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IS指導者を空爆で殺害か ロシアメディア
田中 公一朗国際政治アナリスト 音楽社会学 上智大非常勤講師
これが事実であればこの地域にかなり大きな影響がある。
バグダディは、なにをさておき「イスラム国」(ISIS、ISIL)のカリフを名乗り、一方的に独立を宣言した。そのことで権威が形だけでも生じた。
イスラームがISISに関して黙しがちなのは、そこに無視できない権威があるからで、単にリーダーということではない。宗教的な指導者という位置付けが生じている。
それは彼がクライシュ族出身ということとも関連する。バグダディ本人は、ムハンマドと同じクライシュ族であると主張している。これが事実かどうかわからないが、ここからも権威が発生している。つまりカリフと家柄という2つの要素が彼を指導者にしている面がある。
米軍も生死に関しては簡単にはわからないだろう。居場所自体もわかっていないと思われるからだ。
ISISは、分派が世界に分散していて、フィリピンからアフガニスタン、ナイジェリアまで広まっている。もし生きているならば、近いうちに彼の発言がネットなどで流されるはずだ。
北朝鮮、ミサイル発射に失敗か 中距離弾道「ムスダン」と米韓
田中 公一朗国際政治アナリスト 音楽社会学 上智大非常勤講師
★軍事面:
北朝鮮は自らを「戦略的打撃手段」の新たな段階に入ったと位置付けている。
軍事面と経済面をともに発展させるという「並進路線」を進めるなかで、今年になってより軍事的な実験や「人工衛星」を発射を進める。
とくに2000トン級の潜水艦からSLBMの発射は軍事技術の向上を示し、ショッキングであった。さらなる潜水艦の建造も伝えられる。
あまり報道されないが通常兵器の開発も盛んで、ステルス性の高速艦艇の配備もされていると考えられている。これは特殊活動を可能にする。
また新たに原発も昨年から稼働。
これに対し韓国海軍は増強中。また韓米連合師団が2015年に発足。これが北朝鮮をとくに刺激したと思われる。
★外交:
中国は国内問題に忙しいが、北朝鮮とは明らかに距離を置いている。これはロシアも同様で北朝鮮とロシアの関係がよくなる兆しはいまのところない。
オバマ政権は今日のミサイル発射を非難、制裁を強めると意向を示しながら、対話の道は開かれているという硬軟両面の方針。韓国も国連決議に違反していることを根拠に強く非難。
今後:
「制裁せよ」という声は強まるだろうけれど、制裁は経済制裁も含めそれほど有効ではない。また即効性もない。過去のイラクなどの例を考えるとそれは明確。もちろん無意味とは言えない。抜け穴なくどう制裁をするか。
北朝鮮の軍事力の高まりに対して。実際には北朝鮮が第一撃(ファースト・ストライク)を行なった場合に備えるということになるでしょう。
しかし、THAADでは、移動式発射装置からのムスダンすべて撃ち落とすのは難しいと考えられている。
北朝鮮周辺国にはあまり手段がないということは明確。グローバルなセキュリティーが脅かされているという共通認識が構築され、国連事務総長が変われば、大きな動きも作れるだろう。アメリカの弱腰も事態を深刻にしている一因
「日本発のノーベル賞は減っていく……」 科学界に不安が広がる理由
田中 公一朗国際政治アナリスト 音楽社会学 上智大非常勤講師
なぜ科学に補助金が出にくいのか。
科学と「役に立つかどうか」には関係はなかった。科学、もっと広くいえば「知」は、真理を目指していた。
しかし、科学がテクノロジーと同一視されはじめると真理というよりも「社会のため」という目的が生じてきた。そこで科学も科学者も変わってきた。
また科学自体もとくに実験装置自体が人の感覚からかけ離れた。科学的な法則は直感的にわかりにくくなった。
わかりにくいものは社会からは認められにくい。事前にどの研究が優れているかは、誰も研究をしていないので誰にも予想できない。
だから政府や公的部門が予算を出すべきなのだと思います。
Facebook、Amazon、Google、IBM、MicrosoftがAIで歴史的な提携を発表
田中 公一朗国際政治アナリスト 音楽社会学 上智大非常勤講師
インパクト巨大
本年G7サミット 香川・高松情報通信大臣会合で総務省が旗振り
*「我が国より、AIネットワーク化が社会経済に与える影響の分析を国際機関も含めた連携を通じて実施し、AIの開発原則の議論へとつなげていくことを提案」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000083.html
デジタル世界憲章も策定
これだけのパートナーシップが日本の提案だけでできたとも考えにくい
Guardianの報道:
https://www.theguardian.com/technology/2016/sep/28/google-facebook-amazon-ibm-microsoft-partnership-on-ai-tech-firms
ここにはアップルもイーロン・マスクもいないとも
また「政府へのロビーイング団体」でもないと主張していると報道
PoAの見解:
We believe that artificial intelligence technologies hold great promise for raising the quality of people’s lives and can be leveraged to help humanity address important global challenges such as climate change, food, inequality, health, and education.
「AIは人類の生活の質を上げ、気候変動や経済格差、健康、教育のようなグローバル・アジェンダに力を入れるレバレッジになりうる」と
出典:http://www.partnershiponai.org/#s-goals
IT企業のミッションが見えにくいのは事実。社会を崩壊させてゆくのではとの不安もある。その返答になるか。
各国政府は部分的に関与している(かもしれない)
ケヴィン・ケリーやダヴェンポート、ケース、経済学などの様々な視点に対する対応と見ることも可。まだ現段階ではどのようなフレームを出してくるのか不明。ミッションについてどの程度本気なのかがわからないのでコメントも難しいが、今後オープンな議論ができるかにかかる
NORMAL
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