ジャック・マー氏の講演について解説させていただきました。 内容を読んでいただくとわかりますが、ジャック・マー氏が展開したのは、金融業界に対する痛烈な批判でした。 マー氏の講演を要約すると、「中国の金融は未熟」で「銀行は考えが古い」だから「イノベーションが必要」だと説いています。そのうえで、中国は「管理能力は強いが、監督能力が欠乏している」、「昨日の方法では未来は管理できない」とし、古い規制で新しい取り組みを縛るとイノベーションは生まれないという考えを示しました。先進国におけるリスク管理手法を真似すべきではない。導入すればフィンテックの発展にマイナスになると言いたかったのでしょう。導入されれば、当然アントの業績にも悪影響を及ぼします。 一方で、基本的な考え方として知っておかなければならない事は、フィンテックの発展にルール整備が追いついておらず、当局は規制強化を進めようとしていという点です。 今回の記事にはなりませんでしたが、アントの金融商品を裏付けとしたABS（資産担保証券）が以前問題になりました。貸し出し債権を担保に資金を調達し、それを原資に再び貸し出しを増やしABSを発行…という方式で事業規模が急拡大しました。米国のサブプライムローンを彷彿させるシステムで、資本金に対する融資残高、つまりレバレッジが高まり、信用評価のアルゴリズムもブラックボックスで外から見えないという問題もあって、当局が規制を強化しました。それに代わって出てきたサービスが、記事にある「協調融資」です。 「新経済」など新しいビジネス分野においては、中国では比較的規制を緩やかにしてイノベーションが生まれやすい環境を作り、後に問題が出てきた時点で徐々に規制を強化していくというスタイルが基本です。 昨年10月31日、国務院金融安定発展委員会はフィンテックに対し「法に基づき金融活動を全面的に監督管理に組み込む」と表明しました。つまり、フィンテック企業を金融企業と位置づけ、金融規制の対象としたわけです。 今後、中国のフィンテック企業に対する規制はさらに強化されていくと考えられます。

「一定期間の隔離を経た後」とありますので、WHO調査団でも隔離措置がとられるのですね。 現在は都市によって異なりますが最低でも14日の隔離が義務づけられています。我々のような一般人の入国と同じような厳しい措置がとられるのか否か興味深いです。

『スラムダンク』映画製作のニュースは中国でもとても話題となっています。 日本のアニメは中国でも評価が高いのですが、『スラムダンク』はその中でもものすごい人気を誇っており、現在私が教える大学生も男女を問わずほとんどが知っています。 私も授業中で「基礎の重要さ」を話すとき、必ず『スラムダンク』の様々なシーンを紹介します。 その一つが山王戦の最後に試合を決めた花道のショット。タイトルにもなったダンクではなく、安西先生や仲間と共に1週間で2万本の練習を積んだジャンプショットでした。辛い時や厳しい時に助けてくれるのは、コツコツと地道に積み上げた「基礎」だと、話すとみんな目を輝かせて聞いてくれます。 新しいアニメーション映画にもとても期待しています！

日本の大手商社と中国IT大手のタッグ。非常に興味深いです。 拙著『キャッシュレス国家～「中国新経済」の光と影』の最終章でも書きましたが、日本と中国の企業は、それぞれの持つ強みが補完関係にあります。 中国では、先端技術に長けた新興企業が、チャレンジ精神に満ちた若きリーダーたちのもとでトライ・アンド・エラーを繰り返しながら、多くのイノベーションを生み出しています。 日本企業には、技術や経営理念なども含めた、有形、無形の資産が数多くあります。 三井物産が蓄積してきたビジネスのノウハウやネットワークと、テンセントが有するのデジタル技術やウィーチャットでつながる約10億人のユーザー。互いの長所を掛け合わせることでプラスのシナジー効果を発揮できるのではないかと思います。 三井物産には友人も多くいますので、今後も注目していきたい案件です。

中国ではアリペイやウィーチャットペイといったモバイル決済がすでに幅広く普及しているため、国民の意識という面においてはデジタル人民元の普及ハードルは比較的低いかと思います。 一方で、高齢者などスマホを持っていないデジタル弱者もいますので、その対応も必要です。 昨年人民銀行が発表した公告（2020年第18号）では、現金受け取り拒否を「違法行為」としたうえで、「法律に基づき取り締まる」と明記しました。 現金受け取りを拒否するような業者が増え、デジタル弱者の生活に影響しないよう、しっかりと準備はしているようです。

アントはここ数年で、融資・投資・保険分野の事業を急拡大させてきました。 アントの代名詞ともいえるアリペイを含むペイメント事業の売上推移（全体に占める比率）をみると、17年54.9%→18年51.8% →19年43.0%→20年上期35.9%と一貫して低下傾向にあります。 一方で、融資・投資・保険を含む「デジタル金融テクノロジープラットフォーム」事業は、17年44.3%→18年 47.4% →19年 56.2%→20年上期63.4%と、足元で急拡大していることがわかります。 コラム（※）でも書きましたが、アントは自ら貸し付けを行うのではなく、あくまで与信枠や金利などを提携金融機関に提供して技術サービス料を得て稼いでいます。 一方で、実際に融資を行い、信用リスクを負うのは銀行です。アントが最終的なリスクを負わず、金融規制の対象にもなっていないという歪みに対する批判は以前からありました。 最近の一連の規制強化は、この「歪み」の是正に向けた動きと理解することができるかと思います。 ※アントはなぜ「上場延期」に追い込まれたのか？ https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00026/