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国立大、留学生授業料上げへ 環境整え世界で競争力
日本経済新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
正確には、「留学生授業料上げへ」というよりも、授業料を上げるという選択も可能になる、ということですね。 従来から、独立行政法人となった国立大学は、授業料を全国立大一律ではなく、独自に設定することが可能になっていました。あまり例は多くないですが、千葉大学とか、授業料を値上げした大学もあります。  それを、日本人学生と留学生の間で授業料に差をつける、というのを可能にする、ということですね。 「海外では授業料を自国学生より高額とする大学が主流だ」と記事にありますが、これはよくある「主語が大きすぎる」というやつで、どこの海外なのか、という話です。  主に米国と英国の話でしょう。  サウディアラビアとかクウェートとか、外国人留学生も全て無料なうえにこづかいまでくれる、という国もあります。 米国と英国というのは、とんでもなく高い授業料を設定しても、インド人や中国人の富裕層がたくさん来てくれる国です。  米国や英国の世界トップ大学が、財政が潤沢とか、寄付が多い、というのも、このことの結果です。  米国とか英国のような国は、世界でもごく少数です。 日本に来る留学生というのは、そんな金が無いので日本に来ています。  よく知られているように、コンビニやファミレスで働きづめているのですから、授業料を払うと赤字になるようでは、日本に留学してこなくなります。  日本には米国の真似は無理、という一例です。
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ギャングが刑務所襲撃、3000人以上脱走か ハイチ
www.afpbb.com
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ハイチは、過去20年くらいは破綻している国です。  どのように破綻しているかというと、まず政府が機能していません。  国会議員なども含め、金のある人間はすでに国外に逃げています。官僚も国会も機能するだけの人数は残っていません。  数百のギャング・グループが各地に割拠してナワバリ争いを繰り広げています。彼らがハイチの実質的な支配者です。  2021年に大統領がギャングに暗殺されて、それ以降大統領の選出もできていません。 ハイチに各国の軍を送って治安を回復しよう、といったことは時々国連で話し合われますが、特に資源が出る国でもなく、収拾のつけようもないので、軍を送りたがる国はありません。  先週、ハイチの首相は、警察官1000人を送ってくれることを要請しにケニアを訪問していました。  その隙に、ギャング連合に首都を奪われました。 「共生連合」と名乗るこのギャング連合は、「バーベキュー」というあだ名で知られる首領に率いられています。  バーベキューは複数のギャングを束ねて、「共生連合」を結成しており、おそらくハイチ最大の武装勢力でしょう。  バーベキューは首都を占拠し、「大臣たちや警察長官」などを逮捕して、「国民を守る」と唱えています。  空港や国立大学も選挙され、首相はもう帰ってこられません。  2つの刑務所を占拠して4000人を脱獄させたのも、この蜂起の一環です。
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「豚のぶった切り詐欺」被害、世界で11兆円以上-米大教授らが調査
Bloomberg.com
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「豚のぶった切り詐欺」Pig-butchering scamでいう豚というのは、金をだまし取られる被害者のことです。  オンラインでのやりとりを通して被害者をたらしこみ、手をかけて育ててから食い物にします。  単なるうまい儲け話として誘い込むものから、いわゆるロマンス詐欺を併用したパターンなど、様々な手法があります。 今やこの詐欺の世界的中心地となっているのが、ミャンマー東部、中国やタイとの国境地帯です。ミャワディやタチレクといった都市で何万人もがこの産業に従事しています。  内戦が続くミャンマーで、ミャンマー国軍が場所を提供し、タイ軍が電力を提供し、中国の各種シンジケートが資本投下して、年間売上3兆円産業を興隆させました。 日々詐欺メールを送る労働に従事しているのは、「海外就職」の甘い話に乗せられた中国人や台湾人、その他アジア各国の若者たちで、日本人もいます。 中国政府としては、自国の富裕層が資産を密かに国外に移して運用するルートとなっているため、取り締まろうとしています。  2023年後半から、ミャンマーの少数民族武装勢力を使役したり、ミャンマー国軍を脅したりして、取締りをさせていますが、この産業の壊滅にはほど遠いです。
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ガザ休戦合意、見通し先延ばし=住民殺到で多数死亡、交渉に影響も―米大統領
時事通信社
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
米国は、イスラエルに対して、兵器の供給を含む莫大な支援を続けていますが、だからといって米国がイスラエル政府の決定を左右できるわけではありません。  米国の中東政策というのは、イスラエルありきです。米国がイラクに大規模な兵力を駐留させていた時ならまた違うかもしれませんが、米国は自分で中東を差配するのは無理、ということを自覚しました。中東はあまりにも面倒です。 米国はイスラエルにやってもらう以外に、中東で影響力を行使できないので、イスラエルの好きにさせる以外にありません。  メーカー企業に部品を大量に納品している下請け企業が、メーカー企業がどんな奇抜な新機軸を打ち出そうと、それを止める力は無く、取引を続けるしかないようなものです。  イスラエルがメーカー企業の方で、米国は部品を納品している下請け企業です。 イスラエルは、3月11日からラマダーン月が始まるとか、そんなことは何ら顧慮しないし、今イスラエルが進めているのは、そんなことが問題になるような所業ではありません。  ハマース殲滅と今後ガザ地区からイスラエルに攻撃が行われない、という条件がそろわなければ、ガザ地区での戦闘はやめないでしょう。 ハマースが全員自首してイスラエル軍に捕まる、というくらいの条件であれば、イスラエル政府も停戦に合意するでしょうが、それはハマース全員に死ねというようなものなので、成り立たないでしょう。  イスラエルが交渉で出している条件は、ハマースが受け入れられないもので、ハマースも拒否しています。
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【基礎から解説】死者3万人、ガザの最新状況をアップデート
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イスラエルは、次の主戦線、レバノン戦線へ向けて、兵力の動員と移動を進めています。  イスラエル政府がいうこの「長い戦争」は、レバノンからイランまでの広い範囲を含むもので、シリアやイラク、イエメンなどの戦場も含めて、イスラエル陣営とイラン陣営が大小の戦闘をこれからも続けていきます。 イスラエル陣営は:米国、英国、シリアとイラクのクルド人勢力など イラン陣営は:レバノンのヒズブッラー、イエメンのフーシー派、シリアのアサド政権、イラクのシーア派勢力 などが加わっています。 ガザ地区の戦争はこの「長い戦争」の一局面に過ぎず、イスラエルの戦略目標は、イスラエルの安全保障上の脅威を根本的に取り除くことです。  具体的には: ・ガザ地区の直接占領とハマースの消滅 ・ヨルダン川西岸地区への強力な管理 ・レバノンのヒズブッラーの壊滅 の3つが主な目標です。  日本でいえば、北朝鮮を滅ぼして韓国の統治下に置き、中国共産党を壊滅させて統治能力を失わせる、というような目標で、確かにそれで安全は保障されるかもしれませんが、博打といっていいような、野心的でリスクの大きな目標です。 米国は、イスラエルが何をしようが止めることはできません。  中東を任せられるのがイスラエルしかいないからです。  トルコもエジプトもサウディアラビアもそのような能力はないし、米国は信用していません。  イスラエルは危険な博打に出ていますが、米国は支援を止めてイスラエルを見捨てる、という選択肢はありません。 ガザ地区については、ネタニヤフ政権が出している案は、イスラエル軍の占領下に置き、かたちとしてはパレスティナ人の傀儡統治機関を立てる、というものです。  米国としては、ヨルダン川制限地区にいるファタハのパレスティナ人政府にガザ地区を統治させたいのですが、イスラエルはまともに取り合っていません。  ファタハがいかに無能で信用できないかは、イスラエル政府の方がよく知っています。 ガザ地区の戦線に始末をつけるにあたり、イスラエル軍はハマースを殲滅し、一定のパレスティナ人口をエジプトに追放しようとするでしょう。  エジプトは非常に嫌がっていますが、裏で呑まされている節があります。  その後、イスラエル軍は北のレバノン戦線に注力します。
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