を守る措置が不十分だったこと、3年前にも同様の問題があったことを受け、厳しい行政指導がなされたと理解していますが、今回の指導について、メディア、市場、世の中にどう伝えていくかは戦略的かつ繊細に行っていくことが必要と思います。 韓国大統領府がコメントするに至っていますが、日本政府としても、国内外に然るべきメッセージを繰り返し伝えていく必要があるのかもしれません。
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イスラム教モスクを“中国風”に改修の動き ドームを撤去…各地で相次ぐ 背景には“信仰より中国共産党への忠誠優先”の「宗教の中国化」
TBS NEWS DIG
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
中国共産党は、習近平体制になり、「宗教の中国化」を進め、社会主義体制を擁護するよう、仏教、キリスト教、イスラム教など各宗教を厳しく取締るようになってきています。 2012年に習近平国家主席が指導する体制が成立して以降、反スパイ法、国家安全法、反テロ法、海外NGO管理、サイバーセキュリティ―法などにより、言論統制が進んできました。 2015年頃から習近平国家主席は「我が国の宗教の中国化の方向を堅持し、宗教が社会主義社会に適応するよう積極的に導く」と述べ、各宗教を「中国化」させるという壮大なオペレーションが進行しています。(中国憲法には、信仰の自由が規定されていますが、有名無実化しています。) 仏教については、中国政府はチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世を「分裂主義者」と非難し、チベットの人々への弾圧を続けています。 https://www.sankei.com/article/20231120-K3VR7NUW5RDKTCLHZMHB3TFSIU/ キリスト教に対しても、社会主義を擁護して「中国化」の取り組みをさらに進めるよう厳しく統制し弾圧しています。 https://www.sankei.com/article/20220824-FWVKNO6A7BL3RF2A6BZG4J24QY/ https://courrier.jp/news/archives/238411/ イスラム教についても、ウイグルでは中国政府はモスクを破壊し、ウイグル人を虐殺しつつ、漢民族を流入させ、漢民族支配を図っています。 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/605602?page=2 このまま習近平体制が社会統制を更に強化していけば、国内のイスラム教徒に対しても更に厳しく統制することは当然予想され得ます。 蛇足ですが、中国共産党政府は台湾国内の宗教団体を取り込み、台湾統一に向けた世論誘導も画策しています。 https://jp.reuters.com/world/taiwan/U4VQN74AX5IVPIVNRVWCJ5KJCU-2023-12-25/ まとめると、中国共産党は宗教に絡んで使えるものは何でも使って、支配体制を強化し、共産党と漢民族による勢力圏を更に拡げていこうとしています。
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韓国裁判所にサイバー攻撃 北朝鮮か、大量データ流出
共同通信
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
サイバー攻撃の主体とされている「ラザルス」は、日本の警察庁・金融庁をはじめ各国政府機関が指名手配として注意を呼び掛ける集団であり、暗号資産交換所、企業、医療機関などへハッキングを行ってきています。 関連記事の一部を引用します。 ●世界で最も危険な集団と欧米各国から名指しされ、FBI(米連邦捜査局)の最重要指名手配リストに「ラザルス」の名前が載る。日本も2022年10月、政府がラザルスを名指しし注意を呼びかけ、同年12月には金融庁が北朝鮮に所在する集団として、資金凍結の制裁対象に加える異例の措置をとった。その実態を紐解くと、各国が警戒するには十分たりうる存在であることがわかる。米国ハリウッドの映画スタジオへのハッキングに始まり、国際送金ネットワークから何千万ドルもの資金を盗み出す。英国の医療機関にウイルスを仕掛けて身代金を奪い取ろうと画策したこともある。これらはコンピューターのハッキングだけで成し得たものではない。世界の犯罪ネットワークがつながり、北朝鮮ハッカーの盗み取った資金洗浄に手を貸しているという。 https://www.newsweekjapan.jp/asteion/2024/03/post-165_2.php ●警察庁は14日、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が日本の暗号資産交換業者を狙ってサイバー攻撃を行っていると発表した。摘発に至っていないのに名指しで公表するのは異例だが、「パブリック・アトリビューション」(非難声明)と呼ばれる手法で、政府が行うのは5例目となる。攻撃の抑止につなげる狙いがある。・・・ラザルスは暗号資産交換業者の幹部を装って標的企業の社員にフィッシングメールを送りつけたり、SNSでやりとりしたりして、交換業者の端末をウイルス感染させていた。 https://www.yomiuri.co.jp/national/20221015-OYT1T50014/ ●サイバーセキュリティ会社レコーデッド・フューチャー(Recorded Future)が11月29日に発表したレポートによると、北朝鮮に関係するハッカー集団ラザルス・グループ(Lazarus Group)は過去6年間で30億ドル(約4350億円、1ドル145円換算)相当の暗号資産を盗んだという。 https://www.coindeskjapan.com/210712/
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【速報】「セキュリティ・クリアランス制度」創設法案が成立 保全される情報の範囲などの積み残しは有識者会議で議論へ
TBS NEWS DIG
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
我が国は、重要情報の取り扱いについて各国よりも制度的に遅れていましたが、今回セキュリティ・クリアランス法が成立することにより、機微な情報を扱える人を限定できることになりました。 これにより、日本企業が重要情報にアクセスすることが可能になり、また、情報漏えいを懸念する先進国・同盟国・有志国との協力も可能になります。 今後は、このような重要情報を不正に入手しようとする外国勢力やスパイの活動を防止するようなスパイ防止法の早期成立も待たれます。 セキュリティ・クリアランス制度の概要について、読売新聞がより詳細に報じているので、一部引用します。 ●経済安全保障分野の重要情報に触れる資格者について、政府が認定を行う「セキュリティー・クリアランス(適性評価)制度」を創設するための新法が10日、成立した。情報の保全体制を国際標準に整え、日本企業の国際的なビジネス機会を広げて産業競争力を強化する狙いがある。 ●新法では、漏えいすると安全保障に支障が生じる情報を「重要経済安保情報」に指定し、保全を図る。内閣府に新設される調査機関が政府職員や民間人に対し、犯罪歴や家族の国籍など7項目の身辺調査を行い、問題がない人に情報を取り扱える資格を与える。調査は対象者の同意が必要となる。 ●日本の機密保全は、2014年に施行された特定秘密保護法で防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野が対象となっており、これまで先進7か国(G7)で唯一、経済安保情報を保護し、取り扱える人を認定する制度がなかった。政府は欧米各国と足並みをそろえ、情報共有や日本企業による国際共同開発計画への参加につなげたい考えだ。 https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0510/ym_240510_6240437254.html
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トランスジェンダー団体が反対派女性を「過激派」扱い ドイツ性別変更法成立でバトルに
産経ニュース
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
冷戦が終結しインターネットが普及し、21世紀に入って進んだリベラルな価値観をグローバルに拡げていく運動が世界各地で様々な軋轢を生み、再考が迫られているのかもしれません。 トランスジェンダーに関しては、本件記事で報告されているような性別変更手続き、社会の受け入れ方、女性の権利を守ることなどが各国で議論されていますが、子供への影響は懸念されている問題のひとつです。 2020年に米国のジャーナリストが書いた『Irreversible Damage: The Transgender Craze Seducing Our Daughters』という本がトランスジェンダー教育による子供への影響を報告しています。 同書は、英エコノミスト誌などによって「今年最高の1冊」として選ばれ、世界各地でベストセラーになり、日本では今年4月にようやく発刊されました。関連記事の一部を抜粋します。 ●4月3日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」(産経新聞出版)。放火を示唆する脅迫メールが送り付けられたこともあり、一部書店では現在も販売を見送っている。国内での発売から約半月。欧米で先行する、性別違和を訴える若者の性別移行を進める「ジェンダー肯定医療」の負の側面も指摘した内容を巡り、国内のトランスジェンダー当事者や識者からはさまざまな声が上がっている。 ●同書は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんが手術などで回復不可能なダメージを受けて後悔する少女らを取材し、2020年6月に米国で発売された著書の翻訳本だ。フランス語、ドイツ語などに翻訳された。 産経新聞「脅迫のジェンダー本、政治家や医療関係者、当事者らが読む「差別つながる要素ない」」2024年4月 https://www.sankei.com/article/20240419-U77SPSCSBFAHZLQ7NEZEQWSV3A/ このような問題に関する様々な議論を見ていると、マイノリティや社会的弱者を守ることと、制度を変更し秩序を変えることは同じではないこと(かといって、直ぐに正解があるわけでもない難しさ)を感じます。
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原爆投下「戦争止めた」 米国防長官、議会で見解
時事通信社
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
米国政府の公式の立場とは別に、フーバー大統領(共和党、在任1929~1933)など高官の中に、原爆投下は不要だったと捉える人がいることは、日本人として知っておくべきです。そして、日米開戦、原爆投下に共産主義が影響したことも現在の国際情勢を知る上で非常に重要です。 ●そもそもなぜ、アメリカは広島・長崎に原爆を使用したのか。なぜ日本はアメリカと戦争をしたのか。これらの点について改めて議論を呼びそうな記録史料が邦訳出版された。日米開戦当時のフランクリン・ルーズベルト大統領の前任、ハーバート・フーバー元大統領の回顧録『裏切られた自由』(草思社)だ。これを読むと、72年前の原爆投下の背景と、北朝鮮と中国によって日本の安全保障が脅かされている現状とが一直線につながる。「広島・長崎」はやはり単なる過去ではない。 ●『裏切られた自由』でフーバーは、日本への2発の原爆投下についても「日本は繰り返し、和平を求める意向を、示していた。原爆投下は、(中略)アメリカ人の良心を永遠に責め苛(さいな)む」と批判し、「日本の降伏はすでに決定的で原爆投下は不要だった」という当時の軍幹部や政治家たちの発言を列挙している。これも、現在のアメリカ世論の多数が支持する「戦争終結を早め、多くのアメリカ将兵の命を救った」という原爆投下正当論を否定する議論だ。 ●『原爆投下をめぐるアメリカ政治』(法律文化社)を今年2月に刊行した大阪大学大学院の山田康博教授によれば、アメリカが原爆投下を最終的に決定した要因は対ソ連関係だという研究が無視できなくなっているという。山田教授自身も、「ソ連の参戦前に日本を降伏させるため」「ソ連に対して優位に立つため」という理由には疑問符がつくとしながらも、投下都市の選定にあたって日本世論が親ソ反米にならないよう考慮していた点を挙げ、「原爆の対日使用における『ソ連要因』は存在していた」と結論づけている。原爆投下にも、「共産主義」は影を落としていたのだ。 産経新聞「広島・長崎「原爆の日」 北朝鮮危機と72年前の符合」 https://www.sankei.com/article/20170811-YNYRJLCBMNOZHC4EQ5R4PCCCBU/
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米国防長官 イスラエルへの弾薬供与の一時停止認める ガザ南部ラファの状況を踏まえ
TBS NEWS DIG
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
ロイターやNHKも報じています。 ●オースティン米国防長官は8日に開かれた上院公聴会で、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの本格侵攻を計画していることを踏まえ、イスラエルに対する一部の弾薬の供給を停止したと明らかにした。バイデン政権がイスラエル軍事支援を巡る政策を転換しつつある可能性を公の場で明らかにするのはオースティン長官が初めて。オースティン長官は、イスラエル防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎなく、供給停止は最終的なものではないと強調。同時に、米国はラファで大規模な戦闘は望んでいないとし、「戦闘地域の民間人を保護することなくラファに対する大規模攻撃を開始すべきではないと当初から明確にしてきた」と述べた。 https://jp.reuters.com/world/security/CCIQLMQXABJN7NKF72ILTZFCJM-2024-05-08/ ●こうした中、イスラエルへの軍事支援を続けてきたアメリカのオースティン国防長官は8日、議会上院の公聴会で「状況を鑑み、われわれは威力の強い弾薬の輸送を停止した」と述べ、イスラエルへの弾薬の輸送を一部停止したと明らかにしました。その上でオースティン長官は「われわれは当初から、イスラエルが戦闘地域にいる民間人を保護せずにラファで大規模な攻撃を始めるべきではないと明言してきた」と述べました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240509/k10014443881000.html ロイターやNHKの記事の方がカラーがあり、理解が進みますね。 以前から気になっていたのですが、「ワールド」に掲載されるニュースは、共同やTBSが割合的に多く感じるのですが、残念ながら共同は短く偏りがあり、TBSも文字情報は少ないです。 国際ニュースは文脈がわかりにくく、一秒を争うニュースでなければ、他の媒体(時事、NHK、読売、日経、産経、朝日等々、あるいは、外国メディア(ロイター、AFP、WSJ、フィナンシャルタイムズ、BBC等々)の日本語版)も参照されたらとよいと思いますし、そのような媒体の記事の掲載をもっとご検討されても良いのかなと思います。 個人的な好みを勝手にここで申し上げて大変強縮ですが。
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世界の再エネ発電、初の30%超 太陽光が後押し、英調査
共同通信
佐藤 陽一郎パブリックアフェアーズ・コンサルタント
記事には、日本は「太陽光は過去10年で急速に拡大して世界の2倍の割合だったが」とありますが、太陽光パネルを急速に設置したことによるう弊害が様々指摘されています。 例えば、パネル設置が全国各地で環境破壊を引き起こし公害化している問題、中国によるハッキング、人権問題(注:中国によるウイグル強制労働によって生産されている)などがあります。 ●全国で公害化する太陽光発電 出現した黒い山、田んぼは埋まった https://mainichi.jp/articles/20210626/k00/00m/020/304000c ●「今度はなんて言い訳する」太陽光発電がハッキングされて不正送金…再エネ年1万円負担増であふれる河野太郎氏への憤慨 https://news.yahoo.co.jp/articles/0b461d05200418cb5ef5dda0b2539358b46d8960 ●都の太陽光発電義務化で「ジェノサイド」の加担に 素材の半分以上がウイグル産、米ではすでに輸入禁止 https://cigs.canon/article/20220621_6841.html 日本では性急に太陽光を進めようとした結果、上記のような問題が発生してしまったことを深刻に受け止めたほうがいいのかもしれません。 また、風力、水力などについても、これらの教訓を踏まえたほうが良いかもしれません。 再生可能エネルギーへの移行は長期的には望ましいですが、日本では、原発を含め、総合的にエネルギー問題を検討しながら徐々に進めるべきであり、拙速に行うべきではないのでは、と思います。
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