「台湾海峡の平和と安定」が双方にとって重要なことは明らかですから、その確認まではすんなり行くのでしょうが、韓国が中国に遠慮して言及に及び腰ななか、日本が共同声明に明記すれば中国が強い圧力を掛けて来るのはたぶん必定でしょう。日本の覚悟のほどが問われそう。米軍が中国に対して圧倒的に優位な時代なら、重要性を確認してあとは米軍任せで済みましたけど、アジアに限れば米軍も即応できない圧倒的な戦力を中国が持つに至ったいま、近くにある日本の即応力に米国が期待するのは当然かと思います。はたして今の安保法制と実力で我が国は対応できるのか。台湾海峡の平和と安定が重要との総論はともかく、具体的な部分でどんな話がなされたものか、出来れば知りたいところですけれど・・・　（・・;

昨年１～３月の中国の経済成長率は前年同期比マイナス6.8％です。100が6.8％減の93.2に落ちて100に戻れば100÷93.2で成長率は7.3％と高めに出ます。前年比18.3％は一昨年を100として110.3に当たりますので、新型コロナウイルス禍の前の一昨年と比べると２年で10.3％の伸び、複利で年率5.0％に相当します。６％を超えていた以前の成長率と比べると若干低めではありますが、新型コロナウイルス影響を乗り越えて、瞬間的な落ちをほぼ吸収したと見て良さそうです。ウイルスの発生源であるだけにちょっと悔しくはありますが、世界の成長エンジンとしての力は健在なようですね・・・　（・・;

昨日、車のラジオで聞くともなしに森本毅郎スタンバイを聴いていたら、次から次へと読み上げられる視聴者のコメントは訪米を非難し反対するものばかり。私が感じた限り、行くべきという意見は数多のコメントの中のたった１件にとどまって、森本氏も取るに足りない例外と見做していらしたように感じます。国民がコロナで死にかけているのにアメリカに遊びに行くのか、といったトーンが多かったように思います。 しかし、台湾に一朝事あると、尖閣・沖縄を含め日本への影響は避けられません。我が国にとって極めて重要な台湾を巡る情勢が緊迫するなど、日本を取り巻くリスクはコロナ禍に負けず劣らず重視すべきところまで高まっているように感じます。それだけに、行けば逆に重荷を背負わされる結果にならないとも限りませんが、それでもやはり、米国との絆を強め米国に頼らざるを得ないのが残念ながら今の我が国の立場でしょう。晩餐会も無いと聞く異例の訪米ではありますが、コロナ禍の中で最初のリアルな面談という位置づけは重要です。視聴者が反対論一色なのに驚きましたけど、私は行かれる価値は十分以上にあると思います。　(^.^)/~~~フレ！

「年金がもらえないことはありません」というのは間違いじゃないけれど・・・　（・・;ウーン 日本の年金は基本的に現役世代から集めた保険料を高齢者に回すだけの仕組みです。だから、現役世代が存在する限り、年金が無くなることはありません。GPIFが１８０兆円ほどの年金の資金を運用していますが、将来払うべき年金額に比べたら無視して良い程度の金額です。従って、無くなりはしないけど、現役世代の人数と所得が減れば減るほど、そして年金受給者が増えれば増えるほど、年金の受取額は減ってしまいます。 政府は５年に１度、年金財政の再計算をやって、年金額（所得代替率）が現役世代の５割を下回ることになったら年金制度を抜本的に見直す法的義務を負っています。２０１９年の再計算で５割は守れるとされた上から３番目、下から４番目のベーシックなシナリオは 実質経済成長率　　0.4％ 物価上昇率　1.2％ 名目賃金上昇率　2.3％（実質賃金上昇率1.1％） がこの先ずっと続くという前提です。 一見するとありそうな数字に見えますが、これ、本当のところ無茶苦茶です。 毎春、春闘が終わると賃金上昇率が新聞を賑わし、今年は平均1.81％でした。ン？2.3％に近いじゃないかと思った人は大間違い。これには年率２％程度とされる定期昇給、つまり年齢が１歳上がったから昇給する分が含まれていて、仮に定昇を２％とすると、ベアが殆どなかった今年、賃金の水準は逆に▲0.19％下がっているのが現実です。官製春闘といわれたアベノミクスの最中でも、実質的な賃上げはほぼゼロでした。そもそも、実質経済成長率が0.4％で実質賃金が1.1％上がるといったことが続くはずがありません。2.3％という賃金上昇率は、将来の年金保険料の増加を大きく見せるための“まやかし”です。 年金額はマクロ経済スライドで毎年１％位ずつ減り続け、現役世代が負担する年金保険料は賃上げで2.3％ずつ増え続け、それで漸く何十年後かの年金額が現役世代の半分、という計算ですから、賃金が上がらず年金保険料が増えなかったらとても成り立ちません。どこかで計算が行き詰り、年金保険料を引き上げ、支給開始年齢を引き上げ、支給額も下げる時が来るでしょう。それはいつどの程度の厳しさで起きるのか。今の制度を前提に将来を見ても、本当のところはたぶん分からないような気がします　(^^;

２０１３年５月、当時のバーナンキFRB議長がリーマンショック後初めて量的緩和の縮小に言及した時、長期金利が上昇し金融市場が混乱していわゆるバーナンキショックが起きました。バーナンキショックが一段落したのち米国の金融市場は長期金利の上昇基調を保ちながら株価も上昇し、遠からぬ量的緩和の開始をじわじわ織り込んで行きました。この時、利上げが先か国債購入額の縮小が先かという議論がありましたが、インパクトの大きいゼロ金利政策の解消を避け、緩和は継続していると説明できる購入額の縮小が優先されたと記憶しています。さりながら当時の失業率は７％台で未だ高く、労働参加率も低いという理由で量的緩和の縮小は順次先送りされ、ＦＲＢが買入額を実際に減らし始めたのはバーナンキ議長が退任する直前の２０１３年１２月にずれ込みました。この間、量的緩和の縮小開始の可能性に言及しながらも、マイナス金利政策の継続は明言されていて、なんだか最近の状況に似ているところがあるように感じないでもありません。 イエレン前議長がその後を引き継いで量的緩和、つまり国債の新規買い入れが２０１４年１２月に終了し、その後、市場との対話に失敗して何度か前言の撤回を繰り返しながらも利上げに踏み切り保有国債の償還分の買い入れも縮小して保有国債を減らす正常化に踏み出しました。しかし新たに就任したトランプ大統領のもと、イエレン氏と交代したパウエル現議長は世界経済の停滞懸念を前に正常化の途上で再び利下げを余儀なくされ、更に新型コロナショックに襲われて現在に至っています。 FOMCが金利を操作して金融政策を行っていた古き良き時代と異なり、様々な緩和手法が複雑に入り組む現在は、市場との対話がことほど左様に難しい。大規模な新型コロナ対策でインフレ圧力が強まる懸念を前に、リーマンショック後に起きたことの教訓なども踏まえ、ＦＲＢが市場に向けて緩和縮小を仄めかす慎重な対話を始めたといったところでしょうか　（・・;

オリンピックに備えて作るべきものは作り終え、この先、オリンピック組織委員会が収入を得て運営費に充てる経費は最大限見積もっても１兆円に満たないように思います。オリンピックをやったとしても様々な制約が掛かるなか、旅館やホテル、交通機関等が中止で失う想定外の収益もせいぜい数千億円規模でしょう。政府が新型コロナウイルス対策で追加投入した７０兆円に上る財政支出と比べたら、ものの数ではありません。中止の被害は特定のサービス業に偏りますから「悪影響が大きい中小企業に的を絞った政府による支援が必要になる可能性がある」のは確かですが、全体として見て「五輪中止の日本経済への打撃限定的」というのはその通りかと思います。 これまでに使った経費は中止しようが実行しようが取り戻せないものだから、今の時点での意思決定は、今後得られるメリットとデメリットのみに絞って冷徹に行うべし、というのが原則です。そうは承知しつつも、中止したら何のレガシーも残らないのは間違いないところで、オリンピックをやることの無形の価値を幾らと評価すべきものなのか。IMFがどう見ようと、人々の主観に関わることだけに判断は難しい・・・　（・・;ウーン それはそれとして「日本の成長見通しには、国内外の新型コロナの状況やワクチン接種を巡る不透明感に起因する著しい下振れリスクが伴う」というのは寂しい限り。この方が影響は遥かに深刻です。米英等先行する先進国でワクチン接種が進んで感染が下火に向かう中、いまだ接種率が１％に満たない我が国の現状は、なんとかならないものなのか。憤りに近い侘しさを禁じ得ないこの頃です　(*_*;