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ミャンマー武装勢力、タイ国境の貿易拠点を占拠 国軍の劣勢鮮明
産経ニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ミャンマーとタイ国境で最大の都市ミャワディ、人口20万人。これまでで反国軍勢力が制圧した最大の都市となります。  国境の街というのは、江戸時代の長崎の出島のようなもので、貿易による富の源泉です。  関税も取れればワイロも取れます。  そのうえ、ミャワディは、国際的犯罪自由特区のようになっていて、中国人シンジケートが、誘拐、性産業、麻薬、ビットコイン詐欺、振込め詐欺、オンラインカジノ、等々、多種多様なシノギを展開しています。  ミャワディを支配する勢力が彼らから巻き上げることのできるショバ代は莫大な金額です。  これまではミャンマー国軍とタイ国軍が利権を分けあってきましたが、反国軍のカレン民族解放軍がこの利権を手にすることになります。 別の反国軍勢力、コーカン人のMNDAAが制圧した中国との国境の街、ラウッカイについても同じことがいえます。  他の反国軍勢力の中でも少数民族から成る勢力、カチン独立軍やアラカン軍も国境の利権を奪取するべく国境地域の制圧を優先しています。 国境の街の利権を失うことは、国軍にとって資金面での打撃になることは確かです。  ただし、国軍が最大都市ヤンゴンの港湾を保持している限り、世界中と貿易はできます。 そして、少数民族から成る反国軍勢力は、実のところ、この国境利権のために戦ってきた、という向きがあり、それを手に入れれば満足してしまうのではないか、というところがあります。  スーチー派の国民統一政府は、国軍打倒とミャンマーの全国的な民主化を真面目に目指しているでしょうが、軍事的には大都市を制圧するには至っていません。国軍から集中的に攻撃を受けてもいます。 国境利権を奪取した少数民族の武装勢力は、その利権は死守するでしょう。中国やタイは、彼らと取引できればそれほど問題ないともいえます。  ミャンマーは1つの国の体を成さず、解体していく過程に入っています。
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ウクライナ首都周辺で最大の発電所が破壊、ロシアのミサイル6発命中
Bloomberg.com
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ロシア軍は2022年末から執拗にウクライナの電力インフラを攻撃してきましたが、その効果が顕著になってきました。  ザポロージェ原子力発電所のように、ロシア軍が占拠したことで電力供給が止まった発電所もあれば、ダムを破壊されて水力発電ができなくなった水力発電所、空爆されて破壊された火力発電所もあります。 とりわけ北東部の前線に近いハルキウ州が深刻で、停電が通常化しつつあります。  キーウはだいぶんましですが、キーウ近くの火力発電所の1つもきょう完全に破壊されました。 ロシア軍のミサイルがあたるようになっているのは、ロシア軍がおとり役のドローンを大量生産して投入しているのと、ウクライナ軍の防空兵器が失われていっているためです。  虎の子のパトリオットもですが、ソ連時代の旧式とはいえやはり貴重な防空兵器であるS-300なども、ロシア軍が狙い撃ちして、破壊していっています。 米国からの支援が止まっている現在、ウクライナは自国の若者を動員することはできますが、防空兵器は欧米諸国からの支援が無ければ増やせません。  今のままだと、ウクライナ軍の防空能力は下がり続け、ロシア空軍に空を押さえられます。
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イランの報復攻撃「脅威差し迫っている」 イスラエルは「前例ない攻撃に備えている」、米報道
TBS NEWS DIG
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イランにとっても正念場です。  イランは、これまでさんざん傘下の集団、ハマース、ヒズブッラー、イエメンのフーシー派、イラクのシーア派勢力などに鉄砲玉としてイスラエルと戦わせ、血を流させてきました。  ヤクザにはヤクザの信義があり、子分を鉄砲玉に使って死なせてばかりの親分では、信義を失います。  金や武器を与えているだけではダメです。  親分が自ら子分たちの仇を討ってこそ、天晴れ侠気の大親分、と信望を集めます。 しかしながら、イランにとって正念場なのは、自ら仇を討ちに行って、全員米国に死刑宣告されて指名手配されてしまったらどうしようもない、ということです。  イランも、当然ではありますが、この点では内部で主張が割れていて、どの程度の報復にするか、という意見の違いがあります。 イスラエル政府が明確にしているのは、イランが攻撃してくればイスラエル軍は反撃する、ということです。  もしイランからミサイルが飛んでくれば、イスラエル軍はイラン本土を攻撃する、と明確にしています。  それは仕方ないとして、イランには、米国からの死刑宣告と米軍の攻撃だけは避けたい、という指導部もいます。  武闘派の革命防衛隊は、身内の幹部を複数殺されているので、米国との戦争上等、くらいの勢いですが。 イラン政府の一部、外務省などは、4月7日にオマーン経由で米国政府に連絡をとり、イスラエルは「限定的な報復」にするから、米軍はイラン攻撃はしないでほしい、という保証を欲しがっています。  「イスラエル軍がガザ地区から全面撤退するならイランもイスラエルを攻撃しない」という取引も提示しましたが、これはまず受け容れられないです。 イランとしては、イスラエルへの報復攻撃はせざるをえない、というところまできています。  ある意味追いつめられていますが、子分たちの手前、ここでやらねば体面を保てなくなります。
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日米首脳、対中念頭に「グローバルパートナー」の連携強化へ 月探査でも協力合意
産経ニュース
【新現象】学校の「欠席率」が激増している
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
子どもには教育の義務と権利がある、というのは世界共通です。  ただし、このことは、子どもが学校に通う義務がある、ということとイコールではありません。 米国(とカナダとオーストラリア)は、もともとホームスクーリングが広く普及している国です。  国の成り立ちと地理、分断した社会、中央政府の弱さからそうならざるをえなかった、ともいえます。  しかし、ホームスクーリングでありながら子どもの教育の義務と権利が満たされる、というのは簡単なことではなく、行政の不断の支援と介入が必要になります。米国でそれが十分うまくいっているとはいえませんが。 ホームスクーリングでもよい、ということにするのであれば、それはそれで制度を整え、政府がよほどの人員と予算を常備しなければ、教育格差があっという間に広がります。  さらにいえば、大学ばかりはホームスクーリングでは済まない、という国の方が多いです。  そして、ホームスクーリングで育った子どもでも就職に不利にならない、という社会になる必要があります。  日本の会社などは、抜本的に変わらなければ、そうはならないでしょう。 ホームスクーリングへの移行の増加、は、どういうわけか世界中で増えています。  移民社会、公立学校の質の低下、等々、いくつかの原因は考えられます。  現代のホームスクーリングはオンライン教育と不可分なので、オンライン教育の商機になっている、というのも世界中で見られることです。
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ガザから出たければ5000ドル─戦争で儲ける「旅行代理店」の闇 | 1日100万ドルの利益はどこへ
クーリエ・ジャポン
【価格5倍】日本も影響。「チョコレート危機」がかなり深刻だ
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
コモディティの価格が上がると、何か要因があって上がったと考えられがちです。  無論、要因は複数あります。  しかし、これまでもっと高い値段でしかるべきであったものが、無理して値段をおさえて売っていたところ、ついに無理がきて暴騰してしまった、ということもあります。 カカオはこれまでが安すぎた、というのが実際のところで、もともと中南米原産のカカオは、19世紀にアフリカ西部でプランテーション栽培されるようになりました。  その時からの不当に価格を安くおさえて買われる構造がかなり残っていて、ついに無理がきた、というのが最も大きな背景でしょう。  安価なチョコレートはカカオ生産の児童労働に依存するところが大きい、というのは、ずっと前から有名だったことです。  カカオの買取価格が5倍になっていれば、コートジボワールでもガーナでも、国がデフォルトすることもなく、労働者の賃金が上がり、国内国外から大人の労働者が集まっていたはずです。 天候不順とか、ロシアとベラルーシでつくっている肥料が値上がりしているとかいった要因はあります。  しかし、10年前から、カカオの値段がせめて3倍になっていれば、こうはなっていなかったはずです。  先進国のチョコレートをつくる食品企業が現地に投資して、規模や技術を向上させて、商品価格に反映させていればよかったのでしょう。  そうすれば、カカオ生産者の所得も上がり、今になって暴騰しても供給を増やせる見込みがない、といったことにはなっていなかったでしょう。
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サウジが目指す未来都市「NEOM」、皇太子肝いりの計画を縮小
Bloomberg.com
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
縮小も何も、もともとCGなどがあるだけで、実体も予算もありません。  「いずれは全長170キロに達するとの見方を示していた。しかし、今回の計画縮小により、2030年までに完成するのは2.4キロ」「150万人が住むことを想定していた。だが、関係者によれば、現在では30万人を下回ると見込まれている」とかいわれていますが、実際には500mもできないでしょうし、1000人も住まないでしょう。 日本でもそういうのがないわけではありませんが、広告費に最も金をかけている類の投資呼び込みです。  サウディアラビアという国は、万事がそうです。 先日も、「世界初のドラゴンボールのテーマパーク」なるものが大々的に発表されましたが、あれもCGがあるだけです。  具体的な計画があるわけでも、予算措置があるわけでも、用地が取得されたわけでも、担当する人員が手配されたわけでもありません。 天然の詐欺師にはありがちですが、本人たちは詐欺を働いているという意識すらなく、「すごいヴィジョンを発表した」という達成感があるだけです。  実際に建設したり運営する実務については、何もわからないし、そういうことをする必要があるということさえ理解できません。 欧米人は、植民地統治をしていたことなどもあって、中東というのはそういう社会だと知っていますから、まともな投資家がこんなCGだけ見て出資することはまずありません。出資していたら、何か裏の取引があります。  日本人は、中東のことを知らないので、CGを真に受けてしまうこともあるのでしょう。 サウジに米企業幻滅、「脱石油依存」に暗雲 https://newspicks.com/news/6580356/
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ガザの5倍の避難民 忘れられた「第3の戦争」スーダン内戦の今
毎日新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
2023年から2024年現在にかけて、最も多くの犠牲者が出ている戦争は、間違いなくスーダン内戦でしょう。  ウクライナでもガザでもありません。  死者も1万5000万人などというものではありません。数十万人でしょう。100万人に達していなければ。  すでに政府も機能しなくなって久しいし、インターネットも利用できないところが多いので、死者数は誰にもわかりません。  都市や町、村単位で本物の民族浄化が行われたところがいくつもあります。  西ダルフール州の州都ジュナイナだけで、1万5000人が殺害されたといわれています。 https://www.reuters.com/investigates/special-report/sudan-politics-darfur/ 首都ハルトゥームを二分する市街戦を含め、国軍とRSF、その他の武装集団も加わった内戦は1年を過ぎても激しく続いています。  国外に逃れた難民は200万人を超え、国内避難民も700万人は超えています。人口5000万人のスーダンは、国のかたちを維持するのは無理でしょう。 チャドだけで100万人の難民がいますが、国連がどうやっても支援の食料は足りません。 https://www.youtube.com/watch?v=0Ns-EPwXVf4 彼らの多くはリビアに向かい、そこから地中海を渡ってヨーロッパに行こうとしています。
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