Nakajima Naoto

抗議活動に参加し、警察との衝突に発展し、結果公務執行妨害法で警察に拘束された事が、反戦デモ参加者が停学処分を受けた理由。 シャフィク学長は処分に先立ち、安全上の理由などからテントの撤去を改めて要求していたとありますが、そこには幾つかの違法行為が含まれいる。 まず、火災法に関連した規制により、火災等が起きた時の避難路がブロックされる事になる。 次に、差別的な言動や行動から、一定の生徒に対する危険からの回避。 これらを理由に校内のセキュリティでは不十分と言う事で、NY市警察の出動を要請したところ、地検もこれを認めNY警察を送ったという事。 大学側にとっても最も重要なのは生徒の安全ですので、適切な大学と警察の対処と言う事になります。

テスラがバイドゥの技術をどう使うかでは無くて、海外企業の中国内投資を呼び込む為の、米国と中国のトップ企業同士のコラボと言う既成事実を作る事が中国政府にとって最も重要です。これにより中国進出に対するリスクと言う、中国政府にしてみれば欧米のプロバガンダの払拭が期待できます。

配達員の行為は衛生面でもあってはならない事だし、間違っているのは確かだが、受けそうな体験だと何でもかんでもSNSで公開するこの客もどうかと思う。この手のえさを巻くとすぐ食いつくあほなSNSの世界も問題です。

国際刑事裁判所は、いわばプロトコールに沿って、逮捕状を発布せざるを得ないと言う事ではあるが、同時にそれは間接的にイランを肯定する事に繋がる。その事実がある限りは、国際刑事裁判所は、異なる解釈をせざるを得ないので、ネタニヤフ首相に逮捕状を発布する事はないと思います。

バイデン大統領が自身の高齢についてジョークを飛ばすのは自由だが、かなりボケた事を頻繁に言うので、実はジョークにならない現実があり、それに気付かず年齢ジョークを飛ばしているバイデン大統領は、その存在自体がジョークです。

若者の定義が今一だし、ジェネレーションと言っても地域ごとに異なるので、一括りで定義づけするのはバイアスに過ぎず、適切なマーケティングとは言えないと思います。 個人的には近くのピーコックに行く事が多いのですが、PBのからくりも解っていますからトップバリューは良く購入します。確かに製品の範囲が広がっているなとは思いますが、40～60代の昔よく遊んだ層には、特に50代と60代が興味を惹く内容って多いように感じます。 特に下北には、ピーコックの数軒先にカルディがあって、個人的には米国時代によく通ったTrader's Joeに似ている感があって、実際に同じような年代の米国人で日本在住の方と店内で出会い、共通の話としてカルディは助かるみたいな話をしたことがあります。その方達もトップバリューは購入しているようでした。私も同様なのですが、こう言う食品がトップバリューにあったらいいなと以前は思っていた製品が、最近増えたかなと言う感じです。 同じような嗜好を持つ同年代の日本人客も多いように感じますし、トップバリューは各店舗の顧客層を拡大する事を目的とし、実は中高齢者の層をターゲットにしながら、20代や30代に届けようとしている様に感じます。ただ、それも地域によって異なるとも思いますが。

この報道が事実だとすると、こう言う言葉が軍総司令官が最後に語る言葉。その戦場の兵士達にどうしろと言うのでしょう。勝利を信じてと言うモチベーションが無いまま戦場に送られる兵士たちが気の毒で仕方ない。

セコイアキャピタルと既に６Billion USDは決まっていると言う米報道もありますが、中国の李首相の話を聞く限り、今の所は中国との関係も良好ですし、米も含めて市場は抑えています。特に中米の道路は欧日の様に、昔のお城から螺旋に広がる道路事情とは異なり、シンプルで広い形状が特徴で自動運転には適しています。なので最後の壁を崩し、世界最高峰を維持するには、AIの技術と資金が必要であり、それが揃えば可能と言う事で。 そしてマスク氏が満足する車出来あたった時、その車は何を見せてくれるのだろうと、考えただけでワクワクします。

記事中の記者達を非難するつもりは全くないし、記者としてどうあるべきかと言う話は納得できます。情報がかなり限定的だった事から、情報元のESPNの女性記者の話が、当時の全ての情報と言う事なので、そこから紐解いた内容と、客観的に可能性と言う事で「大谷自身がギャンブルをしていたのではないか」説や、「どうやって水原氏が大谷の銀行口座にアクセス出来たのか」説等様々な角度で疑問を投げかける事は重要だし、ファンも同じように感じていた事だろう。 勿論、記者に完璧を求めるわけではないが、自分達を肯定しようとするような本文の様な内容を言うのであれば、もう少し頭を使って、例えば「どうやって水原氏が大谷の銀行口座にアクセス出来たのか」と言う疑問と同時に、「水原氏はこのようにしてアクセスしたのではないか」と言う仮説を立てた記者はほぼ皆無だったと思います。要するに事実が分からないから仮説を立てるわけで、であるならば様々な角度で仮説を立てるならまだしも、一つの角度だけを話すようでは、「大谷バッシングで話題を作って金儲けをしようとしている」とさえ批判されても仕方ないと思います。 例えば私は米国に長期在住し、一般的な銀行の仕組みや、Deposit（入金）、Withdrawal（出金）、Fund Transfer（送金）に関してある程度の知識があるので、今回の水原氏が如何にしてアクセス出来たかについての過去のコメントはほぼ正しかったのですが、こう言う事は、水原氏がアクセスして送金したと仮定して、逆説的に考えれば、その方法を見つける事はさほど難しくありません。 要するに、普通他人に自分の口座へのアクセスを許可するわけがないと言う固定概念が記者達の思考をストップさせてしまったという事。それでプロジャーナリストって言えるのでしょうか。 実は米国の多くのメジャーからマイナーな報道機関が紙面やテレビニュースでこの件を取り上げていました。またYoutubeでもスポーツ全般、又はMLBを取り上げたフォロワー数が100万人以上のインフルエンサーが取り上げていました。 でも皆同じでしたね。日本でもヒロユキさんや他のインフルエンサーも同様でしたね。結局無知と思考のストップでPVを稼いでいたとも言わざるをえないので、正直呆れていました。なのでこの記事の中の記者も同様と思われても文句は言えないでしょう。

密入斡旋業者と言っても勿論違法ですがコヨーテと呼ばれていて、以前は背負って川を渡り米国領に侵入していたそうです。 近年は記事中にあるように、14人乗りの窓のない営業用のバンに20～25人位ぎゅうぎゅうに乗せて、国境を超える事が多々増えていました。以前車でメキシコに行き、帰りにフリーウエイで国境を超える時に、目の前のバンから物凄い数の多分メキシコ人が社外に出て、縦列している車の間を逃げ、国境警備隊と追いかけっこをしているのを見た事があります。 そして結構うまく逃れる人が多いのです。なのでメキシコとの国境に近いフルーウエイには、親子連れが描かれたサインがあり、注意喚起をしています。実際に密入社がフリーウエイを横切って街中に消えていくことが多々あり、事故も頻繁に起きていたそうです。日本も同様ですが、米国でも地域によって鹿や熊のサインがあって注意喚起をしますが、米国との国境近辺となるカリフォルニアやテキサスでは人のサインがあると言う事です。 米国でも特に中米関係が不安定な状況にあると言う事もあり、中国人の密入国者の報道が頻繁にありますが、わざわざ南米迄わたり、そこから中南米を超えて北米へと。確かにベネズエラやコロンビアは中国との国交があったはずなので、そこに行くのは分かりますが。 日本で楽しんでいる中国人旅行者がいるかと思えば、このような苦労をして米国を目指す中国の方もいるという事。本当に可愛そうにと思います。

この建設中のディズニー村がある地域、ランチョミラージュは、パームスプリングスと並んで、まさに砂漠の中にあるオアシスの様な地域で、有名なゴルフコース等もある有名なリゾートです。個人的には大好きな場所で、季節外れに1週間ほど対図するのが特に好きでした。 お隣のパームスプリングスには、歴代のスーパースターが別荘を持っていて、ストリート名も、フランク・シナトラDrとか、エルビス・プレスリーStとかがあったりと、かなりユニークな地域です。 ホテルの中には、外の巨大な池がホテルの建物内に続いていて、レストランまで小さな船で行くみたいな、そしてなぜかそこには巨大なナマズがいたりとか、かなりユニークな装いのホテルも既にあります。 ここにディズニー村ですか。人口の湖もかなりの規模になりそう。ディズニー好きなお金持ち層にはたまらないでしょうけど、ただ、米国の金持ちでディズニー好きって、あまり聞いたことが無いのでわかりませんが、半分は投資目的で、購入後はレンタルアウトでしょうね。 住所も、111Micky Mouse Dr. Rancho Mirage, California 92270と言った感じになります。ディズニー好きの中では、一番自慢できる住所ですね。

TikTokバン法案にバイデン大統領が署名したばかりの状態での、ブリンケン氏と周主席との対談。周主席は「中国は、自信に満ち、オープンで繁栄する米国を見たい。我々は、米国が中国の発展を前向きに捉えてくれることを望んでいる」と大人の対応で、冷静に皮肉っている。 元々ブリンケン氏は、中国のロシアに対する関与に強く反対する言葉を述べる予定でいた。そこはブリンケン氏も百戦錬磨のつわものであり、アメリカ独特の上から目線で、それなりの皮肉を込めた冷静な対応をした事でしょう。 とにかく米国は、ウクライナ、そしてイスラエルと双方に支援をしている状況。中国に対しては、今は成るべく抑えていてほしいと言うのが本音でしょう。じゃないと痛い目見るよ的な意味の冷静な言い回しの言葉を放ったと思われます。 とにかく不安定な中米ですが、それでも双方間でのドンパチは未だですから、良くはならないものの、現状維持を保ちましょうと言うお話かと。