ホーム
34フォロー
22667フォロワー
トランプ氏、ネタニヤフ氏と会談 ハリス氏に敗れれば「第三次世界大戦になる」
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
日本の政治家であれば、これまでも、今後ともしないしできないであろう大言壮語ですが、自分1人の選挙の結果が世界大戦が起きるかどうかを左右するなどというのは、さすがは米国というべき夜郎自大ぶりです。
一体、どういう経緯で世界大戦が起きて、トランプ氏ならそれを阻止できるというのか、具体的には述べていないので、わかりませんが。
世界大戦を阻止するというのは、同時代人から見ると無謀横暴と見えるくらいの積極策が必要になります。
ドイツがポーランドに攻めこむ前にドイツに攻めこんでヒトラーとナチスを滅亡させる、とかです。
トランプ氏がウクライナについて考えていることは、日頃の発言から、おおよそわかります。
ウクライナ政府に譲歩を迫り、ロシアに領土を割譲させて、停戦させることで、ヨーロッパに戦火がおよぶことを避けられる、といった発想でしょう。
これは、歴史的にはヒトラーにチェコスロヴァキアを譲っても全く世界大戦を阻止できなかったどころか逆効果になったことがよく知られています。
イスラエルについてはどうしたいのかわかりませんが、特に何も考えていない、というのが本当のところでしょう。
そもそも、中東諸国の国力からいえば、中東のどこかがきっかけで世界大戦となる可能性は低いです。
唯一ありえるのは、軍事力で突出しているイランが核兵器を完成させてから、サウディアラビアやクウェート、UAEを征服して世界の原油の半分を占有する、というシナリオですが、これを阻止するなら、まず核兵器の完成の阻止が必要になります。
有効なのは軍事的手段だけでしょうが、トランプ氏は、特に具体的なことは考えてはいないでしょう。
TGV放火、同一組織の犯行か 運行乱れは27日に大幅改善へ
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
こういうのをやられると、点検作業に時間がかかります。
破損がわかった箇所の復帰なら数時間でできるでしょう。
しかし、他に破損箇所があるかもしれないし、時間差で発火装置などがあってもおかしくありません。砂糖の塊でつくれる程度の装置でも、他の地点から数時間遅れて炎上させることはできます。
結局、相当に広い範囲を点検せねばならず、再び仕掛けに来るのを警戒して監視を置かねばなりません。
監視ならドローンも活用できるでしょうが、点検は人がやらねばならない部分が大きいでしょう。
TGV破壊行為受け、フランス国鉄が監視に1000人・無人機50機投入へ…全面復旧は29日以降
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240727-OYT1T50057/?from=smtnews
こんな低コスト低リスクの破壊活動はいくらでもやりようがあって、下水道を閉塞してもいいし、車道にマキビシを撒いておいてもいいでしょう。
こういうのを来るべき時にやりたい勢力には、予行演習の機会になります。
2040年に「1100万人」働き手不足の衝撃予測 求められる社会変革「働き手が神様」への転換が鍵に
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
労働力が1100万人も不足するのであれば、リクルートのような企業には大きなビジネスチャンスがあるでしょう。
そのために前もって研究しておく。何も悪いことではなく、賢明なことです。
ただ、企業が行う研究というのは、理工系を除けば、ポジション・トーク、自社の強みを売り込むものになりがちです。
「社員のボランティア支援制度」を本気で推進したい企業などないでしょう。ますます人手が足りなくなるのに、仕事をほっぽいてボランティアに行ってこい、などというのは、よほどゆとりのある企業でしょう。社員にしても、給与や昇進を棒に振ってボランティアをやりたくはないでしょう。
本当のところ、1100万人足りないなら、800万人の外国人に日本に定住してもらうしか解決策はありません。
機械化・自動化で全て解決、したらいいな、というのは、現実逃避です。
有能な人材ほど取り合いになり、オーストラリアや台湾には買い負ける、というのはそうです。韓国、そして中国は10年後どうなっているかわかりませんが。
ベトナム人を採れなければミャンマー人、それも無理ならスリランカ人やバングラデシュ人、それも無理ならパキスタン人やアフガニスタン人、といったふうに売れ残っている国から採用するしかなくなるでしょう。
それでも、外国人で人口と労働力を補う以外に可能な解決策はないでしょう。
ガーナのカカオ豆農家、密輸業者に売却 公定価格安く
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
国際市場価格が高騰しているのに政府が安く買い上げようとしたら、密売する生産者もでてきますね。
植民地プランテーションの構造が残ってしまっているのですが、江戸時代の薩摩藩が琉球で砂糖をつくらせていたようなもので、専売買い上げ制で生産者の利益が極小化されるのであれば、生産者は他の生業に逃げていきます。
カカオの国際市場価格高騰にも関わらず、ガーナでは廃業するカカオ生産者が増えているとのことです。
農地をゴムの木に転作したり、金採掘業者に売り渡しているそうですが、これはゴムと金の国際市場価格が上がっていて、なおかつ政府の買い上げを避けることができるからでしょう。
各生産者が実際に生産を減らしているのか、それとも生産量はそのままで密売しているのか、これはケースによるでしょうが、いずれにしろ政府が買い上げできるカカオの量は減っています。
ガーナのカカオ生産量は、
2021年に105万トンだったのが、
2023年には68万トン、
35%減少しています。
減少分のかなりの部分は、生産量が減ったというより、政府を通さないで密売されたのでしょう。
https://www.france24.com/en/live-news/20231220-illegal-mining-smuggling-threaten-ghana-s-cocoa-industry
フランス高速鉄道 TGV設備放火 パリ市長 “開会式予定どおり”
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
パリの東西南北、半径100~300km程度の範囲で、少なくとも5ヵ所で一斉に起こっているので、組織的な犯行でしょう。
「破壊行為」というのは、ケーブルの切断や放火ですが、それくらいでも鉄道は止まります。
最近日本でも増えてきましたが、鉄道から銅線ケーブルが盗難されて電車が止まる、くらいのことはフランスでは日常茶飯事ですが、これは銅線泥棒ではないし、フランス政府への嫌がらせでしょう。
これだけなら人が死んだりはしませんが、こういうのを仕掛けられると、どこで何があるか、警戒せざるをえなくなります。
変電所は?セーヌ川は?水道は?ガス管は?飲料水は?空港は?等々、仕掛ける側のコストやリスクは非常に低いですが、何万人もが警備に張りつかざるをえなくなります。
https://www.lemonde.fr/en/france/article/2024/07/26/france-s-high-speed-trains-struck-by-malicious-acts_6699471_7.html
ブラジル政府、日本人迫害を謝罪 戦中戦後の強制退去と収監
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
今回検討されているのは、第2次世界大戦中の強制収容についてです。
米国やカナダでやられたのと同じやつです。
もともと、20世紀初めに日本人入植者がブラジルに招かれたのは(米国ではすでに日本人お断りになっていた)、奴隷制を廃止したがために、それまで農業、特にコーヒー農園で働いていた黒人の代わりが必要になったためです。
その待遇は過酷なもので、最初の数年間の死亡率でいえば、奴隷制よりもひどいものでした。
日本人が送り込まれた開拓地では、マラリアなどで大多数が死亡し、撤退する例が相次ぎました。
その時期についても謝罪があってもよいようなものですが、なかなかしないでしょう。
謝罪があるかどうかは、日系人がブラジル社会でどれだけ力を持つかにかかっています。
第2次世界大戦中にブラジル政府が没収した日系人の資産については、さすがに返還されましたが、60年以上かかっています。
返せばいいというものではなく、強制収容や資産の没収によって、明らかに経済的な不利益があったし、死んだ人間もいます。
それについての補償までは出てこないでしょう。謝罪だけでもないよりはましですが。
バイデン大統領がイスラエル・ネタニヤフ首相と会談 ガザ戦闘めぐり停戦に向けた交渉など議論か
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ネタニヤフ首相は、父親がコーネル大学教授だし、本人はMITで経営学修士号を取っています。人生の半ばまで米国籍も持っていました。
当然、おおよその米国人よりは巧みに英語で議論できます。
ネタニヤフ首相が米国に求めるのは、これまで通りの軍事的支援です。それは今後も続けられるでしょう。
和平交渉について指図してほしいとは思っていません。
カマラ・ハリス副大統領は、バイデン大統領よりも強い言葉で、即時の停戦を求めていましたが、何といってもインド系だし、中東について理解も思い入れもわずかでしょう。
ネタニヤフ首相も、ハリス副大統領のことは鼻にもかけていないでしょう。
【橘玲】「人口の1%」のための超自由主義が、世界を覆い尽くす
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
並外れた世界的成功をする人間というのはだいたい正常ではないし、マスクのような薬物中毒者も多いです。それか、レーニンみたいに極度の思想中毒者であるか、です。
少数の優秀な者が技術を総動員して統治するのが合理的、という思想は、それこそ古代ギリシアのプラトンからあるし、めずらしいものではありません。世界でもヨーロッパで偏って発生する思想ですが。ジオン公国総帥のギレン・ザビなどもこのタイプです。
マスクは、そういう系譜でいえば、レーニンやヒトラーの系譜に位置する人物です。
このタイプが日本で政権を取ったことはありません。しいていえば豊臣秀吉や大久保利通が近いですが、まあ、それでもヨーロッパ基準とはほど遠いです。
リバタリアンでありながら少数の優秀な者が統治する、というのは、それは自由な社会といえるのか?と、当然疑問に思われるでしょうが、この場合のリバタリアンというのは、「少数の優秀な者が自由」という意味で使われます。
少数というのはどれくらい少数かというと、全人類の1%なら8000万人くらいですが、実際はもっと少ないでしょう。
日本人だと上位0.5%の50万人くらいになるでしょうが、日本社会にとどまるかぎりは、あのてこのてで妨害されて「少数の優秀な者の自由」を行使できないでしょうから、日本社会から離脱するか、外からやって来た者でないと無理でしょう。
さすがに、米国を含め、1人1票の民主主義が機能しているうちは、この思想を実現化することはできません。だからプラトンもレーニンもヒトラーも民主主義を否定した訳ですが、平穏無事な社会ではこの思想の実現は妨げられます。
戦争が必要になります。マスクも、現在までは戦争など関心はありませんでしたが、自分の野望がこのままでは達成できないと悟ると、戦争に活路を求めるようになるでしょう。
ロシア侵攻から2年5か月 ウクライナ国民の3割が「戦争終結のため領土の割譲を容認」と世論調査に回答
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ネックはやはり装備です。
戦闘機でも戦車でもミサイルでも、装備の質と量があるほど、自国民の命を危険にさらさないでもよくなります。
装備が乏しければ、人数を投入して補うしかありませんが、非常に効率が悪く、犠牲が増えます。
日頃から防衛費をかけて、軍の装備を充実させておくことが、国民の命を救います。
ウクライナの場合、財政の能力をはるかに超えて装備に投資してきました。
ロシアという、相手が悪いです。
今の状況は、国民をさらに数十万人動員して投入しなければ戦線を支えきれなくなりつつありますが、動員しても持たせる装備が不足しています。
米国にかかっていますが、今のバイデン政権のペースでも、劣勢はまぬがれません。
ロシアに領土を譲るのは、地上げ屋に自宅の敷地を切り売りするようなものなので、玄関先に居座った地上げ屋がいよいよ盛んに乗っ取りをかけてくるようになるだけです。
それはウクライナ国民一般もわかっているので、単に領土を譲るだけではどうにもならないでしょう。
領土を譲るかわりに、ウクライナはNATOに加盟する、といった、これ以上の乗っ取りを防ぐ仕組みがセットになる必要があります。玄関先に警察に常駐してもらうような仕組みです。
ロシアは、その条件では領土を譲られても受け取らないでしょう。
米議会で軍事支援継続要求 イスラエル首相が演説
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
民主党の議員は何人か欠席していました。また、民主党の議員でパレスティナ系のラシーダ・タリーブ下院議員は、出席していましたが、「戦争犯罪者」と書かれたプラカードを掲げていました。
しかし、大多数の議員は、ネタニヤフ首相の演説を、立ち上がって拍手し、歓迎していました。
共和党でも民主党でも、米国政治の主流は、イスラエルを強力に支持します。選挙が近づいているとあればなおさらです。
ネタニヤフ首相の演説の内容は、つまりこれからもイスラエルの作戦に米国政府からの支援を続けてほしい、と念押しするものでした。ガザ地区に限らず、レバノンやイエメン、イランに対する作戦においても、です。
兵器の供給は基本で、これが止まることは考えられませんが、念を押しました。
ガザ地区についてむずかしいのは、軍事作戦の終わらせ方とその後の占領統治です。ここに外国が関与するのは明らかに火中の栗を拾うことになりますが、ネタニヤフ首相としては、ぜひそれを米国にやってほしい、という要望を示しています。
【速報】国内の日本人15年連続減少で1億2156万人に…過去最大の減少幅 東京都は3年ぶりに増加“東京一極集中”再加速
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
国内の日本人は86万人減(2023年1月→2024年1月)、
それでは、国外の日本人はというと、1万5000人減です。
2020年 135万7000人
2021年 134万5000人
2022年 130万8000人
2023年 129万3000人
これは、外務省の「海外在留邦人数統計調査」によるもので、大使館に届けを出している人の数です。国外にはこれ以外にも日本人はいます。しかし、減ってはいるのでしょう。新型コロナウィルスのパンデミックで一時的に減った、というわけではなさそうです。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/index.html
外国人は33万人増ですから、
2023年→2024年で国内の日本人人口が86万人減でしたが、
日本国内のこの間の人口減少を53万人減に抑えています。
国内の在留外国人人口は、
2020年12月末 288万7000人
2021年12月末 276万1000人(12万6000人減)
2022年12月末 307万5000人(31万4000人増)
2023年12月末 341万1000人(33万6000人増)
https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_touroku.html
パンデミックで一時的に減りましたが、2022年からは着実に増えており、しかも年ごとの増加数も増えています。
日本人の減少は加速し、外国人の増加も加速する。これが、今後15年程度続くトレンドでしょう。
2040年を過ぎると、日本人の死亡数が減っていきます。その一方で外国人の増加が加速し続ければ、日本の人口は増加していきます。
パレスチナ各派「分断終結宣言」 中国仲介、実効性は不透明
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
これは、戦後処理の問題です。
戦争は、戦争中から戦後処理の準備が必要です。
天皇制を残すか、ドイツを東西に分割するか、といったことは、戦争が終わってすぐに決めて実行に移せるような簡単なことではなく、事前の調査と準備が必要です。
第2次世界大戦中の日本は、米国に勝った後に米国をどう処理するか、といった構想は全く準備していませんでした。
今のイスラエルにガザ地区についての(さらにはレバノンやイエメンについての)戦後処理の構想があるか、というと、あることはあります。
ネタニヤフ政権の構想は、ハマースは消滅させ、ガザ地区には米国やUAEの軍隊が駐留して統治する、というものです。
中国政府が今回示したのは、ハマースと並ぶもう1つのパレスティナ人の政党、ファタハを中心にして、ハマースも入れた連立政権でガザ地区を統治する、というものです。
イスラエル政府にとっては受け入れがたい案です。
ハマースはもちろん生きのびられるだけでもありがたいし、イランやロシア、トルコも支持するでしょう。
ヨーロッパ諸国の一部も支持するかもしれません。
いずれにしろ、軍事的にガザ地区を制圧しているのはイスラエル軍なので、イスラエル政府の同意しない案は実行には移せません。
「中国系オーナー企業」が茨城・成田空港近くの「ニュータウン200区画を丸ごと買収」…そこで起きている「ヤバすぎる異変」
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
清水物産ですね。
https://smz-products.co.jp/company/
日本の「国産野菜」を担っているのは、もはやこういう企業になってきています。
北関東は、アジア諸国から来た外国人が数多く起業して、生活基盤が発展してきていますが、茨城県は農業や食品加工などでも外国人無しでは回らなくなってきていますね。
中国人が食品加工会社を経営し、インドネシア人やカンボジア人が農業や工場の現場で働く。
特に、農業の現場では、不法滞在不法就労の東南アジア人が「フホーさん」と呼ばれて、農家から頼りにされています。
この記事は、後編がおもしろいですが、
「近年、北関東では外国人人口が急増している。とりわけ茨城県と群馬県では、前年比10%を超えるペースで増加を続け、これらの地域はいわば、首都圏をとりまく「移民ベルト」と化しつつある。
北関東の外国人労働者の多くは、工場の従業員となるか、農家の手伝いに従事する。茨城の霞ヶ浦のまわりではレンコンが名産で、高齢化が進みつつある中、いまや農業は若い外国人労働者に頼らなければ成り立たなくなっているという。土浦市内の農家が語る。
「以前は中国人実習生が多かったけれど、今は円安で儲からなくなったから中国人は来なくなり、インドネシア、カンボジアの人が主流です。うちの場合、住み込みで給料は月13万~15万円。土曜休みの週6勤務。特に収穫の時期は、彼らがいないと仕事になりません」
「市内の外国人は(人口の)1割と言われていますが、そんなものじゃない。倍以上はいます。不法滞在者のコミュニティも複数できています」
https://gendai.media/articles/-/133992
民主指導部がハリス氏支持 候補指名の流れ加速
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
選挙というのは、身内もまとめられないようではまず勝てないし、負ければ全員が冷や飯を食うことになります。
勝ってなんぼのものです。
現在までハリス氏支持を表明していないのは、民主党の身内では、オバマ氏とサンダース氏の周辺くらいでしょう。
今は支持率もご祝儀相場で上がっています。
ハリス氏は、民主党の幹部層は固めるとして、民主党の多様な支持基盤を固めていく必要があります。
アジア人、黒人はだいじょうぶでしょうが、
中東系、ユダヤ人は微妙です。ヒスパニックも難しいでしょう。
労働組合は何とかなりそうです。
経済界は微妙そうです。
そして、米国の大統領選挙は、数カ月に渡って全国民から品定めされる過酷な審判であり、常人に耐えられるものではありません。
ハリス氏はこれまで存在感が無いだけに、どうなるか未知数のところが多いです。
ロシア、トヨタ会長らを入国禁止 楽天の三木谷会長含む13人
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
日本政府が6月21日付でロシア側の企業を中心に11個人29団体の資産凍結をしたので、それへの対抗でしょう。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/downloadCrimea/20240621press_russia_renmei.pdf
こういうのは、目には目をで、応分の対抗措置を取るもので、ロシア側も、入国禁止ではなく資産凍結で対抗したかったでしょうが、日本の企業経営者はロシアに資産など持っていないのでしょう。
個人の入国禁止くらいであれば、象徴的なもので、ほとんど影響はありません。
今後、日本政府がロシアの凍結資産をウクライナ支援に活用するなら、もっと具体的な対抗措置が出てくるでしょう。ただ、ロシアが日本に対して持っているカードはあまりありませんが。
【発見】日本の超高品質な「日常」は巨大ビジネスになる
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
高品質・低価格という「犯罪」が日本を滅ぼす
アトキンソン氏「労働者の地獄を放置するな」
https://toyokeizai.net/articles/-/211297?page=3
「「高品質・低価格」は人口減少時代に合わない戦略」
「労働者の立場から見ると、高品質・低価格は地獄です。高い給料をもらえないのに、長時間、真面目に働くことを強制され、追い詰められるだけだからです」
「高品質・低価格な状態が放置され、一生懸命働いても能力や働きにふさわしい給料がもらえていません。能力や働きにふさわしい所得を得るのは、海外では常識以前の話です」
↑
この著者のいわれることは首肯できない点も多いですが、高品質・低価格が将来になるほど若い世代の首を絞めることになる、というのはそうでしょう。
「ガラパゴス」の意味するところは、実質としては、日本人の労働者が、特にサービス業で、労働の質と量にふさわしい所得を得ていない、ということでしょう。
「ガラパゴス」を売り物にするべきではありません。
「高品質・高価格」で売れる製品、サービスをつくっていくか、さもなければ、「低品質・低価格」で勝負する方が「高品質・低価格」のままよりはまだましです。
【米大統領選】バンス大抜擢の仕掛人はピーター・ティール
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ピーター・ティールがそも何者かというと、PayPalの創業者ですが、彼は経営者・投資家であるとともに、80億ドルもの資産を生かして、社会改造に熱中しているように見えます。
ティールは、同じ50歳代のテック業界仲間たちと組んで、彼らの目指す社会改造のために政界にも働きかけてきました。
ティールと共著で『ダイバーシティの神話』を出版した投資家デヴィッド・サックスもそうですが、イーロン・マスクもこのグループに近いところにいます。
彼らより上の世代のテック産業創業家たちが、リベラル、エコ、民主党支持であったのに対して、
ティールたちのグループは、リバタリアンで米国的テクノクラシーというべき技術万能主義です。全ての社会問題を莫大な投資による技術の進歩で解決しようとします。食料問題、少子化問題、環境問題、その他経済問題や社会問題も、です。
技術が解決するのだから、今現在二酸化炭素の排出をチマチマ気にするのは意味がない、といった発想をします。
技術で全てを解決、という点で、中国政府に親近感を持っている向きがあります。
ティールたちのグループは、トランプ氏の支持基盤、白人労働者や農家、福音派キリスト教会とは思想的に異なるところがあります。
それをわかったうえで、トランプ氏が彼らと組んだことがどう作用するのか、思わぬ相乗効果が出るのか、喧嘩別れするのか、まだわかりません。
バンス氏は、ティールたちのグループがつくりあげてワシントンに送り込んだ政治家なので、ティールたちのグループがトランプ氏と対立しない限りは、バンス氏はトランプ氏と良好な関係でやっていくでしょう。
NORMAL
投稿したコメント