渡邉 拓

省庁から即座にガイドラインが出てきていることはあまりないように思うので素晴らしいですね

私も信託SOを発行した経営者としての意見を述べておくと、今回の見解が述べられたことが残念でなりません。 未上場企業の影響は創業者によるポケットマネーや社外の方に付与しているものもありますが、上場企業に対する影響は未上場企業に比して甚大なものがあるためこれまでの振り返りはしっかりと行う必要があるように思います（それでも私は1,000万程度借金があるので辛いですが笑）。 これだけの企業が導入し、証券会社、監査法人のチェックを経て上場している企業が存在していて、信託SOを支援している会社も関係省庁に確認をしているという状態であるということを踏まえると今更感がどうしても拭えません。 とはいえ、未来のスタートアップにとっては無償SOは格安での発行が可能になったためプラスなこともまたあるように思います。私の会社も信託SOを廃棄して無償SOを出しなすことになるでしょう。 いずれにせよ、私自身の立場としては無償SOを出し直せばポケットマネーの痛みのみで会社としてのダメージは少ないのですが、上場企業の会社の皆さまからすると被害は甚大です。 しっかりと振り返りをした上で救済措置があるのかなども慎重に検討いただきたいと思います。

新しい機能を追加するのは良いが、こうして数値を見てしっかりとビルド＆スクラップできているのは非常に良いこと。運営側からすると機能は増やすことはできても減らすことは難しいし、一方でユーザーからすると機能が多いと複雑でわかりづらくなるので良いことだと思います。

今になってテレビ局側がジャニーズに言及するのは、世論や事務所とのパワーバランスを考えた総合的な判断なのでしょうね。芸能界のパワーバランスが良い意味で崩れ、フェアで健全な業界になっていくことを願っています。

VTuber業界が儲かるとわかると参入するプレイヤーが増えるのもわかります。今後さらに盛り上がってくると思いますが、一方ですでに強いプレイヤーはいるので差別化要素がないとなかなか突き抜けづらいとも思います。 そんな現状がありつつ、でもこれだけの市場があるなら・・・と各社考えるのもわかる今日この頃です笑

プラットフォーマーに依存するビジネスはプラットフォーマーの方針次第で存続が危ぶまれてしまうのでリスクへの対応が必要そうですね・・

FacebookとTwitterはビジネスSNSとして割り切って使ってますね。プライベートがInstaです。SNSの活用で自分が何をしているかの認知コストを圧倒的にさげることができるので、コミュニケーションコストも下がりますし、ビジネスにも繋がりますし使い分けができればメリットが大きいと思います。

動画検索はTikTok、AIはOpen AIの影響によるもので、Google自体が競争環境に大きく影響を受けているように見える。一方で、各社が切磋琢磨することでサービスが磨かれることはエンドユーザーにとっては良いことですね。

京成電鉄を買収できればディズニーの大株主になれると思うと、確かにアクティビストは京成電鉄買収を考えるでしょうね。こういったねじれの事案が世の中にどれだけあるか調べると面白そうですね

spotifyが出てきたときの反応もそうですが、音楽業界はかなり保守的なイメージがあるので逆に先端テクノロジーを活用するスタートアップにはチャンスがあるように思います。