高橋 義仁

効果について、「レカネマブ」の日本での承認時に検討されたデータとして、主に米国で企画された臨床試験で、「レカネマブ」と「プラセボ（偽薬）」で二重盲検比較試験が行われています。主要評価項目である治験薬投与後18 カ月における認知スコア（CDR-SB）の規定値からの変化量は、「プラセボ」群と比較して27.1%抑制しています。また、「レカネマブ」群では、投与後6カ月以降の全ての評価時点において、プラセボ群と比較して認知スコアの悪化抑制が示され、投与群間の治療効果の差の絶対値は経時的に増大していますが、「レカネマブ」群も低下していることから、進行を遅らせる結果が示されています。 副作用および有害事象について、「レカネマブ」群、「プラセボ」群いずれかの群で5%以上に発現した有害事象による死亡は、「レカネマブ」群で6例、「プラセボ」群で7例に認められていますが、いずれの群も治験薬との因果関係は否定されています。重篤な有害事象は、「レカネマブ」群14.0%（120/898例）、「プラセボ」群11.3%（94/897例）に認められています。治験薬の投与中止に至った有害事象は「レカネマブ」群 6.9%（64/898例）、「プラセボ」群 2.9%（28/897 例）に認められています。治験薬との因果関係が否定されない有害事象は、「レカネマブ」群44.7%（401/898 例）、「プラセボ」群 22.0%（197/897 例）に認められています。 費用について、「レカネマブ」の治療費（日本）は、年間約300万円の薬価がついています。欧州ではそれと同等以上の価格で販売されることが予想されていましたが、上記のデータ（効果、副作用、費用）を総合的に判断して、欧州の審査当局は使うべきでない医薬品と判断したため、今後欧州での使用は認められない可能性が高いと思います。 米国でも承認に議論を呼んだ医薬品でした。米国は国内判断を優先するため、ほとんど影響がないと思いますが、米国独自に臨床成績の追加試験が求められているため、その結果次第で現在の承認内容が見直される可能性があります。日本は、基本的に米国の審査結果の追随、場合によっては欧州の審査結果を追随しているため、欧州委員会の今回の判断をもって、将来影響を受ける可能性は否定できません。

堀正工業は、2023年6月9日に事業を停止していますが、その後、粉飾が常態化していたことと、企業ぐるみであること、さらに税理士が粉飾に直接関与していたことが明らかになっていました。 粉飾会計の影響を受けた金融機関は約50行、融資総額300億円以上と見込まれている大規模なものです。企業決算に関わる主要メンバーが共謀していますから、発覚しにくく、その結果、銀行に対し、問題企業を安全融資先と誤認させていたものです。 粉飾は2003年頃にはじめられたとみられており、その後20年間、企業の赤字を融資で埋め戻している間に、赤字額と融資額が膨れ上がったわけですが、銀行の調査能力の限界だったのでしょうか。 参考資料：「粉飾決算の堀正工業、『資金の行方』と『多すぎる取引金融機関』」（東京商工リサーチ 2023年6月9日） https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197723_1527.html

首都には高いタクシー需要がある一方で、地方はそれほどでもないことに加え、地方では労働力を確保することが難しく、ドライバー人材もすでにタクシー会社に所属していることが多い（労働の流動性が低い）という事情から、ライドシェアの普及率に差が出ていると思います。 予約のしやすさに加え、予約（乗車契約）・乗車記録がユーザー側にすべて提供・保存されることから、タクシーに比べ、ライドシェアの方が価格に対する透明性とサービスの安定性が高いと言えます。そのような理由から、ライドシェアを希望するニーズが高いものと想像します。 マッチング率のデータは、時間帯や状況毎の予約に関するリスクが把握できますから、一般ユーザーにも有益な情報だと思います。これを捕捉しているのであれば、より詳細な地域ごと、より詳細なタイミングでの公開を希望します。

読み応えがありますが良記事だと思います。デュアルクラス株とは、株式の議決権などに及ぼす影響を種類別に区別する意図で発行されるものです。日本では、種類株式という名称で呼ばれ、配当・残余財産の分配・議決権・譲渡などに関する事項に特典（優先）、もしくは制限があるなど、普通株式とは異なる権利内容が盛り込まれています。 株式会社の形態のメリット・デメリットとして押さえるべきことは「1株1票の原則」と「有限責任制」「譲渡の自由」です。これらの特徴により、多くを出資すれば企業経営への影響力が大きくなり、株式の流動性が確保しやすいという退出障壁も低くなることから、株式取得への参入障壁が下がります。結果、多くの資本家をひきつけることができ、結果として多額の出資が募りやすくなり、株価を高く維持できるようになります。 しかしながら、この外部から株主を呼びやすくなる特徴により、企業が買収される可能性が高くなり、それを望まない株主（例えば創業者）からはこの点は「危険性」として認識されます。しかし、出資を募りやすくはしたいので、特別な株主に対し、議決権を多く付与した種類株式を付与して、安定を図ろうとするものです。つまりこれをすすめるということは、望むものに対してだけ、メリットに比べデメリットを少なくすることであり、当然に株式会社の公益性を揺るがします。 これを避ける制度として、日本にも2006年の会社法で合同会社（LLC: Limited Liability Company）の形態が導入されています。株式会社が原則1株1票の議決権であるのに対し、合同会社は事業のルールや利益配分のルールを出資者間で決めることができます。資本よりもむしろ知的財産が企業の競争力を決定するような場合に適した会社形態で、出資者はすべて有限責任、株主総会や取締役会などの会社機関を設置する必要もありません。株主にあれこれ言われたくないなら、株式会社のまま非公開企業（上場廃止）するか、合同会社などに移行すべきでしょう。 株式会社ながら、特定株主だけが良いとこどりを意図している規約の企業について、ここに投資する側からみれば、一般に不利になると考えて良いと思いますし、このような企業は、一般にコーポレート・ガバナンスに問題がある企業が多いとみて差し支えないと思います。

小林一雅氏は、かつてトップ高額納税者として紹介されていた方ですし、小林製薬の大株主ですから、月額200万円程度の報酬が欲しいわけではないことはわかっています。しかし紅麹問題はあるものの、中興の祖としての実績は誰の目にも確かなものでしたから、社内に向けた貢献度合が可視化できるものとして、「特別顧問」という肩書をつけたかったことも理解できます。 ただ今回のケースでは、それをすると、今回の記事のように書かれることが予想できるため、そのような「見かけの厚遇」を示すことにリスクを感じる方が身近に1人ぐらいいても良かったですし、いたかもしれませんが、実際には誰も「問題点」を元会長に言えなかったのだと思います。 本来、このようなときのために社外取締役がいるのですが、その方々すら今回の結果のように適当に流してしまったので、このような問題が発生することになりました。防護壁がいろいろと機能しておらず、残念です。 「取締役」は会社法で規定されているポストです。取締役と会社との関係は委任契約関係で、取締役は会社に対して善良なる管理者に期待されるべき注意義務（善管注意義務）を負います。会社法では第423条で「その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を（自己の財産により）負う」と定められており、ミスが直接法的な責任につながることから、責任あるポストです。 一方、日本企業に特有にみられる「顧問」、「特別顧問」という「意見は言うが責任はない、経営者としての公式のポジションでない役職」は、責任関係が非常にあいまいであるばかりか、社内の意思決定の遅延につながる恐れがあり、コーポレート・ガバナンス上問題が多いと言わざるを得ないポストと認識されています。

記事中の分析についてはほとんど同意見ですが、主題の「特許数をもっての将来性の予測」については、やや感覚が異なります。特に化合物の物質自体の特許は「数」ではなく「質」が重要なはずですから、「数の多さにより同社の特許に魅力」という分析については疑問があります。特許の申請に係る弁理士氏の立場と、製品開発のバックグラウンドをもつものの立場との考え方の違いでしょう。 ファンケル社主力のサプリメント事業については、キリンがファンケルの買収を決断した時期にはなかった「望まれない外部環境」へと変化しています。今回の価格での買収がキリンにとって有利なものかについては、疑問をもちます。 キリンの事業ドメインは、かつて国内ビール市場中心でした。しかし、アルコール飲料への嗜好の変化により、他のアルコール飲料やソフトドリンク市場に参入するようになりました。さらに、アルコール飲料総マーケット減と国内人口減が加わり、海外に活路を見出します。まずは、ブラジル2位のビール会社を買収し、その後ブラジル撤退で大きな損失を計上しました。ついで、日本政府の後押しもあり目を付けたのが、ミャンマーの国営（政変前から実質軍営と言われていた）ビール会社でした。ミャンマー政変前ですら、軍への資金還流がミャンマーの一部民族への人権侵害に使われていると国際人権団体に指摘され窮地に陥っていた企業でしたが、買収後に軍事クーデター（政変）が起こりました。ミャンマーでのビール事業の問題は決定的になり撤退、ここでも大きな損失を計上しています。 そこで次の柱として、サントリーやアサヒが先行していた「サプリメント」マーケットを、今回の多角化のターゲットとして選びます。しかし、小林製薬のサプリメント（食品扱い）による健康被害問題が発生します。ファンケル製品も基本的に同じカテゴリーの商品ですから、今後多くの海外市場と同様に、サプリメント事業が規制対象になることも考えられることから、サプリメント市場予想の見直しは不可欠でしょう。その中で、ファンケル社のTOBはすでに決定した事項として強行する点については個人的に疑問を持ちますが、同社の社風を理解すれば、むしろ違和感はないのかもしれません。

青カビの付着を不問とするのは、製造工程を事前登録するような形で製造承認を取得する医薬品の製造ならあり得ず、即座にラインを止めます。医師からの健康被害の問い合わせに、「腎疾患の症例がない」と回答していたことについては、時期がわからないためコメントができません。しかしながら、同社に健康被害が相次いで報告されたときの対応は医薬品の場合はあり得ない対応でした。医薬品の場合は関連が疑われる副作用および、感染症、死亡など、生命に重篤な影響があると思われる場合には関連の確認が取れなくても、まずは全症例を厚生労働省に迅速に直接報告する対応を取ります。厚生労働省は、その報告の集まり方で、暫定的な出荷の停止などの対応を製薬企業に指示するか、あるいは製薬企業が自主的に出荷を停止します。 もし紅麹関連商品が医薬品なら、同社の対応に問題があったことは明らかです。そもそも論になりますが、薬効を期待して高濃度で含有させる成分が入った商品を食品として、ほぼ無規制で販売することができる状態を見直すことが必要でしょう。 創業家出身者2名の代表取締役辞任は、2024年7月23日開催の臨時取締役会において決定しています。代表取締役には非創業家から就くとのことです。同社（同族経営）の性格としてはイレギュラーなことです。 小林彰浩氏（前代表取締役社長）は取締役は辞任せず、次の株主総会までは取締役として企業の意思決定に関わります。補償問題の対応は労力がかかる重責ですから、取締役メンバーが担当することは妥当な判断のように思えます。 小林一雅氏（前代表取締役会長・取締役）は引責で取締役を辞任することをもって代表取締役会長の資格を失いますが、日本企業に特有にみられる「特別顧問」という「意見は言うが責任はない、経営者としての公式のポジションでない役職」につかれることについては、企業のシステムから見た場合の意味が分かりません。 全体として、問題解決に向けて前向きに動くための辞任・役職変更という点で、評価できると思います。

賃金が払われない場合は、労働基準法24条で定められる「賃金支払原則」に反していることになり、労働基準監督署の是正勧告措置や、30万円以下の罰金刑または6か月以下の懲役刑が科される可能性があります。 仮に破産した場合、破産手続上、破産者に対する債権の配当は、(1)滞納税金等、(2)給与・退職金等、(3)一般債権という順序になっているため、給与は比較的高い順位で確保されます。 ただ、記事に書かれている内容が事実であれば、証拠を確保し、業務上横領での告訴を急ぐべきではないでしょうか。ここまで記事に書かせておきながら、上記のことがされていない点について、違和感があります。

日本でオンライン処方が実質的に可能になったのは、2022年３月31日付けの改正省令が公布された後です。この改正では、ようやく「薬剤師の責任・判断により初回からオンライン服薬指導を実施可能とする」「オンライン診療・訪問診療において交付された処方箋以外の処方箋においてもオンライン服薬指導の実施を可能とする」になりました。それまでは、「オンライン診療を受けて発行された処方箋しか、オンライン服薬指導ができない」という奇妙なものでした。 「服薬指導」とは、薬剤師の業務の一つで、患者に対して処方薬の薬効や副作用などの説明（情報提供）を行うことです。 薬剤師法で義務として定められている業務ですから、行わずに医薬品を渡すと法に違反します。（医師が診察なしで処方箋を発行するのと同じく） 薬局の開設には、調剤薬局ごとに基準を満たし、個別に開設許可を得る必要があります。 例えば、 (1) 薬局であることがその外観から明らかであること (2) 面積は、おおむね一九・八平方メートル以上 (3) 医薬品を通常陳列し、薬剤や医薬品を交付する場所は60ルクス以上、調剤台の上は120ルクス以上の明るさであること (4) 冷暗貯蔵のための設備を有すること (5) 鍵のかかる貯蔵設備を有すること (6) 調剤室は6.6平方メートル以上の面積を有し、薬剤師不在時間には閉鎖できる構造であること (7) 薬局の開店時間内は、常時、当該薬局において調剤に従事する薬剤師が勤務していること (8) 薬局における1日に扱う平均処方せん数が、40までの場合は1名、40以上は、プラス40（またはその端数）ごとに1名ずつの薬剤師を置くこと 薬局の開設基準にオンライン専業とリアル店舗の区別はありません。オンライン調剤薬局も医療機能を担う調剤薬局で、薬剤師有資格者自身がパッケージング（調剤）を行うことを前提として、上記(8)がありますから、アマゾンが得意とする規模の経済が獲得しにくい環境にあります。したがって、アマゾンは、現時点では「ウエルシアなどリアル調剤薬局を有する企業と協業を行う方がまし」という判断をした模様です。ウエルシアなどリアル調剤薬局にとっても、アマゾンが日本でリアル店舗を開設してくることは絶対的な脅威になり得ることから、協業に関しては利害関係が一致したということになるでしょう。

本件は、2024年7月23日開催の臨時取締役会において決定しています。記事にあるとおり、代表取締役には非創業家から就くとのことです。同社（同族経営）の性格としてはイレギュラーなことです。 小林彰浩氏（前代表取締役社長）は取締役は辞任せず、次の株主総会までは取締役として企業の意思決定に関わります。補償問題の対応は労力がかかる重責ですから、取締役メンバーが担当することは妥当な判断のように思えます。 小林一雅氏（前代表取締役会長・取締役）は引責で取締役を辞任することをもって代表取締役会長の資格を失いますが、日本企業に特有にみられる「特別顧問」という「意見は言うが責任はない、経営者としての公式のポジションでない役職」につかれることについては、企業のシステムから見た場合の意味が分かりません。 全体として、問題解決に向けて前向きに動くための辞任・役職変更という点で、評価できると思います。

説明用途で私もよく使う記述法です。必ずしも3で整理する必要はありませんが、2だと少なすぎ、6だとやや多すぎると思います。

ワクチンに関しては、現在全額国費で実施されているものが、自由診療（自費診療）になっています。インフルエンザワクチンの接種と同じです。治療に関しては、健康保険の自己負担の範囲で、医療費の支払いを求められるようになっています。記事にある、自己負担1.5万円であれば、保険適用前の医療費として5万円に相当しています。 医薬品の価格が高いから、患者が来ず、社会的に損失をまねくというのが医療機関の言い分ですが、新型コロナ用の医薬品が高額であることは、薬価のルールに基づくもので、このような価格でないと、利益が出ないというところから計算され、国が指定したものです。 2類感染症に指定されていた時は、蔓延防止の対策から、ワクチン、医薬品ともに全額国費負担でしたが、5類移行によりワクチンは全額自己負担に、医療費は3割負担（ただし高額医療費上限まで）に代わっていました。また国費負担にするためには、2類に戻さないと法律上対応できないと思います。そうすると行動制限を伴わせないと、片方でブレーキ、片方でアクセルを踏んでいる状態ですから、ちぐはぐな感じが否めません。 現状程度では、深刻な状態ではあるものの、医療費だけを低減することは医療機関や製薬企業の経済的保護になるだけですから、法律の制約上できないでしょう。必要があるレベルなら、再び行動制限を伴わせながら国費負担ということになると思います。