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メッカ巡礼者1000人超死亡か、サウジアラビアで猛暑 ブローカー批判も
BBC NEWS JAPAN
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
世界には年に一度の大巡礼に行きたいムスリムが何億人もいます。  大巡礼には、1人あたり50万円くらいの旅費がかかりますが、それくらいなら、財産をはたいててでも行きたい、というムスリムがやはり何億人もいます。  サウディアラビア政府はインフラを整備して受け入れ人数を増やしてきましたが、それでも受け入れ枠合計は、外国人183万人、サウディ人22万人、計205万人、といったところです。  実際は、それよりもはるかに多くの巡礼者が押し寄せます。  それを斡旋するのが「ブローカー」です。 サウディアラビア政府は、各国から毎年の大巡礼に参加できる人数を、その国のムスリム人口に応じて割り当てています。  インドネシアは24万5000人、パキスタン人は18万人、といったふうにです。  各国政府は、その人数分の大巡礼参加者を選出して送出したいます。  しかし、インドネシアでも大巡礼に行きたい人は何千万人もいますから、順番待ちしていると、40年待ち、50年待ちになります。 そこで、様々な不正が横行しています。宗教省の役人や政治家にワイロを渡して早い順番を割り振ってもらう、というのは、各国でよくあることです。  そこまでの金が無い人たちは、あちこちでネット広告などを出している「ブローカー」を頼ります。  ブローカーのやり口は、たとえば観光ビザで集団を大巡礼のかなり前にサウディアラビアに入国させて、失踪して数か月間潜伏させる、そして大巡礼の時期が来たら現場に押し寄せる、といったものです。 サウディアラビア政府巡礼省としては、公式な割り当て人数分の用意をしています。食事も水も休憩所もトイレも、野営地の宿泊施設も、交通手段も、その他諸々も、です。  人数外の数十万人が押し寄せれば、対応できなくなります。  公式の参加者名簿に載っていなければ、宿泊所に泊めるわけにもいかないし、水や食料を提供するわけにもいきません。  一番怖いのは、将棋倒しが発生して数百人が一度に死亡することです。 サウディアラビアが観光客の受け入れ拡大を進めると、こういう事態のきっかけになります。 大巡礼で死者550人超える 酷暑で熱中症多発―サウジ https://newspicks.com/news/10146888/
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イスラエルに安全な場所ない、本格戦争勃発なら=ヒズボラ指導者
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
この戦争の戦線の1つ、イスラエルから見ると北側、つまりレバノンのヒズブッラーとの戦線に、戦局の中心が移りつつあります。 ガザ地区の戦線は、終わるわけではなく、今後も粛々とイスラエル軍のハマース狩りが続きます。  ガザ地区住民200万人にまぎれこんでいるハマースを殲滅する方法は、他にありません。  住民ごと皆殺しにするわけにもいかないし、住民200万人ごと隣のエジプトに追放する、という作戦は、今のところできそうにありません。  毎日数十人ずつ、ハマースを狩りだすしかないでしょう。その際、それ以上の人数のガザ地区住民も殺害されます。  兵糧攻めを続けて、追い詰められていけば、住民たちの反応も変わってくるでしょう。 一方、イスラエル軍の主力は、ヒズブッラーとの戦線に集められています。  ヒズブッラーは8ヵ月に渡り、ドローンやロケット弾でイスラエル北部への攻撃を続けてきました。  イスラエル軍は、ヒズブッラーの大隊長、中隊長クラスを、連日のように空爆で殺害してきました。ヒズブッラーの方が損害は大きいです。  双方の応酬は今月に入ってエスカレートしていて、ヒズブッラーは組織の戦闘員たちを抑えられなくなってきています。 イスラエルの安全保障の上で、本当に脅威になるのはハマースなどではなく、イラン、そしてイランの傘下で最も強力なのはヒズブッラーです。  イスラエルにとって、この戦争は、ハマース壊滅以上に、より根本的な脅威、イランの核兵器開発の阻止の方が大きな目的であり、ハマースやヒズブッラーへの攻撃はイランを引きずり出す釣りのようなものです。 ヒズブッラーは、イスラエルに打って出て勝てるわけはないので、イスラエル軍をレバノンに引き込んで、できるだけ有利な戦場で戦う必要があります。  ヒズブッラーがキプロスを攻撃するうんぬんと言っているのは、イスラエルに対してできる攻撃は限られているためです。  キプロスは、EU加盟国で、イスラエルとは同盟国といえるくらい緊密な関係にあります。しかし、この戦争で、イスラエルがキプロスの参戦を必要としているわけではありません。  キプロスはイスラエル人の主要なバカンス先で、これからの季節は、例年、何万人ものイスラエル人がキプロスに滞在します。
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プーチン氏と金正恩氏、有事に相互支援の新条約 露朝首脳会談
毎日新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ロシア・北朝鮮の関係は、「包括的戦略パートナーシップ条約」により格段に強化されました。  条約の条文は公開されていないし、条約には記されていない合意事項もあるでしょう。  ただ、プーチン大統領は、調印後、「相互防衛協力を定めた内容が含まれている」と明言しています。 北朝鮮が外国から(米国からであれ、韓国からであれ、中国からであれ)攻められたら、ロシアが助けに来ると約束してくれるのであれば、願ってもないことでしょう。  もっとも、どういうかたちの防衛協力をするのか、はわかりませんが。兵器を送るくらいはするのでしょうが、軍を送るのかどうかは条約を読まないとわかりません。 北朝鮮がウクライナで戦うロシア軍に味方して軍を送るのかどうかも、わかりません。  そもそも、ロシア軍が「外国から攻められている」のかどうか。実際のところはロシアが攻めこんでいるわけですが。 金正恩氏も発言して、「この条約が世界の多極化を進める原動力になると確信している」と述べています。  「世界の多極化」というのは、ロシアが進めているスローガンで、世界をロシアなどいくつかの国(核保有国)で分け合おうというものです。これを支持しているのはイランくらいでしたが、北朝鮮もこれに加わりました。  中国は乗っていません。ロシア程度の国と世界を分け合う気はないので。米国と世界を二分する、くらいならまだ検討するでしょうが。  なお、イランも同様の「包括的戦略パートナーシップ条約」をロシアと締結することを要望しています。 【解説】プーチンはなぜ今、北朝鮮に行くのか? https://newspicks.com/news/10143628/
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【解説】プーチンはなぜ今、北朝鮮に行くのか?
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
外交は損得勘定で成り立つので、ロシアが北朝鮮から砲弾やミサイルを得るのと引き換えに、北朝鮮もロシアから原油や小麦、ミサイル技術を得ます。  そして、今回、両国が締結するという「包括的戦略パートナーシップ条約」なるものは、軍事、経済のみならず、さらに多分野での協力を進める内容でしょう。  なお、北朝鮮は米国とやりあいたいわけではないので、「反米連合」というわけではないですね。あくまで自国の利益のためです。 北朝鮮はもともと中国とソ連に依存してきた国です。  1961年に「中朝友好協力相互援助条約」と「ソ朝友好協力相互援助条約」をほぼ同時に締結しています。  これらは、北朝鮮が他国から攻撃された時に北朝鮮を軍事的に援助するという自動参戦条項が含まれる強力な安全保障条約です。  「中朝友好協力相互援助条約」は現在もなお有効です。  一方、「ソ朝友好協力相互援助条約」はソ連崩壊後の1996年に破棄されています。  その後の北朝鮮は、中国が頼みの綱、ということになりました。 2000年、プーチン大統領と金正日の間で、「ロ朝友好善隣協力条約」が締結され、再び両国の関係強化が始まりましたが、軍事同盟的性格は薄い条約で、北朝鮮からすると、ロシアが中国ほど頼みになるわけではありませんでした。  今回締結されるという「包括的戦略パートナーシップ条約」はさすがに自動参戦条項までは含まれないでしょうが、軍事面を含め、2000年の条約よりも強力なものになるでしょう。 無い無い尽くしの北朝鮮としては、食料も原油も、もっと欲しいでしょう。  ロシアは、砲弾やミサイルもですが、労働力がとにかく足りていません。軍需産業に人手を取られ過ぎており、建設労働者など、多分野で働き手が欲しいところです。  北朝鮮は、これまで以上にロシアに労働者を送る、ということには合意するでしょう。ベトナムも、労働者は送るかもしれません。  もし北朝鮮が、ウクライナで戦う兵士を送るところまでやるなら、これは大きく踏み込んだ協力関係強化ということになります。ただ、兵士を送るにしても、非公式なやり方をしたりするだろうし、条約に明記したりはしないであろうと思います。
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バイデン氏が不法移民救済策、市民権取得に道 大統領選にらみ
Reuters
フランス、極右勢力抑える安全装置が崩壊か-主流政党の団結に疑問符
Bloomberg.com
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「極右勢力抑える安全装置」といっても、極右勢力というのは長らく、ほとんど1議席も取れない弱小勢力だったので、特に安全装置とかいらなかったのです。  ここでいう「極右」というのは、1960年代以降に出てきた、現在の国民連合(かつての名前は「国民戦線」)に相当する勢力です。 フランスには、昔から右翼はいます。王党派、ナポレオン派、ファシストといった戦前の右翼と現在の「極右」は、基本的には別のものです。  現在の国民連合は君主主義でも反ユダヤ主義でもなく、反移民で労働者階級優遇が政策の基本です。 旧来の右翼は、1960年代からのドゴール体制下では、活躍の余地がありませんでした。ナショナリズムをドゴール体制が体現していて、王党派やナポレオン派に期待するフランス人はわずかでした。 国民連合が躍進できたきっかけの1つが、マクロン政権です。マクロン大統領は、ドゴール派を弱体化し、新たに中道・自由主義的な自分の政府与党をつくりあげました。  これに対して、反移民で保護主義的な国民連合が優位に立つ余地ができました。  ドゴール派の残党である共和党(シラク、サルコジ系)は、一部は国民連合と組もうとしています。 国民連合は第1党は取れそうですが、国民連合が国民議会で過半数を取るのを阻止するためには、マクロン派と左翼(+ドゴール派の一部)が組むのが、数の上では一番有効です。  ただし、選挙まで1カ月も無いのに選挙区ごとの候補者調整をするのは非常に難しいです。各党とも、すでに公認候補は決まっている訳ですから。  左翼4党の間ですら、候補者調整はもめにもめています。  国民連合以外の政党がどれだけ候補者調整できるかで、勝負は大きく左右されます。
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原発安全確保、子供の解放要求 主要新興国は声明署名見送り―ウクライナ平和サミット閉幕・スイス
時事通信社
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
共同声明は、 ・現在ロシアが占領しているザポリージェ原子力発電所をウクライナに返還すること ・ウクライナが黒海とアゾフ海を自由に航行して穀物を輸出できるようにすること などを求めているため、ロシアは明確に反対する内容で、ウクライナの利益を擁護する内容が含まれています。 https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2024/06/16/joint-communique-on-a-peace-framework-summit-on-peace-in-ukraine/ この共同声明に署名したのは80ヵ国ですが、 ・北東アジアでは日本と韓国のみ署名 ・東南アジアはシンガポールとフィリピンのみ署名 ・南アジアはゼロ(インド、パキスタンも署名せず) ・中東はトルコ、イラク、ヨルダン、カタールが署名 (イランやサウディアラビア、UAEは署名せず) ・アフリカはケニア、ガーナ、リベリアなど数か国が署名 (大多数が署名せず) ・中南米はアルゼンチン、チリ、ペルーなど数か国が署名 (メキシコ、ブラジルを含め半分以上は署名せず) ・EU全部と米国、英国、カナダは署名 80ヵ国というのは大きな数ですが、世界には200ヵ国ほどあることを考えれば、過半数には達していません。  ただ、署名していない国も、ロシア支持というより、「中立」というか単にいいとこどりしたい、という国が多いでしょう。
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【独占】33歳AIエンジニアが語る「私が都知事を目指す理由」
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
・IT技術によって都民の民意を大量に収集すれば、ベストな政策をつくることができる、ということにはならないです。  都民のほぼ全員は、東京都の行政について全般的な深い理解があるわけではなく、そもそも明確な政策を持っている訳でもないです。  民意というのは、あいまいで、容易に変動し、誤解が大量に混じり、各自のエゴが反映されるがゆえに収拾がつかない相反するもののごた混ぜです。  「従来の政治」(利益団体との会合や地域への密着)が、ごく狭い範囲の民意しか把握できない、というのはその通りであるし、問題でもあります。  しかし、首長の役割は民意の平均値を実行することではなく、常に民意は参照しながらも、ベストな政策をつくりあげて説得することです(何がベストか、は、非常に難しいですが、民意以外の要素、日本全体や世界全体、経済、技術、環境、等々も把握する必要があります)。 ・「従来の政治」に替わるものとして直接民主制的なものがあれば十分だと考えるのであれば、それは安易すぎます。  民意だけでは合理的な政策はつくれないし、矛盾と混乱をきたします。  かといって、民意を無視した政治などありえないので、政策を受け入れてもらう説得が必要になり、それこそ首長の仕事です。  そして、首長はたとえ合理的な政策を実行しているようでも、間違える可能性は常にあるので、都議会や裁判所があります。東京都政も三権分立の例外ではありません。 ・いわゆる「しがらみのない」、特定の利益団体や地域に縛られない首長というのは、魅力的ではあります。  そういう人間が、政策の立案や説得、実行のために損得を度外視して貢献するというのも、時に大きな公益をもたらします。  ただ、圧倒的大多数の人間は「しがらみ」の中で生きているので、それを超越した合理的な政策というのは、大部分の人間の感情を無視したものになります。  公約に公共事業や福祉、教育などへの言及が見られないので、そういうことを行政がやるべきではない、というリバタリアン的な発想なのだろうと思います。「しがらみ」を消滅させた社会を志向しているのだろうと思いますが、それならそもそも政治は必要ない、ということになりますから、政治的な主張とはいえないでしょう。
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南ア与党、白人主体野党と連立合意 30年間の単独政権終幕
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ANC(アフリカ民族会議)は、第1党ではありますが、過半数割れしたので、連立しなければ大統領を出せません。  第3党のMK(ズマ前大統領派)や第4党のEFF(経済的解放の戦士たち)といった黒人政党は、白人からの農地の接収と黒人への分配、銀行を黒人経営にする、といた公約を掲げているので、本当に実行すれば南アメリカの経済は壊滅的なことになります。 白人やアジア系、混血南アフリカ人で構成される第2党DA(民主同盟)との連立しか現実的な選択肢はありません。 黒人右翼(というよりズールー人民族主義)のインタカ自由党ともANCとDAの連立に加わったのは、クワズール・ナタール州の州政権を取るためです。  トヨタのアフリカにおける最大拠点でもあるクワズール・ナタール州の州議会選挙では、MKが第1党になりましたが(過半数に4議席足りず)、これを排除して政権を取るためにはANCとDAだけでは足りず、インタカ自由党も入れてギリギリ過半数を超えました。 ANCは、野合によって何とか政権にとどまりましたが、黒人有権者からの反応は非常に悪く、次の選挙ではさらに失墜する可能性が高いです。 南ア与党ANC、過半数割れ確定 民主化以来初、連立交渉本格化へ https://newspicks.com/news/10061078/?ref=user_1125005
【ミニ教養】世界で、若者たちが「超保守化」している
NewsPicks編集部
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