Picks
338フォロー
35329フォロワー
気候変動オペ、中銀使命に留意し対象範囲の慎重な選定が重要=日銀会合主な意見
Reuters
辛坊 正記経済評論家
伝統的な金融緩和の余地が無くなり非伝統的金融緩和を長く続けてそれにも限界が見える欧州中央銀行は、ラガルド総裁を中心に新たな仕事として環境分野に乗り出すことに熱心です。しかし、資金の流れに介入して経済に影響を及ぼす金融政策には中立性が求められ、個々の事業体や特定の産業分野に直接的に介入したら、市場を歪める懸念が拭えません。不確実性のなかで個々の企業や産業に影響を及ぼしつつ世の中を変えるのは、選挙を経て国民の負託を受けた政府の役割で、通貨発行権を預かって物価と景気をマクロ的にコントロールする中央銀行の役割を超えています。たとえば原子力発電は、フランスが電力の7割以上を賄い、環境に優しいエネルギーとされていますが、我が国では国民の意見が割れる政治的な問題です。国民の政治的な負託を受けない日本銀行がそうしたことを軽々に判断して良いとは思えません。だから金融制裁策の余地を今なお相対的に多く持つ米国の中央銀行(FRB)は、金融政策で気候変動問題に対処することに慎重です。 ECBと同じく従来の金融政策の余地が乏しくなって、こうした領域に仕事を求め始めた日銀ですが、個別の企業と産業に直接的な影響を与えることに躊躇があったのか「具体的な判断は金融機関に委ねる」ことにするようですね。しかし、個々の金融機関といえども気候変動の影響を具に判断することなど出来る筈がありません。ECBとFRBの中間を行くように見える日銀ですが、深入りすべきであるようには思えません (-.-)
21Picks
IMF、日本の成長率を下方修正 21年予測、先進7カ国で唯一
共同通信
雇用保険料引き上げ、22年度にも 雇調金増大で財源不足
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
高度経済成長さなかの1969年に当時の日経連が打ち出した年功序列・終身雇用の色彩が我が国にはいまなお残り、政府は企業を保護して解雇させないことを雇用保障の基本にしています。競争力を失って一時的に仕事が無くなった企業の従業員の人件費を雇用保険料という名の実質的な税金で肩代わりする雇用調整助成金がその典型です。日本以外の普通の国は、企業を保護するのでなく、企業を離れた従業員を直接保護することを基本にしています。 新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた直後、米国では4%未満だった失業率が一気に15%まで駆け上がり、その後、仕事の無い企業から仕事のある企業への人員移動を伴いながら次第に下がって行きました。他方、日本では失業率が殆ど上がらず、雇用調整助成金などで支えられて2百万人ほどいた社内失業状態の休業者が、一気に6百万人に増えました。6百万人は失業率にして10%程度に当たります。政府が人件費を肩代わりしてくれるので、仕事が無くなっても企業は従業員を抱え続けることが出来るのです。 その後、日本では企業が残業を減らしボーナスを減らし仕事を分け合って社内失業状態の人を徐々に吸収して行きました。新型コロナ禍の中でも米国では賃金が上がり、日本では下がった背景には、こうした仕組みの違いがあるのです。中長期的に見て米国の仕組みの方が、企業と産業の構造変化を促し、労働力の有効活用と賃金の上昇に資することは確かでしょう。彼我の成長力の差はこうした違いの積み重ねから来ているように思います。 雇用調整助成金は一見安全・安心に資するように見えますが、要は、生産性が低く社内失業状態のまま従業員を抱える企業の人件費を、生産性の高い企業が雇用保険料で肩代わりする形です。しかも、少子高齢化が進む我が国では、コロナ禍の今も、健全な企業で人手不足感が強いのです。 政府が人為的に人流を伴う産業の活動を広範に止めるなか、活動が再開されれば十分な収益力を持つ企業は多いはず。コロナ禍に関する限り政府が税金を投入してそうした企業に従業員を温存させることに蓋然性はありますが、失業給付に使うべき財源を流用し、雇用保険料を大幅に引き上げて健全な企業の負担を増して企業の立地競争力を落とすことには賛成できません。やるなら税金で賄う形にすべきです (-.-)ウーン
442Picks
英国のコロナ新規感染者が連日で減少、ピーク越えた可能性
Reuters
辛坊 正記経済評論家
無症状者が感染を拡げる致死率の低いウイルスは、最初の波が高ければ次の波が低く、最初の波が低ければ次の波が高くなる傾向があることは、つとに知られるところです。高い波が襲うと抗体を持つ人が増えるがゆえでしょう。 英国の新規陽性者数には昨年の夏、昨年の冬から今年の春にかけて、そして今回の3回の波がありますが、対応方法が分からず陽性者数の割に死者数が多かった最初の波、免疫暴走を抑え酸素吸入をしつつ自力回復を待つといった対応が可能になったが陽性者数が多く死者もそれなりに多かった2度目の波、ワクチン接種が進んで陽性者数が多い割に死者が少ない今回の波と、特徴が明らかに違うのは素人目にも分かります。 そうしたなか、新規陽性者は増えるが死者がそれほど増えない状況を踏まえ、活動を早期に再開して次の冬が来る前に抗体を持つ人を増やそうとしたジョンソン首相の思惑が当たったということなのか (・・?  やってみなければ結果のわからないギャンブルで、失敗すれば強烈な批判を生むかもしれないですが、そうした政治決断が出来るところに凄さを感じないでもありません。 ちなみに以下は、日本と英国の人口100万人あたりの各月の1日平均死者数の推移です。英国でワクチン接種が進んだ今年の5月、6月は日本が上回りますが、英国と比べればとても「パンデミック」と思えない我が国で、政府も地方自治体も専門家もメディアも感染のリスクにばかり焦点を当て、国民生活と経済に及ぼすリスクを語ろうとしないでここまで来たところが不思議です。 ()内が英国、単位は人 2020年3月 0.01 (0.99) 2020年4月 0.09 (11.98) 2020年5月 0.12 (5.47) 2020年6月 0.02 (1.48) 2020年7月 0.01 (0.40) 2020年8月 0.07 (0.16) 2020年9月 0.08 (0.29) 2020年10月 0.05 (2.01) 2020年11月 0.10 (6.00) 2020年12月 0.33 (6.91) 2021年1月 0.57 (15.95) 2021年2月 0.62 (9.16) 2021年3月 0.32 (1.91) 2021年4月 0.28 (0.42) 2021年5月 0.71 (0.13) 2022年6月 0.47 (0.17)
132Picks
企業向けサービス価格、6月は前年比1.4%上昇 「広告」が寄与
Reuters
辛坊 正記経済評論家
前年比に対する寄与度で見ると広告が圧倒的で、中でもテレビ広告の上昇が目を引きます。このところネット広告に押され気味だったテレビはコロナ禍による巣篭りで視聴率が上がり、ワイドショー等は新型コロナウイルスの恐怖を煽るほど視聴率が取れると業界を知る人が話すのを聴きました。新聞も多分似た状況にあるのでしょう。そういう意味では特需的な要素が強いかもしれません。 新型コロナウイルスによる人口百万人当たりの死者数の1日あたり平均の動きは以下の通りで、大きな超過死亡が発生した国々と、昨年の死者数が逆に減る程度で済んだ日本の違いは昨年6月から今年3月にかけての彼我の数字の大きな差を見れば明らかです。そうした中、テレビや新聞が新規陽性者数のみを大々的に報じて世論の流れを作るのも、ゆえなきことではないかもしれません。コロナ禍とオリンピックが去ったのち、特需に頼り過ぎたテレビが視聴率の取れる番組を作る力を失っていなければ良いけれど。(^^; 数字の先頭は日本、()内は米国、英国、フランス、ドイツの順番、単位は人です。 2020年 3月 0.01 (0.26) (0.99) (1.45) (0.23) 2020年 6月 0.02 (2.41) (1.48) (0.50) (0.19) 2020年 9月 0.08 (2.19) (0.29) (0.61) (0.08) 2020年12月 0.33 (7.39) (6.91) (5.79) (6.54) 2021年 3月 0.32 (3.41) (1.91) (4.28) (2.45) 2021年6月 0.47 (1.07) (0.17) (0.78) (0.98)
19Picks
厚労省リーフレット配布を理由に河合塾、24年勤務の講師を突如「雇い止め」、国が復職命令
ビジネスジャーナル
辛坊 正記経済評論家
5年間継続勤務したら無期雇用への転換権が生じるとの法律ができ、業務委託とはいえ実態的に企業の指揮命令のもとで従業員同様の働き方をしていたなら、記事を読む限り、こうした判断が出るのは当然でしょう。 しかし、これは、フルタイム、無期限、直接雇用の3条件を揃えて採用した従業員は事業の性格が変わろうが事業サイズが小さくなろうが会社が潰れる状況にでもならない限り整理解雇を認めない日本の特殊な規制が背景にあってこそ。普通の国であれば、教師のスキルセットが科目構成の変化に合わなくなったり生徒が減って担当科目が少なくなったりした場合、所定の解雇補償金を払って整理できるのが当然です。それを禁じられたら企業は事業構造の転換等を柔軟に行うことが出来ません。 少子化で生徒が少なくなるうえ栄枯盛衰で生徒数の変化が激しい業態で、5年間継続雇用したら無期契約に強制的に切り替えられるとしたら、事業者は先行きの人員計画に合わせ早めに手を打って置きたくなるはずで、必ずしもそれを責めることは出来ないように思います。まして当該教師が人員調整を難しくする行為を繰り返していたとしたら尚更です。今の規制の枠組みでは企業にとって如何ともしがたいことですが、こうした規制を続ける限り、日本企業のダイナミックな事業革新と成長は期待できないような気がします。 所定の解雇補償金と引き換えに整理解雇が認められる普通の国ならそもそも業務委託といった形を取らず正社員として雇っているはずですし、5年経ったら強制的に無期雇用といった無茶な仕組みも無用です。1年更新の業務委託とせざるを得ない状況そのものに、日本を停滞に追い込む雇用規制の問題が潜んでいるんじゃないのかな (・・? 従業員が自律的にキャリアを磨き、企業が必要な人材を柔軟に揃えられる真の同一労働同一賃金を目指して厚労省は真剣に雇用規制と雇用保障の在り方を見直す必要があるように思うのですが、自らの定年延長を民間に先立って率先して進めるようじゃ、望むべくもないですね (^^;
54Picks
ワクチン接種証明書、日本への入国時に利用も検討
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
「日本の外務省は外国が発行した証明書の利用を認めず、日本の証明書は受け入れてほしいと交渉してきた。」、「渡航先で活用できても日本への再入国時に証明書が使えない」、「経団連は移動自粛の緩和など証明書の国内での活用を提言したが、政府は現状では及び腰」そして政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長は「東京都の1日当たりの新規感染者数が8月第1週に3千人近くまで増加するとの見通し」を示しながらそのとき重症者数、死者数、必要な病床数とその確保の見通しといったものは国民の前に出て来ない。 自分の庭先を綺麗にして形を整えることにエネルギーを費やして、何事にも時間が掛かる日本の特性を垣間見るように感じます。7月12日までの直近1週間の人口100万人あたりの1日の新型コロナウイルス感染による平均死者数は米国0.83人、英国0.61人、仏国0.26人、独国0.23人、日本0.10人というのが現状です。相互主義と多少のリスクを覚悟して政治決断すれば、活動再開に向けてもう少し迅速に進みませんか (・・? ちなみに洋上で3ヵ月ほど“待機”して米国に着いた弟は、何の問題もなく米国に入国出来たようですが、米国でワクチンを打って日本に戻ると数十日間人と接触していないにも拘わらず14日間の待機が義務付けられるそう。不思議な国ですね (^^;
98Picks
NORMAL