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ウクライナで深刻な兵士不足「徴兵逃れ」の実態と背景にある思い 24日で侵攻から2年
TBS NEWS DIG
米、最大規模の対露制裁で500超標的 バイデン氏「プーチンに代償」 ナワリヌイ氏死亡でも ウクライナ侵略から2年
産経ニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
米国、英国、カナダ、EUが同時に制裁を発表しました。  これら欧米諸国がウクライナへの支援としてできることは主に3つあります。 ① ウクライナ政府への金と兵器の供与 ② 自国の早期警戒機などを黒海の公海上で飛ばしてロシア軍の位置情報をウクライナに教えること ③ 経済制裁でロシアの経済全体と軍需産業を弱体化させること ③ですが、軍需産業を弱体化させるのにはほぼ失敗しています。ロシアと中国が貿易できる限りは何でも手に入るので効きません。  ロシアの経済全体を弱体化させるのには、世界でも3本の指に入る産油国であるロシアが原油輸出で儲からないようにするのが肝になります。  これも、中国やインド、トルコが買うので、効果は限定的です。 ロシアに対する制裁は、国連ではロシアと中国が反対する限りは通せないので、各国の法律で個別にやることになります。  欧米諸国や日本でロシアの原油やガス、金、ダイヤモンド等を売れないようにすることはできます。  しかし、中国、インド、トルコなどについては、これらの国の政府が取り締まらない限り、買い手はいる、という状況です。これは、欧米諸国や日本の経済が相対的に小さくなった結果でもあります。
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【帰国ラッシュ】日本人駐在員がこぞって帰国しているワケ
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
外国に住む日本人といっても、結婚や留学を含め、いろいろな理由がある訳ですが、日本企業に雇われている「駐在員」についていえば、 ・そもそも日本人の社員が外国で管理職などをやる必要がない。  日本で社員を雇うなら、ビザを用意する関係で外国人は雇いにくい、というのはわかります。しかし、外国であれば現地の人間の方がビザの手間が要りません。日本人を派遣するのに必要な諸々の手当ても要りません。  現地人であれば、現地の言葉もできるし、コネもあります。   日本人が現地法人のトップでなければいけないというのであれば、その企業のあり方のほうに問題があります。 ・日本の大学で学んだ留学生の増加  日本には現在30万人の留学生がいますが、その中の一部が、毎年日本企業に正社員として就職します。  そして、何年か働けば、日本語もできるしその会社の文化も知っているし面識もある現地人社員、ができあがります。  そういう元留学生の現地人社員を現地の管理職として送った方が、現地の言葉もできるし、日本人駐在員よりもコストもパフォーマンスもよいです。  ずっと現地に住み続けていても、日本人社員のように文句を言ったり、現地に永住することを不安に思ったりしません。 ・インターネットの発達  会議くらいは、わざわざ現地に出張者を送らなくても、Zoomで済むようになりました。  現地のことは現地人社員に任せて、Zoomで定期的に会議をすれば済むことが多くなりました。 ・日本の教育と就職と国民健康保険  子どもの教育についていえば、日本で就職して日本人として生きるなら、日本の教育を受けていないと日本の組織に受け入れられません。  漢字も読めないし敬語も使わない、では、日本人たちに受け入れられないでしょう。  外国で教育を受けて外国人として生きていくのには、日本よりもはるかに高いコストと激しい競争に直面し続ける必要があります。  それから、日本は、医療については他国の追随を許さないほどコストとパフォーマンスがよいです。病気になった場合は日本の方が得、である限り、日本の外の方が住みやすい、ということはほとんどの日本人には該当しません。米国の医療費くらい何でもない、くらいの資産があれば別ですが。
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英皇太子、ガザ戦闘停止訴え「多大な犠牲」 異例の政治的発言
Reuters
アルメニア首相 ウクライナ侵攻反対の立場明言 ロシア離れ鮮明
NHKニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
アルメニアが考えているのは、ひたすら、宿敵アゼルバイジャンとどう戦うか、です。  これまでの両国の勝敗は、 1991~1994年 ナゴルノ・カラバフ戦争  →アルメニアの勝利 2020年 第2次ナゴルノ・カラバフ戦争  →アゼルバイジャンの勝利 2023年 第3次ナゴルノ・カラバフ戦争  →アゼルバイジャンの勝利、ナゴルノ・カラバフ地域は、アゼルバイジャンが完全に領有 双方、数万人の死者が出ており、ナゴルノ・カラバフ地域を追放されたアルメニア人も10万人以上います。 アルメニアの後ろ盾はロシア、 アゼルバイジャンの後ろ盾はトルコとイスラエルです。 アルメニアは、第1次戦争こそ、ロシアの後ろ盾で圧倒的に勝利しましたが、その後ロシアが頼りにならなくなり、連続で敗北を喫するようになりました。  アルメニアには、ロシアに加えてイランが助勢するともいっていますが、イランに頼るというのも、いろいろと難があります。 アルメニアとしては、米国やEU諸国の後ろ盾が欲しいところで、そのためにはロシアを非難もするし、ウクライナを応援もします。  別に民主主義のためとかで、立場を決めている訳ではありません。  しかし、欧米諸国がアルメニアに実質的な肩入れする意思があるかというと、かなり微妙です。アゼルバイジャンに敵対するとなると、トルコと衝突するリスクもあり、そこまでは踏み込めないでしょう。
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故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ
NHKニュース
和牛輸出、タジキスタン向け 3年で6倍増の謎
日本経済新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
テレビ朝日が、去年調査報道していたネタですね↓ 全てはバンコクの出会いから…和牛“密輸”ルート追跡5年 舞台は“中央アジア”へ 2023/07/28 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000309342.html 「日本から中国への牛肉の輸出は、牛海綿状脳症(BSE)を理由に2001年から停止されている」 「実はこれまでも中国には闇ルートで和牛が入ってきていた。そのルートを日本側で調べられないか?」 「都内の畜産関係者が電話口で笑った。 「見て見ぬふりをするのも必要でしょう。世の中には“必要悪”があるんですよ。タダで入っているわけじゃなくて、売っているんですから」 「バンコク支局・中国総局、神奈川県警担当、遊軍…部署の垣根を越え、「和牛闇ルート取材班」が作られた」 つまり、税関への書類では、「カンボジアへ輸出する」「タジキスタンへ輸出する」と書きながら、実際は、中国へ輸出しているという話ですね。  カンボジアとかタジキスタンは小金を払えば輸出業者にどうとでも書類を融通してくれる国であるというに過ぎず、実際に牛肉の現物が通過するルートですらない。  そして、日本の税関も、実際のところはわかっていながら、黙認している、と。 日本の農産物輸出、というのは、結局は中国政府が中国への輸出を許可してくれるか、ということにかかっていますが、そこはより大局的な米中関係、日中関係が決めることです。  それでも輸出したい業者がいるし、日本と中国の政府もそこまで取り締まる気はないので、偽造ルートで輸出している、という話ですね。
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