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東証、ウエルシアHD・ツルハHD株に注意喚起 経営統合情報で
Reuters
高橋 義仁専修大学 商学部教授
ずっと前からウエルシアHDの筆頭株主はイオンで、過半数を超えている状態(子会社)です。当然にイオングループはウエルシアHDの経営に関与したいと考えていたはずです。 ウエルシア薬局の店頭には、イオンのPBである「トップバリュ」が少しは並んでいるものの、その品ぞろえは豊富ではなく、ウエルシアHD側からイオングループを推すつもりも全くないように感じます。さらには、ウエルシアPBを拡充しています。(この辺りはお店に行かれた方は感じておられることでしょう) イオンは(コントロールが難しいウエルシアHDの代わりに)イオン薬局を子会社として設立し、イオンモール等のテナントでの薬局カテゴリーのメインテナントに位置付けています。 最近、イオンはツルハドラッグの株式を買い集め、大株主になっていますが、これもイオンがウエルシアHDをコントロールできていない証左です。ここで詳細は書きませんが、他にもいくつか気づいていることがあり、ウエルシアHDから見てイオンは招かれざる株主と考えているものと、以前から思っていました。 ここにきて、ツルハとウエルシアの統合をイオンが打ち出しましたが、ドラッグストアチェーン業界1位は売り上げで1兆円を超える規模のウエルシアで収益性ではイオンのリテール部門を上回ります。業界2位はツルハです。ウエルシアHDは過去、M&Aを繰り返して成長してきた経緯があり、関連する手法については熟知しています。 イオンが資本力で押し切るか、ウエルシアHDが奇策に出るかが全く読めないため、東京証券取引所は、取引に関する警戒を促しているのだと思います。
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ウエルシアとツルハの経営統合、検討は事実=一部報道でイオン
Reuters
高橋 義仁専修大学 商学部教授
ずっと前からウエルシアHDの筆頭株主はイオンで、過半数を超えている状態(子会社)です。当然にイオングループはウエルシアHDの経営に関与したいと考えていたはずです。 ウエルシア薬局の店頭には、イオンのPBである「トップバリュ」が少しは並んでいるものの、その品ぞろえは豊富ではなく、ウエルシアHD側からイオングループを推すつもりも全くないように感じます。さらには、ウエルシアPBを拡充しています。(この辺りはお店に行かれた方は感じておられることでしょう) イオンは(コントロールが難しいウエルシアHDの代わりに)イオン薬局を子会社として設立し、イオンモール等のテナントでの薬局カテゴリーのメインテナントに位置付けています。 最近、イオンはツルハドラッグの株式を買い集め、大株主になっていますが、これもイオンがウエルシアHDをコントロールできていない証左です。ここで詳細は書きませんが、他にもいくつか気づいていることがあり、ウエルシアHDから見てイオンは招かれざる株主と考えているものと、以前から思っていました。 ここにきて、ツルハとウエルシアの統合をイオンが打ち出しましたが、ドラッグストアチェーン業界1位は売り上げで1兆円を超える規模のウエルシアで収益性ではイオンのリテール部門を上回ります。業界2位はツルハです。ウエルシアHDは過去、M&Aを繰り返して成長してきた経緯があり、関連する手法については熟知しています。 仮に買収が成功した場合、ウエルシアHD、ツルハ、イオン薬局の商圏の重複が多いため、単に投資としての関与ではなく、業界再編を前提にしたものと思います。しかし、ウエルシアHD、ツルハともに巨大企業であり、買収予定先の経営陣の賛同が得られない場合は、相当な困難が伴うと思います。
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オイシックスの藤田会長が辞任 X上の不適切発言で 高島社長は報酬の一部を自主返納
ITmedia NEWS
高橋 義仁専修大学 商学部教授
藤田和芳元会長は、「オイシックス」が「大地を守る会」を買収する際、「大地を守る会」側の代表者だったため、買収当時には代表権を有していました。当時は、日本の有機農業のパイオニアとして、また理念的支柱として、有機農業を志す生産者様との契約を結ぶために、藤田会長の力が必要だったようです。 しかし辞任前の「オイシックス・ラ・大地株式会社」の企業概要を見る限り、藤田元会長は、「代表権を有しないばかりか取締役でもない会長」でした。取締役でもないため、取締役会の議決に参加する資格を持っていません。ですから、同社における名誉職的肩書として「会長」が与えられていたにすぎないというのが実態だったと思います。 代表権とは、企業において社外に対する会社の代表として取引や業務を遂行する法律上の権限ですから、代表権がある方の「意見表明」は、会社の考えとみなされて差し支えないため、慎重でなければいけません(企業の方向性に影響を与える個人の考えは表明すべきではありません)。 しかし、代表権もなく取締役でもない方の発言は、会社の代表の発言でも、経営陣の発言でもないため、会社法に基づくこの方の地位の実情を理解すれば、「汚染水」発言は、同企業に対しては、世間の一発言(一意見)と同じ程度の影響力にすぎませんでした。それにも拘わらず、「無印会長」の意味するところが世間に理解されないままに大騒ぎになり、慌てて「会長」すら外すほうが無難と会社が判断したのだと思います。 肩書の意味に対して詳しくない世間の大騒ぎを発端として、今回の問題が起こっています。会社には気の毒ではありますが、特例的な肩書である「無印会長」をつけたということは、藤田元会長の特に生産者様達に対する影響力を得ようとしていたことも事実ですから、発言が引き起こした問題に対する企業の対応は仕方がないところだと思います。
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「体内のゴミ処理システム」を治療に活かす方法を探すAI創薬企業VantAI
Forbes JAPAN
高橋 義仁専修大学 商学部教授
記事にある「多くの老廃物が発生する。そのため私たちの細胞は、体内の不要なゴミを分解する『プロテインデグレーダー(タンパク質分解物質)』と呼ばれる特殊な化学物質群によって、自然なゴミ処理システムを進化させてきた。」との部分は、既知の「代謝経路」を指すと思われます。 代謝経路とは、生化学において細胞の中で起きる連鎖的な化学反応のことで、この時にエネルギーが発生し、また副産物は廃棄物とみなされて、細胞から除かれます。 記事は、体内にとって不要な物質を既知の代謝経路に組み入れるための「分子糊」を見つけることの有用性に触れていますが、私が知る限りこの方法での新薬の開発の成功事例はありません。記事には、それでも、そのパイオニアを目指す理論的製薬方法論構築ベンチャー企業の紹介と、そこに活路を見出したい製薬企業企業の考え方が書かれています。 萌芽的研究の段階で研究者や事業開発の力量をもつ個人にコンタクトを取り、広く可能性を見出していくのは欧米製薬企業のやり方です。先ほどまで、ドバイで開かれていた健康科学領域のリーダーの会に私も参加し、コラボレーションのアイディアを提供する機会に参加していました。こういった会合に日本企業の参加はめったにないのですが、財力や能力の点などから、日本企業には難しいのかもしれません。しかしブルーオーシャンを取りたいなら、前例にとどまらない投資は必須だと思います。
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ENEOS系、またセクハラ=グループ企業の会長解任
時事通信社
高橋 義仁専修大学 商学部教授
今回の解任対象は、ENEOSの子会社で、再生可能エネルギー事業を行うジャパン・リニューアブル・エナジーの安茂会長とのことです。ENEOSは、2023年12月に当時の斉藤ホールディングズ社長をセクハラ問題で解任、その前は2022年8月に当時の杉森ホールディングズ会長が性加害問題で辞任と、幹部が連続して解任され、または辞任しています。 同社のコーポレート・ガバナンス体制は、比較的透明性が高い、国際標準にかなりの部分則った手順が採用されています。取締役と業務執行に携わる幹部社員の多くは分離され、業務執行上の問題点の懲戒を社外取締役が取り仕切る結果、問題点を見過ごさない体制が構築されているのだと思います。また、役員処分に関する社内規定もつくられており、上場企業という社会の公器として、高い透明性が確保されているといえます。 企業は、従業員との雇用契約を結んでいます。この契約には、職場環境配慮義務が付随しています(労働契約法5条)。これが従業員にハラスメント禁止を求める根拠であり、ENEOSグループはしっかり対応していて、グループ行動基準にも明示されています。 (以下引用) 人権尊重 (1) 私たちは、人権に関する国際規範を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、皮膚の色、文化、思想、宗教、信条、政治的見解、性的指向、障がいの有無といった違いを十分認識のうえ、その多様性を尊重し、人権を侵害しません。 (2) 私たちは、内容の如何を問わず、差別・ハラスメントを行いません。 以下略 違反行為への対処と再発防止 (1) 私たちは、この行動基準に違反するまたは違反するおそれのある行為を発見した場合、上司への報告、関係部署への相談または内部通報制度の利用により、その解決を図ります。 (2) 私たちは、通報行為を理由として通報者に対して不利益となる行為を行いません。 (3) 私たちは、この行動基準に違反する事態が発生した場合、その原因を徹底して究明するとともに、効果的な再発防止策を定め、これを遂行します。 なお、私たちは、自らがこの行動基準が禁止する行為を行った場合、就業規則等に則り、処分の対象となることを認識します。 (引用終) その結果、同社企業幹部への重い処分が相次いでいるのは、残念としか言えません。「仕事だけできればOK」は、国際企業では通用しません。
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オイシックス、藤田会長の「放射能汚染水」発言で謝罪
Reuters
高橋 義仁専修大学 商学部教授
「オイシックス・ラ・大地株式会社」の企業概要を見る限り、藤田和芳会長は、「代表権を有しないばかりか取締役でもない会長」です。取締役会の進行役の役割が与えられているようには読み取れますが、取締役でなければ、取締役会の議決には参加できません。 代表権とは、企業において社外に対する会社の代表として取引や業務を遂行する法律上の権限ですから、代表権がある方の「意見表明」は、会社の考えとみなされて差し支えないため、慎重でなければいけません(企業の方向性に影響を与える個人の考えは表明すべきではありません)。 代表権がない取締役の場合は、役目は企業統治(コーポレート・ガバナンス)にかかわることで、特に多様な人物がかかわり、それぞれの立場からの意見を取締役会に提供することで、企業が誤った意思決定をしないようにすることにあります。つまりは、自分の考えをしっかりと述べることが本来の仕事です。(ですから、取締役は社外から招くべきという考え方が生まれます。) したがって、藤田和芳会長が自身の考えとして「汚染水」という表現を用いたことは、企業の発言とみなすこと自体できないわけですが、企業としてはこういった発言は「取締役会内部」にとどめるべきと考えているはずで、機密保持の点から問題視しているはずです。 「藤田和芳会長に対して懲罰」を行うという表現も、そうした背景が影響しており、つまりは藤田和芳会長の同社内の権限は大きくないことがわかります。
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肥満症治療薬ウゴービ、米国で青少年の利用が急増
Reuters
高橋 義仁専修大学 商学部教授
米国において「ウゴービ」は2022年12月に(それまで認可されていなかった)青少年への使用が承認されており、その後に(適正に)使用されるようになったということが書かれた記事です。確かに急増ではあるのですが、当然の根拠を伴うものであり、ニュース性が高いとは言えません。統計的な数字を知るという点での意味はあるものの、記事のタイトルは挑発的すぎます。 米国は肥満症が多く、対処が難しい患者さんへの選択肢が増えることは朗報です。一方、「ウゴービ」は小児に対する臨床開発用途の臨床試験は実施されていません。つまりは、いまだ潜在的なリスクが見出されにくい状態にあると考えられます。その意味で、審査が厳しい(しっかりしている)米国における小児への承認は特別な扱いだと思います。記事にもあるように、「痩せないと命が危ない方に使用したい」という希望が多いことから、「禁止」を外したといういきさつだと思います。 日本においては、小児は「禁止」ではありませんが、先に書いたように安全性に関するデータが蓄積されていない状態です。動物において胎児に対する悪影響は確認されています。したがって、成長期における副作用に関連する悪影響は、大人になってからのそれよりは大きいことが推測されます。 なお、妊婦、妊娠している可能性のある女性には本剤を投与しないこととされています。理由は、 動物試験において、臨床用量の約0.1倍~1.7倍で、ウサギ、ラット、サルなどで早期妊娠損失、骨格異常及び内臓異常の発生(奇形)頻度増加が認められているからです。また、ラットで乳汁中への移行が報告されており、授乳婦に対しては、治療上の有益性及び母乳栄養の有益性を考慮し、授乳の継続又は中止を検討することとされています。 「ウゴービ」には、ベネフィットとリスクのバランスをとるために、科学的に根拠に基づいた使用基準が設定されています。BMIが27以上で2つ以上の肥満に関連する健康障害を有する場合は適応になりますが、肥満に関連する健康障害がない場合はBMIが35以上でないと投与対象になりません。 肥満度を示す指標BMI(Body Mass Index)は、「体重(kg)÷ (身長(m))^2」で求められます。BMI35(肥満3度の下限値)とは、身長170cmの方で約101kg、150cmの方で約79kgです。
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東京でスギ花粉の飛散始まる 過去10年の平均より6日早く 都内の飛散量は去年の8割程度との予測に
TBS NEWS DIG
高橋 義仁専修大学 商学部教授
寒さが和らぐうれしさとともに、花粉症をお持ちの方には憂鬱な季節がやってきます。シーズンの飛散量に影響を及ぼすとされる因子が、前年の夏(特に7月頃)の気温と隔年現象の2つと言われます。また、そのうち、日ごとの飛散量に影響を及ぼす因子が風速(早い方が多い)と天候(雨だと少ない)の2つと言われます。 花粉症は免疫応答反応の一種により起こっており、対処するための医薬品には弱めの免疫抑制作用をもつものが用いられます。主に以下のような種類の医薬品が治療や予防的に使われています。 1 抗ヒスタミン薬:ヒスタミンが受容体に結合する前に結合してヒスタミンをブロックすることでヒスタミンの作用を抑えますが、副作用である中枢抑制(眠気など)や抗コリン作用(口渇など)が起こりやすいとされます。これの回避のために、血液から脳に移行しにくい改良型も開発されていますが、完全に回避することは難しく、自動車の運転が禁止されている薬剤もあります。 2 ステロイドホルモン系:免疫抑制剤として欠かすことができないステロイド薬は、もともと副作用が多い医薬品です。花粉症に対しては、全身への副作用を避けるために、点鼻スプレーや点眼剤で局所用として多く用いられています。 3 抗ロイコトリエン薬:ロイコトリエンは、アレルギー反応によって出てきますが、ロイコトリエンは放出されるのにヒスタミンより時間がかかるので、それを抑える医薬品も効果を発揮するためには時間がかかります。中枢作用が少いため、眠気を伴いにくいことが最大のメリットとされています。予防的に使われるものは、このタイプの医薬品が多いと思います。 医薬品は種類別に得意不得意があり、上記は状態にあわせて使い分けられています。ただし、花粉症で症状が特に重い場合は、(全身用)ステロイド剤(内服等)が用いられることもあると思います。
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ED治療薬に「アルツハイマー病」の予防効果、脳の血流増加で
Forbes JAPAN
高橋 義仁専修大学 商学部教授
発売に至った最初のED治療薬「バイアグラ」の商品名で知られる「シルデナフィル」は、サイクリック GMP(cGMP)の特異的ホスホジエステラーゼ・タイプ5に選択的に阻害作用を示す薬で、ホスホジエステラーゼ5阻害剤(PDE5I)と呼ばれ、PDE5酵素の活性を抑制することにより、平滑筋の働きを弱めて、血流を増加させる作用があります。 シルデナフィルは、当初からED治療薬として開発されていたのではなく、狭心症の薬として開発をすすめていました。しかし、その用途での効果と副作用のバランスで望ましい結果が得られなかったため、一旦は実用化が断念されました。 その後、製薬企業の臨床試験およびマーケティングにかかわった社員が、臨床試験の参加者からの「服用した後に性的機能が改善したという報告」に注目し、目的とする効能を「勃起不全治療」に変更した上で、用量設定から臨床試験を再度実施し、今度はその有用性が認められるに至りました。 PDE5Iとして同じ系統の医薬品成分「タダラフィル」は、2007年に勃起不全治療薬「シアリス」として、2009年に肺動脈性肺高血圧症治療薬「アドシルカ」として、さらに2014年には排尿障害治療薬「ザルティア」として発売されています。 PDE5Iは、比較的広い範囲の平滑筋の弛緩が期待されることは過去の研究成果からも推測できますが、今回、大規模な追跡調査で効果を示した点には意味があります。しかし医薬品の開発用途でデザインされたものではなく、参考資料の位置づけです。使用を想定した場合、予防効果から見た副作用(勃起の惹起など)に対してどのように対処するかなどの課題があるため、新しいアルツハイマー病に結びつくかはいまだ未知数です。 脳血流の循環改善や代謝改善といった効能が期待される成分は、アルツハイマー型認知症に効くかもしれないという仮説は立ちます。かつて武田薬品工業は、「アバン」「カラン」という商品名の脳代謝改善、脳循環改善作用を有する医薬品を発売し、日本国内での販売額は、ピーク時、年間1000億円以上ありました。両剤は、プラセボを対照とした比較試験で効能を取得したものですが、その後の医療技術を取り入れた「再評価制度」に基づき、再度の臨床試験を行った結果、承認が取り消された経緯をたどります。医薬品の販売には、新発売までおよび発売後にも、多くのハードルがあります。
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三井住友建設で、銀行出身の社長解任の動き 会長や社外取締役などがメインバンクに要求
産経ニュース
高橋 義仁専修大学 商学部教授
2024年3月期第3四半期決算状況まで公表されています。対前年比で利益が大きく改善(前年は収支拮抗)、流動資産が増加、仕掛資産(完成工事未収金、未完工事支出金等)も増加していることから、財務状況が良くなっています。 「IR情報 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」(三井住友建設 2024年2月7日) https://www.smcon.co.jp/topics/assets/uploads/investor/kessantanshin_20240207.pdf したがって、記事にある「同社は大型建築案件の遅れが主因で2年連続の最終赤字に陥っており、・・・」という表現は正しくとも、その問題は、今後短期的には解消に向かうはずです。 日本の大企業で特徴的にみられる企業系列という仕組みの中、メインバンク(三井住友銀行)出身者から三井住友建設に社長が送られていました。現社長の功績が業績改善に結びついたかについては把握できていませんが、少なくとも今年度、その社長の下で、財務状況の改善に成功していることがわかります。 しかし、同決算報告からは、新規の受注が振るわないという内容も読み取れることから、今後は再度売り上げ減に転じるであろうことが読み取れます。つまり、財務的な結果が良く、マーケティングの結果が悪いという経営状態です。 上記の認識が的を射ていることが前提ですが、この場面で私が大株主なら、営業・技術出身のエグゼクティブがファイナンス出身のエグゼクティブに代わって指揮を執ることを要望します。個別のエグゼクティブがメインバンク出身者か、プロパーであろうかは、本来、重要ではありません。「出身母体がどうのこうの」を始めると、むしろ最適任者がその任につくことが阻害されるリスクがあります。そのような企業への投資は避けるべきという理解もしています。
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SOMPO桜田氏が引責辞任、「痛恨の極み」と謝罪-不正請求問題
Bloomberg
初再診料、引き上げへ 賃上げ対応で来年度―厚労省
時事ドットコム
高橋 義仁専修大学 商学部教授
初診料の負担増を賃上げ原資に使うと書かれていますが、今後2年間の医療従事者の賃上げ原資は、わずか0.88%増で決定されています。これでは、まともな賃上げの原資にはならず、インフレ率を考慮すれば、実質賃金は減少します。医療関係の報酬は、国が一方的に決める(公定の)診療報酬が基本ですから、厳しさが続くと思います。 それでも国民医療費は急速に増加し続けています。圧倒的な主要因は高齢人口の増加が原因の「単価が高い患者数の増加」、次いで「高額な医療の機会増加」や「新規性が高い高額医薬品」が使用できるようになったことの増分、2年に1度実施される「診療報酬改定」の内の「診療報酬の本体部分(医療技術料)」の増加(ただし微増)です。 減少要因は「診療報酬改定」の内、既存の医薬品に対しての「薬価改定」とジェネリック薬の切り替えによる薬剤費の減少です。薬価改定は、従来は2年に1度の頻度で実施されていましたが、2018年以降は1年毎に実施されています。 2024年4月の改定では、診療報酬全体としては0.12%の引き下げですが、診療報酬(技術料、人件費分)は0.88%引き上げられる一方、薬価は1.00%引き下げられます。ただし、2018年度以降の薬価の改定は、毎年行われますから、2年に1回の「診療報酬の本体部分」と単純には比べられず、出ている数字の2倍の減少インパクトを持ちます。 2000年以降の薬価改定について、1回の薬価改定で実施される引き下げ幅は、消費税率の改定による引き上げ影響を補正した数値で、-7.48%~-4.2%の範囲内にあり、1999年を100とした指数では、2020年で49.3に下がります(消費税の改定による引き上げ影響の補正考慮後)。これは既存医薬品につけられる公定価格が半値以下に下がることを示しています。 このような政策ですから、製薬企業の立場から見ると、「新規性が高い医薬品」の研究開発を志して成功させ、海外市場を優先して販売し、高い医薬品価格の基準を作り、次いで日本に逆輸入して日本でも高い公定薬価をつけてもらうことを生き残り策と考えるようになっています。
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初診料の窓口負担、数円〜数十円上乗せ 賃上げ原資に
日本経済新聞
高橋 義仁専修大学 商学部教授
初診料の負担増を賃上げ原資に使うと書かれていますが、今後2年間の医療従事者の賃上げ原資は、わずか0.88%増で決定されています。これでは、まともな賃上げの原資にはならず、インフレ率を考慮すれば、実質賃金は減少します。医療関係の報酬は、国が一方的に決める(公定の)診療報酬が基本ですから、厳しさが続くと思います。 それでも国民医療費は急速に増加し続けています。圧倒的な主要因は高齢人口の増加が原因の「単価が高い患者数の増加」、次いで「高額な医療の機会増加」や「新規性が高い高額医薬品」が使用できるようになったことの増分、2年に1度実施される「診療報酬改定」の内の「診療報酬の本体部分(医療技術料)」の増加(ただし微増)です。 減少要因は「診療報酬改定」の内、既存の医薬品に対しての「薬価改定」とジェネリック薬の切り替えによる薬剤費の減少です。薬価改定は、従来は2年に1度の頻度で実施されていましたが、2018年以降は1年毎に実施されています。 2024年4月の改定では、診療報酬全体としては0.12%の引き下げですが、診療報酬(技術料、人件費分)は0.88%引き上げられる一方、薬価は1.00%引き下げられます。ただし、2018年度以降の薬価の改定は、毎年行われますから、2年に1回の「診療報酬の本体部分」と単純には比べられず、出ている数字の2倍の減少インパクトを持ちます。 2000年以降の薬価改定について、1回の薬価改定で実施される引き下げ幅は、消費税率の改定による引き上げ影響を補正した数値で、-7.48%~-4.2%の範囲内にあり、1999年を100とした指数では、2020年で49.3に下がります(消費税の改定による引き上げ影響の補正考慮後)。これは既存医薬品につけられる公定価格が半値以下に下がることを示しています。 このような政策ですから、製薬企業の立場から見ると、「新規性が高い医薬品」の研究開発を志して成功させ、海外市場を優先して販売し、高い医薬品価格の基準を作り、次いで日本に逆輸入して日本でも高い公定薬価をつけてもらうことを生き残り策と考えるようになっています。
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新型コロナ急増、本番直前の受験生襲う 薬局困惑“薬不足”今も
テレ朝news
高橋 義仁専修大学 商学部教授
職務上、様々な試験監督に携わりますが、今年の特徴は例年との比較で「欠席が多い」、コロナ前との比較で「(理由はわかりませんが)咳をする方が少ない」という印象です。実態としてもかなり流行している印象を受けます。 インフルエンザは学校教育法に指定されている感染症、新型コロナもそれに準じた扱いのため、罹患すれば試験を実施する試験会場への入場が拒否されます。つまりその日の受験資格を失います。この場合の救済のために再試験の機会が与えられる制度を設けている試験もありますが、制度がなければあきらめるしかありません(制度の設置は試験を行う側の義務ではありません)。また、再試験が受験できたとしても再試験で罹患すれば、補完する試験はそれ以上はありません。 受験生の皆様は、健康管理に留意され、希望が叶うように実力を発揮されるように願っています。 医薬品の不足は、基準を満たさない製品の差し止め、原料高騰にも関わらず日本の公定価格が低すぎることによる採算割れによる製造中止や責任最低限の製造にとどめる企業姿勢、買い占める医療機関等の国、企業、医療機関それぞれの責任に起因する複数の問題が混在しており、根本的な解決には時間がかかると思います。
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レカネマブ正式承認ならメディケア負担増は最大年間50億ドル超=調査
Reuters
高橋 義仁専修大学 商学部教授
米国の医療保険制度は民間保険に依存しており、この範囲においては基本的に製薬企業が自由に薬価を付けています。医薬品の許認可権を有する政府は価格に関与しないことから、医療費が直接政府の財政に大きく影響する日本とは事情が少し異なります。 しかし、政府管掌の2種類(高齢者対象のメディケア、低所得者対象のメディケイド)の社会保障制度も用意され、この範囲においては政府の支出を伴います。メディケアやメディケイドで使うことができる医薬品は政府が認定しており、民間保険が各々使用可能リスト(フォーミュラリ)に掲載している医薬品とは必ずしも同じではありません。掲載時には価格も決められ、通常はメーカーが希望する医薬品価格から大幅なディスカウントが求められ、数割引き以下であることが普通です。「レカネマブ」がメディケアで使われるだけで、年間50億ドルを超えるとの試算が出ているというのは驚きです。 「レカネマブ」の承認を受け、米国で販売するバイオジェンとエーザイは、それまでから販売している先発のアルツハイマー型認知症薬「アデュカヌマブ」の半額程度の価格に抑えて発売し、普及に努める方針をとりました。それでも年間の治療にかかる費用は薬剤費だけで患者1名あたり数百万円に上るため、使用を認めた場合は保険会社の経営が圧迫、一般的な医療保険加入者の保険料が劇的に上がることになります。保険の支払者はこのような心配があるため、「レカネマブ」の保険適用には慎重になっていると思います。 一方で、アルツハイマー型認知症の患者を抱える家族は改善する可能を求め、この医薬品を要望します。アルツハイマー型認知症のような一般的な患者数の多い疾患に対し、極めて高額な価格付けとなるバイオ医薬品の保険適応がされると、今回のような問題が避けられません。
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【東北大総長】「いぶし銀」の研究大学が世界のトップを目指す
NewsPicks編集部
高橋 義仁専修大学 商学部教授
企業から転身し、高等教育界で最初に奉職したのは、早稲田大学が得た5億円/年、5年間の期限付き大型研究プロジェクト「健康科学融合研究機構」での任期付き専任教員でした。本属の専任教員は部門の中心を所属部門との兼任をしながら取りまとめる意思決定の権限がありながら、所属組織の研究や講義で忙しくてプロジェクトに構ってられず、一方でプロジェクト専任の任期付きテニュアトラック教員が雇用の場を得て、好きな研究をしながら食つなげる時間を得るという性格の組織でした。 大型研究資金を運良く受けた大学は、研究室の定員外の人員に給与と研究環境を与えることができ、研究設備の拡充を図ることができます。文部科学省からの出向職員様は、「プロジェクトの適正管理」のためなどとして、教授の肩書で招かれていたと思います(たしか複数名)。 任期付き教員は「テニュアトラック」と言われていましたが、プロジェクトが切れれば大半の雇用は継続されないだろうと見切っており、ここで食いつなぎながらできるだけ早く(少なくともプロジェクトが終了する前に)、任期のない専任職を得ることを最優先に考えていた方が多かったと思います。私も、この不安定な「任期付き専任教員職」を早く離れたく、他大学の公募への応募が実り、1年で卒業しました。 「国際卓越研究大学制度」では、このような中途半端さを避けるために、一定程度の長期性を約束し、最長で25年にわたるファンド支出としています。一方で、成果が出せなければ数年で打ち切るともしています。 一部の特定大学を除いて、日本の大学の専任教員は、研究以外で忙しすぎますが、先進諸外国と比べて授業料が安すぎるのと、政府の支出が少なすぎるので、つまりは多くの大学がそれを望んでいるので、こうなっています。成果につなげるには、安定的に研究できる環境が重要だと思います。 大学は資金の裏付けがつかない組織は任期付き非常勤で回そうとするのがこれまでのケースですから、東北大学が腹をくくって、「国際卓越研究大学制度」を契機に、関わる研究者を任期の定めがない職として雇用することが望まれると思います。そうすれば、研究成果は上がると思います。
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