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「問題はこれで終わった」 イラン代表部、攻撃は今回限りと示唆
毎日新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イスラエルにすれば、イランがぶん殴ってきておいて、「これで終わりな、手打ち手打ち」と言ってくれば、ふざけるな、ということで、殴り返すでしょう。 イランの理屈としては、シリアにあるイラン領事館にいた革命防衛隊幹部7名がイスラエルの空爆で殺害されたのだから、最初に殴ってきたのは、イラン、ということになります。  さらにイスラエルの方の理屈を見ると、殺害したイラン革命防衛隊幹部7名は、ガザ地区、レバノン、シリア、イラクからイスラエルを攻撃する指揮をとっていたのだから、正当防衛のための殺害だった、ということになります。  おおよそ、こういうお互いの理屈はどんどんさかのぼることができます。 イスラエル政府としては、イランが攻撃をしてくればイランに反撃する、と先週から明言していたし、そのうえでイランは攻撃してきたのだから、反撃しない、という選択肢はありません。  どちらが先に殴った、という理屈よりも、反撃すると言っていたのに反撃しないでは、イスラエルがナメられます。  人口1000万(内、ユダヤ人は700万人)のイスラエルが、4億人ものアラブ人、イラン人の中東諸国に取り囲まれて、繁栄を享受しているのは、「イスラエルに手を出したら半殺しにされる」というのが中東の常識になっているからです。
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バイデン氏、ネタニヤフ氏と電話会談で「強固な関与」伝達 ミサイルは「ほぼ撃墜」 G7首脳と情勢協議へ
産経ニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イランは300発以上のドローンと巡航ミサイル、弾道ミサイルを撃って、目標のネゲヴ砂漠にあるイスラエル空軍基地に当たったのは7発です。  当たったといっても敷地に落ちただけで、イスラエル側の損害はありません。  これは、むしろイランの攻撃能力の高さを証明したもので、そもそもミサイルというのは、司令部か、市街地やダムなどに命中しなければ、人的被害をそれほど出すものではありません。  ただし、核弾頭を載せていれば別です。  イランが、300発以上の飽和攻撃を仕掛ければ、7発の弾道ミサイルを命中させることができる、と証明されたので、あとは核兵器を完成させて弾道ミサイルを完成させれば、イスラエルに大打撃を与えることができます。米軍が撃墜に参加していても、です。 バイデン大統領は、ネタニヤフ首相に対して、イランへの反撃については、 ・米国は反対する ・米国は参加しない と通達しました。  これは、米国としてはサウディアラビアなども含めた中東での世論を考慮して、(表向きは)反対する、参加しない、という表明です。  イスラエルが自分でやるぶんには、阻止もしないし、ペナルティを与えるわけでもない、ということです。  イスラエルはイラン本土に反撃するでしょう。
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米政府「攻撃は数時間続く可能性」、バイデン大統領は休暇先からホワイトハウスに戻り対応 イランがイスラエルへ報復攻撃
TBS NEWS DIG
イランがイスラエル報復攻撃、200超の無人機とミサイル 安保理開催へ
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
(追記)ミサイルがイスラエル国内に着弾し始めています。  南部のネゲヴ砂漠にあるイスラエル空軍基地が最大の標的ではないかといわれていましたが、特にそのあたりに着弾しています。 https://twitter.com/aldin_aba/status/1779292360918040837  民間人の負傷者も確認されています(10歳のアラブ人の少年)。  イランからのミサイルの発射はまだ続いているので(累計約150発)、イスラエル側の損害がどれだけになるかはまだわかりません。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 400以上発射されたドローンやミサイルの一部は、すでにイスラエル上空に到達し、そこで撃墜され続けています。  イスラエル、米国、英国、ヨルダンの空軍機がシリアやヨルダンの上空で、イランなどから発射されたドローンやミサイルを撃ち落としていますが、そこを突破した一部がイスラエル上空までたどり着いています。  イスラエルの領空に入ると、アイアンドームやパトリオットといったイスラエル軍の防空システムが撃墜の主役になります。 https://twitter.com/manniefabian/status/1779280817459495008 現時点でも、イランからドローンや巡航ミサイル、弾道ミサイルの発射が続いています。イエメンやレバノン、シリア、イラクからもイラン系の武装勢力が発射しています。  イラン革命防衛隊も、大部分は撃墜されるのはわかっているので、数次に渡って飽和攻撃を仕掛けて、一部が突破して攻撃目標に損害を与えれば成功ということになるでしょう。 イランからの攻撃は続くでしょうが、イスラエルも、今日中にも迅速な反撃に出るでしょう。  イラン本土への反撃になる可能性が高いですが、そこからさらに交戦の規模が拡大していく可能性もあります。
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イランがイスラエルへのドローン攻撃開始 現地メディア
毎日新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
数十のドローンがイラン革命防衛隊によって放たれました。 (革命防衛隊の最初の声明では「数十」となっていますが、イスラエル政府は「数百」ではないかと判断しました)   (追記1)シリア上空で、イスラエル空軍がドローンを撃墜しています。 (追記2)イラン革命防衛隊が、「(巡航)ミサイルも発射した」という声明を出しました。いくつかの段階がある攻撃でしょう。  革命防衛隊は、作戦名を「真実の誓い」(復讐の誓いが誠実に果たされる、という意)であると発表。 (追記3)革命防衛隊が放ったドローンは、第3波までで400機に達する模様。  大部分はイランから発射されていますが、レバノン、イラク、シリアからも発射されているようです。  少し遅れてイエメンからも多数が発射されています。 (追記4)イスラエル軍はイラン本土に対して迅速な反撃に出るでしょうが、その際米軍がどのような役割を果たすかでその先が違ってくる可能性があります。バイデン大統領は間もなく声明を出します。  イラン政府国防相は、領空通過を含め、イスラエル軍のイランへの攻撃に協力した国はイランの攻撃対象になる、という声明を出しました。 (追記5)イラン革命防衛隊、続いて弾道ミサイルを投入したと主張。 ・ドローンのイスラエル上空への到着にあわせて、イラン革命防衛隊がミサイル攻撃も行う可能性があります (数十のドローン程度であれば、イスラエル軍は全て撃ち落とせるので、革命防衛隊が他に手を打っている可能性があります) ・イスラエル政府首脳部は地下壕に移動済み ・イスラエル政府はイスラエルと周辺空域のGPS攪乱を開始、ドローン位置観測機能を不全にする意図と見られます ・イスラエル空軍、米空軍、英空軍は離陸して撃墜態勢に入っています。イスラエル軍の防空システムも稼働しています ・ヨルダン政府も、もしヨルダン上空への領空侵犯があれば、撃墜する意思を表明しています ・エジプトからイランに至る範囲で、中東の民間航空は停止されています
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ウクライナは今年、負けるかもしれないと英軍元司令官 それはどのように
BBC NEWS JAPAN
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
もう勝てないと思った時が負け、というのは、ある意味事実で、戦争で負けが確定するのがどのタイミングなのかは、明確な数値では決められません。 1945年8月の日本では、すでに300万人の日本人が死亡していましたが、日本人はまだ7200万人残っていました。  ベトナムは本土で米国と10年間戦い続けて、4000万人の人口の内300万人は死亡しましたが、勝っています。 ウクライナは、国土の3分の1近くは占領されているとはいえ、人口からいえばまだ余力はあります。  可能な限り防衛線を構築して守りに徹すれば、2024年中に首都キーウまで占領されることはないでしょう。  国土の全てを守り切ることはできないので、どこを守りきり、どこを放棄するか、そのためにどれだけの人口を犠牲にするか、という過酷な判断を重ねることに耐えられるなら、今年はまだ負けません。 ロシア軍が2024年夏に起こすと多くの人々が予想しているハルキウ攻勢。  これは、犠牲をどれだけ出しても守りきる戦いにするのか、それともロシア軍にできるだけ多くの損害を強いたうえで国内第2の都市ハルキウを放棄する作戦にするのか。  いずれにしても、ゼレンスキー大統領とウクライナ政府、主権者である国民がそういう過酷な判断を続けていくことが、負けないためには必要になります。
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ミャンマー武装勢力、タイ国境の貿易拠点を占拠 国軍の劣勢鮮明
産経ニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ミャンマーとタイ国境で最大の都市ミャワディ、人口20万人。これまでで反国軍勢力が制圧した最大の都市となります。  国境の街というのは、江戸時代の長崎の出島のようなもので、貿易による富の源泉です。  関税も取れればワイロも取れます。  そのうえ、ミャワディは、国際的犯罪自由特区のようになっていて、中国人シンジケートが、誘拐、性産業、麻薬、ビットコイン詐欺、振込め詐欺、オンラインカジノ、等々、多種多様なシノギを展開しています。  ミャワディを支配する勢力が彼らから巻き上げることのできるショバ代は莫大な金額です。  これまではミャンマー国軍とタイ国軍が利権を分けあってきましたが、反国軍のカレン民族解放軍がこの利権を手にすることになります。 別の反国軍勢力、コーカン人のMNDAAが制圧した中国との国境の街、ラウッカイについても同じことがいえます。  他の反国軍勢力の中でも少数民族から成る勢力、カチン独立軍やアラカン軍も国境の利権を奪取するべく国境地域の制圧を優先しています。 国境の街の利権を失うことは、国軍にとって資金面での打撃になることは確かです。  ただし、国軍が最大都市ヤンゴンの港湾を保持している限り、世界中と貿易はできます。 そして、少数民族から成る反国軍勢力は、実のところ、この国境利権のために戦ってきた、という向きがあり、それを手に入れれば満足してしまうのではないか、というところがあります。  スーチー派の国民統一政府は、国軍打倒とミャンマーの全国的な民主化を真面目に目指しているでしょうが、軍事的には大都市を制圧するには至っていません。国軍から集中的に攻撃を受けてもいます。 国境利権を奪取した少数民族の武装勢力は、その利権は死守するでしょう。中国やタイは、彼らと取引できればそれほど問題ないともいえます。  ミャンマーは1つの国の体を成さず、解体していく過程に入っています。
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ウクライナ首都周辺で最大の発電所が破壊、ロシアのミサイル6発命中
Bloomberg.com
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ロシア軍は2022年末から執拗にウクライナの電力インフラを攻撃してきましたが、その効果が顕著になってきました。  ザポロージェ原子力発電所のように、ロシア軍が占拠したことで電力供給が止まった発電所もあれば、ダムを破壊されて水力発電ができなくなった水力発電所、空爆されて破壊された火力発電所もあります。 とりわけ北東部の前線に近いハルキウ州が深刻で、停電が通常化しつつあります。  キーウはだいぶんましですが、キーウ近くの火力発電所の1つもきょう完全に破壊されました。 ロシア軍のミサイルがあたるようになっているのは、ロシア軍がおとり役のドローンを大量生産して投入しているのと、ウクライナ軍の防空兵器が失われていっているためです。  虎の子のパトリオットもですが、ソ連時代の旧式とはいえやはり貴重な防空兵器であるS-300なども、ロシア軍が狙い撃ちして、破壊していっています。 米国からの支援が止まっている現在、ウクライナは自国の若者を動員することはできますが、防空兵器は欧米諸国からの支援が無ければ増やせません。  今のままだと、ウクライナ軍の防空能力は下がり続け、ロシア空軍に空を押さえられます。
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イランの報復攻撃「脅威差し迫っている」 イスラエルは「前例ない攻撃に備えている」、米報道
TBS NEWS DIG
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イランにとっても正念場です。  イランは、これまでさんざん傘下の集団、ハマース、ヒズブッラー、イエメンのフーシー派、イラクのシーア派勢力などに鉄砲玉としてイスラエルと戦わせ、血を流させてきました。  ヤクザにはヤクザの信義があり、子分を鉄砲玉に使って死なせてばかりの親分では、信義を失います。  金や武器を与えているだけではダメです。  親分が自ら子分たちの仇を討ってこそ、天晴れ侠気の大親分、と信望を集めます。 しかしながら、イランにとって正念場なのは、自ら仇を討ちに行って、全員米国に死刑宣告されて指名手配されてしまったらどうしようもない、ということです。  イランも、当然ではありますが、この点では内部で主張が割れていて、どの程度の報復にするか、という意見の違いがあります。 イスラエル政府が明確にしているのは、イランが攻撃してくればイスラエル軍は反撃する、ということです。  もしイランからミサイルが飛んでくれば、イスラエル軍はイラン本土を攻撃する、と明確にしています。  それは仕方ないとして、イランには、米国からの死刑宣告と米軍の攻撃だけは避けたい、という指導部もいます。  武闘派の革命防衛隊は、身内の幹部を複数殺されているので、米国との戦争上等、くらいの勢いですが。 イラン政府の一部、外務省などは、4月7日にオマーン経由で米国政府に連絡をとり、イスラエルは「限定的な報復」にするから、米軍はイラン攻撃はしないでほしい、という保証を欲しがっています。  「イスラエル軍がガザ地区から全面撤退するならイランもイスラエルを攻撃しない」という取引も提示しましたが、これはまず受け容れられないです。 イランとしては、イスラエルへの報復攻撃はせざるをえない、というところまできています。  ある意味追いつめられていますが、子分たちの手前、ここでやらねば体面を保てなくなります。
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日米首脳、対中念頭に「グローバルパートナー」の連携強化へ 月探査でも協力合意
産経ニュース
【新現象】学校の「欠席率」が激増している
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
子どもには教育の義務と権利がある、というのは世界共通です。  ただし、このことは、子どもが学校に通う義務がある、ということとイコールではありません。 米国(とカナダとオーストラリア)は、もともとホームスクーリングが広く普及している国です。  国の成り立ちと地理、分断した社会、中央政府の弱さからそうならざるをえなかった、ともいえます。  しかし、ホームスクーリングでありながら子どもの教育の義務と権利が満たされる、というのは簡単なことではなく、行政の不断の支援と介入が必要になります。米国でそれが十分うまくいっているとはいえませんが。 ホームスクーリングでもよい、ということにするのであれば、それはそれで制度を整え、政府がよほどの人員と予算を常備しなければ、教育格差があっという間に広がります。  さらにいえば、大学ばかりはホームスクーリングでは済まない、という国の方が多いです。  そして、ホームスクーリングで育った子どもでも就職に不利にならない、という社会になる必要があります。  日本の会社などは、抜本的に変わらなければ、そうはならないでしょう。 ホームスクーリングへの移行の増加、は、どういうわけか世界中で増えています。  移民社会、公立学校の質の低下、等々、いくつかの原因は考えられます。  現代のホームスクーリングはオンライン教育と不可分なので、オンライン教育の商機になっている、というのも世界中で見られることです。
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