杉浦 直季

ピントのずれたコメントも見受けられますが、今、安定供給の責任というのは非常に曖昧になっているんですよ。 震災前は、いわゆる大手電力である旧一般電気事業者(東電、関電、中電など)が発送配電小売の垂直統合にあり、法的にも安定供給の責任は彼らにありました。 しかしながら、震災後の電力システム改革に伴って送配電分離及び電力小売全面自由化がなされ、その姿はガラリと変わりました。 前者によって、安定供給の一義的な責任は一般送配電事業者(東電PG、関電送配電、中電PGなど)がもつようになりました。しかし、彼らはあくまで需給調整による安定供給を行う主体であり、供給力(発電所)の維持や増設を行う主体ではありません。 他方、供給力サイドと言えば、後者の電力小売全面自由化により、大手電力の小売部門(東電EP、関電、中電ミライズなど)は新電力に顧客を奪われシェアを落としていますから、同様に発電部門も小売部門の需要減に合わせて非効率な発電所を廃止して発電能力を少なくしていますし、あるいはわざわざ余剰分の発電設備を残しておくほどの余裕もありません(なお、発電部門は元から自由化されています。)。市場競争下ですから、当たり前の行動です。 そうして減った/余裕のない供給力のパイの中で一般送配電事業者は調整による安定供給を図るわけで、無い袖は振れませんから、今回のような綱渡りの事態は必然的に起こるわけです。 (勿論、一般送配電事業者としても、他電力からの電力融通の要請、周波数変換設備の増強、調整力の公募など、綱渡りにならないよう未然の取り組みを実施されています。) 制度だけは震災前から変えたのに、変えた後の問題についてはコミット(国民に対しての説明も含む)を避け続けている、国あるいは政治の不作為に極めて重大な問題があります。