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Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」
CNET Japan
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
いうまでもなく、一番悪いのは詐欺を行っている犯罪組織で、Metaはプラットフォームを利用されている立場ではあります。 犯罪組織は、ミャンマー東部、カンボジア、タイなどに拠点を持つ中国人シンジケートです。  彼らは、アジア各地から集めた人材を監禁したり優遇したりして、オンラインカジノ、振込め詐欺、ビットコイン詐欺、麻薬など様々なシノギをグローバルに展開している巨大な犯罪コングロマリットです。投資詐欺もシノギの一部です。 犯罪組織を取り締まる責任は、まず、Meta以上に、ミャンマー、カンボジア、タイなどの政府にあるでしょう。  しかし、いずれもワイロで軍も警察も買収できる国であり、そもそもミャンマー国軍もタイ軍も犯罪組織への出資者であり、配当を受け取るステークホルダーです。電力を提供したりもしています。 現地の政府が役に立たないがゆえに、取り締まりの責任を問われるお鉢がMetaに回ってくるわけです。  取り締まりにはコストがかかり、そのコストをMetaが負担しなければならないのか、ということが問われています。  Meta以外に取り締まりの費用を支払うところとなると、先進国のいくつかの政府くらいでしょう。 国際的にタイ軍や内戦中のミャンマー国軍に圧力をかけて取り立ててもいいかもしれませんが、実質的なミャンマー内戦への介入にはなります。
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【必須教養】なぜ、世間では「炎上」が増え続けるのか
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
昔から暴言を吐く人や不正を働く人はたくさんいますが、それが多くの人の目にさらされるようになっただけですね。  インターネットによって。 暴言や失言を吐く人の数は、昭和時代と比べても激減したのではないでしょうか。  インターネットでさらされるようになった結果でもあり、これぞ技術の進歩が社会を改良する例です。 別に企業経営者でなくても、そのへんの労働者や学生でも、暴言を吐く人というのはたくさんいます。  ただ、そのへんの労働者や学生の暴言をさらすよりも、企業経営者の暴言をさらした方が、注目されます。イイね!やリポストも増えやすいです。  そこから週刊誌のネタにすることもできます。  政治家や大学教員の暴言や失言、陰謀論開陳もさらされやすくなりましたね。 ソーシャル・メディアが普及する以前は、企業経営者が暴言を吐こうがハラスメントを働こうが、なかなか会社の外に漏れませんでした。  週刊誌にタレこもうにも、犯人さがしをされてしまいました。  今は、ソーシャル・メディアで一瞬でさらされて、一週間もすれば組織からいなくなっています。  あの人は支離滅裂な陰謀論やニセ科学を妄信している人だ、というのも、すぐにわかるようになりました。  便利な時代になったものです。
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イラン「予想を上回る成果」、イスラエル軍は「99%迎撃」と主張
毎日新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イスラエルの防空能力をもってすれば、長距離のミサイルやドローンは100%撃墜できて当然なので、弾道ミサイルが7発着弾、それも目標としていたイスラエル南部の空軍基地の敷地内に、というのはイランにとって十分な成果です。  1%は通してしまった、というのが問題なのです。  もし核兵器を搭載した弾道ミサイルであれば、イスラエルの空軍力は壊滅しかねません。  なお、短距離から発射されるハマースやヒズブッラーのロケット弾については、撃墜の難易度も、撃墜に使う兵器も違うので、撃ち漏らしが多いのは当然です。 現代の戦争では、ミサイルやドローンをどれだけ撃ち落とせるのか、が、戦争の行方を左右します。  今まさにウクライナで起きていることです。  日本でも、以前イージス・アショアについて政治の論点になって結局キャンセルしたり、現在イージス・システム搭載艦2隻を急ピッチで建造しているのもそのためです。 イスラエル軍の防空能力はウクライナ軍とは比較にならないほど高く、しかも今回は米軍、英軍、フランス軍、ヨルダン軍の空軍機も加勢していたので、イスラエルにとっては恐れるべき結果です。  イランが濃縮中のウランで核兵器をつくってミサイルに搭載できれば、イランは本当にイスラエルを滅ぼす能力がある、と証明されたようなものです。
アングル:湾岸諸国、戦争阻止へ奔走 イラン・イスラエルとの外交関係活用
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
中東にはイランに物申せる国がありません。  金持ち喧嘩せずなので、金を持っている国は、どこも戦争に巻き込まれたくなどありません。  イランも、戦争するより原油とガスを売っていた方が儲かるのですが、イスラーム革命のイデオロギーで戦争をやる国なので、言葉が通じる相手ではありません。  同じイデオロギーを持つなら物申す必要がないし、イデオロギーを共有していない相手の言葉はイランは聞きません。  イランは、というより、イランの実質的な権力機構である革命防衛隊が、ですが。 イランにとって、 格下の国:イラク、シリア、レバノン、イエメン (イランから支援される立場、ということですが、一般国民はイランへの憎悪も強いです) 潜在的な敵:サウディアラビア 弱すぎて相手にする必要が無い国:UAE、クウェート、カタール、バーレーン、ヨルダン (バーレーンは、人口の多数がシーア派なので、イランに介入されて転覆されることを恐れ続けています。 ヨルダンは国民の多数が元パレスティナ人なので、イランに介入され転覆されることを恐れています) 対等な国は、しいていえばトルコですが、エルドアン政権はイスラエルを攻撃することに別に反対ではありません。 イランに一番物申せる国は、間違いなく中国です。何といっても圧倒的にイランの原油を買って、経済的に支えています。  あとはロシアでしょう。  しかし、中国もロシアも、イランがイスラエルと、何なら米軍とやりあうのであれば別に反対ではなく、もっとやれ、と密かに支援しかねません。
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イラン報復攻撃、原油高の懸念 輸送混乱、インフレ再燃も
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
原油価格にどのような影響が出るか、というポイントは、 サウディアラビアやUAEなどアラブ湾岸諸国とイランの ・原油生産 ・原油流通 がどうなるか、ということにかかっています。  これらの国は、世界に流通する原油の3分の1を生産しています。  なお、カタールの天然ガスなども影響を受けることが考えられるので、他にもいくつかのポイントが考えられます。 サウディアラビアやUAEなどアラブ湾岸諸国については、 ①原油生産施設がイランと傘下の勢力(特にイエメンのフーシー派)の攻撃目標となるか、が1つのポイントです ②原油流通については、イランがホルムズ海峡の封鎖、つまり、タンカーの拿捕、もしくは攻撃を行うかどうか、です イラン勢がサウディアラビアやUAEを攻撃目標にするか、は、今後戦況次第です。  サウディアラビアやUAEは巻き込まれたくないのですが、かといってイランの味方をするわけにもいきません。  イランは、米軍やイスラエル空軍が領空を通過するのを拒否しない国は攻撃対象とする、と宣言していますが、サウディアラビアもUAEもそんな宣言は受け入れられません。 ホルムズ海峡の封鎖については、イラン革命防衛隊は、イスラエルにミサイルやドローンを発射する前に、ホルムズ海峡でイスラエル資本の貨物船を1隻拿捕しました。  これを今後も続けるのか、続けるとして、対象はイスラエル資本が入っている船だけなのか、というのが問題ですが、イスラエル資本に絞ったとしても、米軍が介入してくるでしょう。そうなれば、米国資本の船も対象になっていきます。 イラン革命防衛隊にすれば、現在は、イスラエルとサウディアラビア、UAEなどを壊滅する、できれば滅ぼす好機と映っているでしょう。  米国の軍事力という要素を加味すれば、そんな好機は無いのですが、そんな現実を直視してしまうと、イラン革命による「イスラームの統治」の復活という長年の悲願を達成できる可能性が無いことになってしまいます。  イラン革命第1世代はもう70歳を超える高齢ですから、今回を逃せば悲願実現のチャンスはないと考えるでしょう。  短期では無理にしても、何年も泥沼の戦争を各地で繰り広げればあるいは、といったところでしょう。 革命防衛隊は、悲願に向けて、ある程度までは戦いを進めるでしょうが、そこから先は戦況次第です。
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【基礎から解説】イランのイスラエル攻撃で、次に起きること
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
まず、大前提として、1979年に起きたイラン革命と、その後のイランの西進があります。  イラン革命は、シーア派の中では、長く途絶えていた「イスラームの統治」をイスラーム学者のホメイニーが復活させた出来事です。  革命の後に軍事的大行動が始まるのは、フランス革命の後のナポレオンによるヨーロッパ席巻、ロシア革命の後のソ連の東ヨーロッパ席巻など、歴史を通して繰り返されてきたことです。  「イスラームの統治」とは7世紀にアラビア半島で始まったムハンマドの革命のことで、彼と後継者たちの軍事的大行動は、スペインから中央アジアまでを席巻しました。 イラン革命の翌年、1980年にイラン・イラク戦争が勃発しました。  以後、イランは、西進を開始し、40年かけて、イラク、シリア、レバノン、イエメンまでを影響下に置くようになりました。  この西進は、メッカを占領し、イスラエルを絶滅させるという歴史的大事業を達成した段階で、「イスラームの統治」の完全復活といえます。  その時に、イランは少数派のシーア派ながら、イスラーム世界の盟主と仰がれるようになるでしょう。世界の原油生産も3分の1程度は掌握できます。 イラン革命防衛隊は、この西進大事業の尖兵です。  ナチスでいえば親衛隊のようなもので、体制のイデオロギーを体現し、国内国外のその遂行を進めていくための機関であり、今やイランの政治、経済、外交を牛耳っています。  日本でいえば、革命防衛隊は、1941年の時点の陸軍よりも権力が集中しています。  イランの国連代表部を含め、イラン外務省やその他の役人たちは、イラン体制内の力学でいえば、重要な決定には関与できません。 革命防衛隊は、西進し、イスラエルとサウディアラビアを滅ぼすに至る、そのために40年間牙を研いできたのであり、中東各地に配下を育成し、兵器を開発してきました。  核兵器開発も、当然、実質は革命防衛隊の管轄下ですが、これを切り札にするつもりでしょう。  革命防衛隊はイデオロギー集団なので、イラン国民に犠牲が出るのは必要な犠牲としか考えません。  もちろん、イスラエルとやるからには勝たねばなりませんが、イデオロギー集団というのは、楽観的な見通しをしたがるものです。  これからイスラエルの攻撃を迎え撃ち、中東各地で長期の戦いを繰り広げた先の悲願達成を、彼らは夢見ています。
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イスラエル「報復する権利ある」 安保理、イランは米けん制
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
日本はG7の中では、イスラエルとは(ユダヤ人とは)最も縁の薄い国であり、しかもイランからの原油輸入を再開しようとずっと画策してきた国です。 日本自体が何かを決められることはなく、トランプ政権の時から米国はイランに最大規模の経済制裁を行っているので、日本政府はそれに従うまでです。  日本政府が何か追加の措置をしたとしても、在日イラン人の海外送金が少し面倒になるくらいでしょう。 イランの経済は不調ながら、今なお健在であり、それは中国がイランの原油を買っているから、ということに尽きます。  イラン経済が必要とする物資は、核兵器などでなければ、中国から何でも買えます。  もちろん、米国の経済制裁を破っているのですが、マレーシアで積み替えてマレーシアから輸入している、といった体裁にしています。マレーシアもグルです。  今のロシアもそうですが、経済制裁というのはいろいろと抜け道があります。 イランに現在以上の経済的打撃を与えるには、中国やマレーシアに圧力をかけて、イランの原油を買わせないようにする、というのが一番有効です。  口で言うくらいでは聞かないでしょうか、実際の制裁を伴った圧力をG7一丸となってやらないと効かないでしょうが、日本もそれに参加するのかどうか。そもそも、G7諸国がどれだけ中国と事をかまえようとするか、というところです。
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バイデン氏、ネタニヤフ氏と電話会談で「強固な関与」伝達 ミサイルは「ほぼ撃墜」 G7首脳と情勢協議へ
産経ニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イランは300発以上のドローンと巡航ミサイル、弾道ミサイルを撃って、目標のネゲヴ砂漠にあるイスラエル空軍基地に当たったのは7発です。  当たったといっても敷地に落ちただけで、イスラエル側の損害はありません。  これは、むしろイランの攻撃能力の高さを証明したもので、そもそもミサイルというのは、司令部か、市街地やダムなどに命中しなければ、人的被害をそれほど出すものではありません。  ただし、核弾頭を載せていれば別です。  イランが、300発以上の飽和攻撃を仕掛ければ、7発の弾道ミサイルを命中させることができる、と証明されたので、あとは核兵器を完成させて弾道ミサイルに搭載できれば、イスラエルに大打撃を与えることができます。米軍が撃墜に参加していても、です。 バイデン大統領は、ネタニヤフ首相に対して、イランへの反撃については、 ・米国は反対する ・米国は参加しない と通達しました。  これは、米国としてはサウディアラビアなども含めた中東での世論を考慮して、(表向きは)反対する、参加しない、という表明です。  イスラエルが自分でやるぶんには、阻止もしないし、ペナルティを与えるわけでもない、ということです。  イスラエルはイラン本土に反撃するでしょう。
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「問題はこれで終わった」 イラン代表部、攻撃は今回限りと示唆
毎日新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イスラエルにすれば、イランがぶん殴ってきておいて、「これで終わりな、手打ち手打ち」と言ってくれば、ふざけるな、ということで、殴り返すでしょう。 イランの理屈としては、シリアにあるイラン領事館にいた革命防衛隊幹部7名がイスラエルの空爆で殺害されたのだから、最初に殴ってきたのは、イラン、ということになります。  さらにイスラエルの方の理屈を見ると、殺害したイラン革命防衛隊幹部7名は、ガザ地区、レバノン、シリア、イラクからイスラエルを攻撃する指揮をとっていたのだから、正当防衛のための殺害だった、ということになります。  おおよそ、こういうお互いの理屈はどんどんさかのぼることができます。 イスラエル政府としては、イランが攻撃をしてくればイランに反撃する、と先週から明言していたし、そのうえでイランは攻撃してきたのだから、反撃しない、という選択肢はありません。  どちらが先に殴った、という理屈よりも、反撃すると言っていたのに反撃しないでは、イスラエルがナメられます。  人口1000万(内、ユダヤ人は700万人)のイスラエルが、4億人ものアラブ人、イラン人の中東諸国に取り囲まれて、繁栄を享受しているのは、「イスラエルに手を出したら半殺しにされる」というのが中東の常識になっているからです。
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