塩崎 悠輝

必要なのは、社会学のデータサイエンス化、農学のデータサイエンス化、文学のデータサイエンス化、軍事研究のデータサイエンス化、歴史学のデータサイエンス化、経営学のデータサイエンス化、等々、です。 　これらは世界的にもまだ草創期のところが多く、今後発展して精緻化、かつ普及していけば、産業にも応用可能になります。 　「データサイエンス学部」の中ではデータサイエンスをやっていても、他の学部では教員も学生もデータサイエンスに見向きもしない、拒否反応を起こす、というのでは、波及効果も限られます。 結局、タテ割り、村社会、セクショナリズム、部局間の流動性の欠如、専門のタコツボ化と利権化、といった、日本社会の病弊の問題です。 　これらは大学に限った話ではないので、おそらく文部科学省が予算配分などで誘導しようとしても抵抗されるでしょう。 　日本のいくつかの業界が国際的には勝てなくなってきた、というのと同じ問題です。 仕方ないので、東大、東工大、慶應、滋賀大、一橋、の5カ所くらいに集中して成果を挙げるしかないですね。 　日本のデータサイエンス研究の中心、は、NTTデータでしょうが、DX化のさらに先のようなものとして、広く産業界にデータサイエンスが普及していくのが望ましいでしょうから、そのためには教育機関も必要ですね。

この記事の結論は、射程の長いミサイル（ATACMS）とF-16戦闘機、です。 　しかし、ミサイルも戦闘機も道具に過ぎず、問題はその道具で何を成し遂げればよいか、です。 「ウクライナが勝つ」ために何が必要か考えるには、「勝つ」ということの定義をしなければならないでしょう。 　全領土の奪還、というのがよくある定義ですが、奪還してもロシア軍が再侵攻を繰り返しては意味がありません。 　ロシアが、侵攻をあきらめることが必要です。 　そのためには必要なのは、ロシア軍に損害を与えることではなく、ロシアの体制が崩壊することでしょう。具体的には、内乱でしょう。 　ウクライナ軍とその連合軍がモスクワまで侵攻する、ということも方法としてはありますが、おそらく無理で、それにロシアはモスクワを占領されてもあきらめません。 ロシア軍兵士が100万人死亡すればロシアはあきらめる、ということはありません。 　ロシア革命で、ロシア帝国はドイツと講和しましたが、ロシア革命に匹敵する事態が起きれば、ロシアはウクライナへの侵略をあきらめるでしょう。 　問題は、ロシア革命に匹敵する事態をどうやって起こすか、です。 「プーチン氏は、ウクライナの戦意と西側諸国の支援が続かなくなるまで攻勢を続けられるとの考えから、長期戦に向けた態勢を整えつつある」 「伝統的なレーガン・ドクトリンを踏襲している」 　レーガン・ドクトリンは、成功した例がありません。ニカラグアは失敗しました。似たような南ベトナム、イラン、キューバも失敗、イラクとアフガニスタンも長い目で見れば失敗です。 　おそらく、必要なのはフィンランドがソ連と互角に戦うことを可能にした条件、第2戦線の発生です。ロシアも、2方面、3方面で戦争を続けるのはさすがに無理です。

アダニの増資は、「締め切り終了直前に既存株主や機関投資家の注文が急増し、最終日になって応募が募集額の100％に達した」から中止した、という、どうも釈然としない理由ですが、この「応募」は、アダニの自作自演で、身内の企業（子会社や孫会社）からの応募であった、という報道があります。 つまり、25億ドルもの増資への応募が、1日の間に集まったので、アダニの株価は今後も安心である、だから増資する必要もないので、増資の募集もやっぱりやめた、という説明でしたが、実際にはこの応募は自作自演で外部から出資が来るということはなく、それこそが増資を取り止めた理由ではないか、という話です。 アダニ・グループの株価は下がり続け、2月1日は、時価総額が120億ドル下がりました。 　 There’s Evidence That The Adani Group Likely Bought Into Its Own $2.5 Billion Share Sale https://www.forbes.com/sites/johnhyatt/2023/02/01/theres-evidence-that-the-adani-group-likely-bought-into-its-own-25-billion-share-sale/?sh=7fd408814017

「闇バイト」は、前からあるといえばありますが、振り込め詐欺や覚せい剤にとどまらず、殺人強盗まで出てきたところに、新たな段階に入った感があります。 大学などでも、毎年何人かは覚せい剤や大麻の売買に関わった退学者が出るものですが、「闇バイト」は、大学生や専門学校生の日常に仕掛けられている罠みたいなものでしょう。高校生でも引っかかることはあるでしょう。 　マルチ商法とか新興宗教とか、イルカの絵とか、英会話教材などの契約に引っかかってしまう学生の方が多いですが、それらなら別に退学にはなりません。殺人強盗となると、もう人生を通した問題です。 学校で啓蒙したら引っかからなくなるかというと、それほどの効果もたぶんなくて、学校のいうことなど聞かずにビッグになってやる、という若者がこういうのに引っかかるのでしょう。 　ただ、友達づきあいとか、サークルの先輩に勧誘されて、そこまでの野心も無いのに引っかかって足抜けできなくなる学生もいるので、そういう学生は早めに手を打てれば救いようがありそうですね。

ファーウェイは、トランプ政権の時から、米国内での機器販売を規制されていました。 　これは、通信事業への許認可権限を持つ連邦通信委員会（FCC）による決定です。 　なお、FCCは、ホワイトハウスではなく議会に属するので、トランプ大統領やバイデン大統領が直接的に大統領令で禁止する、というわけではありません。 　ファーウェイの販売規制は、2019年から始まっていますが、インテルとクアルコムは、ファーウェイと取引して納品できる特別認可を得ていました。 　今回、これらの特別認可も更新されないことになり、ファーウェイ（それからZTEや中国電信、中国移動、等々）と米国で取引できる企業は無くなりました。 米ＦＣＣ、ファーウェイ・ＺＴＥ製機器の新規販売認可禁止へ https://jp.reuters.com/article/usa-china-huawei-zte-idJPKBN2R80Y2 US blocks export license renewals for China's Huawei https://www.stripes.com/theaters/asia_pacific/2023-01-31/us-blocks-export-license-renewals-china-huawei-9004044.html

きょうは、クー・デタから2年、ということでミャンマーでは、「サイレント・ストライキ」が行われます。町中から人が少なくなり、閉まる店も多く、仕事に行かない人も多いでしょう。 　公然としたデモなどは、その場で射殺されるだけで意味が無いので、もう行われません。国軍に見つからない場所で、集会は行われていますが。 ミャンマーの行方を決めるのは、内戦であり、軍事力です。 　ミャンマー国軍30万に対して、民主派の国民統一政府指揮下にある国民防衛隊は、10万にまでなり、装備も充実してきました。 　ミャンマーに21ある州、地域の内、国民防衛隊が押さえているのは、ザガインとチン州です。主に西部のインドとの国境方面で、指導部の多くもインドにいます。 　他に、各少数民族の軍が15万いて、カヤ州はカレンニー人の軍が、カチン州はカチン人の軍が、カイン州はカレン人の軍が、ワ州はワ人の軍が、ラカイン州はラカイン人の軍が押さえている、という状態です。 　少数民族の軍は、国民防衛隊と連合しているのが6割、中立が3割、といったところです。 　国軍が押さえているのは、ヤンゴン、からマンダレー、ネピドゥーといった範囲の平野部です。 つまり、ミャンマーは、各勢力が割拠している状態です。 　元々こういう国で、歴史を通して、中国やタイ、インドから押し出されて流れてきた諸民族が、それぞれに居住地を確保して住んでいる場所です。 　現在は、中央政府の力が弱まったので、なおさら1つの国の体を成さなさなくなりました。 戦況は膠着状態で、このまま多勢力の割拠が続いて、別々の国になるかもしれません。 　国民防衛隊と各少数民族の軍は、それぞれの支配地域を固めつつありますが、戦闘は、有利に戦える山岳森林地帯で行っています。今のところ、マンダレーやヤンゴンといった主要都市に攻勢をかける、といったことはありません。 ベトナム共産党も、デモを繰り返しては虐殺されていたので、武装闘争に切り替えてから、天下統一まで30年、 　中国共産党も、最初の武装蜂起から本土統一まで19年間かかっています。 　ミャンマーも、そういう戦いになるでしょう。 ミャンマーの勢力図は、単純ではないですが、この地図だと、おおむね赤っぽいところが、国民防衛隊と少数民族の軍の勢力が強いところです。 https://myanmar.iiss.org/

礼拝に来ていた警察官たちが標的だったようですが、無関係の人々も多数死傷しています。 パキスタン・ターリバーン運動の公式声明は、この犯行への関与を否定しています。 　当初、幹部たちが戦果を誇る声明を出していたのですが。 　パキスタン・ターリバーン運動は、昨年、パキスタン政府との停戦を破棄し、攻勢を開始しています。 　主に西部のパシュトゥーン人諸部族で構成されており、同じパシュトゥーン人のアフガニスタンのターリバーン政府から支援されています。米軍が撤退時に置いていった装備を供与されています。 　パキスタン・ターリバーン運動は、2023年の新年の抱負で、新政府の発足を宣言し、独自の省庁、閣僚、州知事などを任命して、パキスタン政府打倒を主張しています。 一方、パキスタン政府は、外貨準備が50億ドルを切り、もはや1か月分の貿易も維持できません。 　2月中にIMFからの融資などが確定しないと、デフォルトとなるでしょう。 　政府の予算も支出できず、電気も食料も供給できなくなれば、パキスタンの内乱は、いよいよ本格化するでしょう。

当たり前ですが、各国政府にとっては、地球の気候が何℃気温が上がるとかよりも、自国産業を振興することの方が、はるかに大きな動機です。 　ヨーロッパで太陽光や風力発電が主流になれば、EUはロシアの原油とガスに依存しなくてもよくなります。 　ロシアやサウディアラビアは、原油が売れなくなる経済になると困ります。 　ガソリン車に替わって電気自動車が主流になれば、自動車市場のシェアをトヨタやニッサンから奪えるのではないか、という目論見で、米国政府やEUにロビイングする企業はたくさんありました。環境団体に対して、何でもいいから目立て、と金を出す得体のしれない資金提供者も次々に現れました。 　しばらくすると、太陽光パネルも風車のハネも、中国製が圧倒的なシェアを取る、ということがわかり、人権デューデリジェンスということで、新疆ウイグル自治区での強制労働だから、中国製太陽光パネルは米国政府の規制対象になりました。 　中国企業の生産拠点がベトナムなどに移りました。 　電気自動車も、結局、中国がレアメタルを握り、世界的に見れば中国企業が市場で大きなシェアを取る、ということがわかってきて、欧米諸国はまた新たな手を打とうとしています。 戦争というのは、こういう効果がある、と考えて打った手が、なかなか思った通りにならず、下手をすると逆効果になったりすることがよくありますが、欧米諸国も、そういう試行錯誤や七転八倒を繰り返しています。 　日本の産業は、そういう次々に流れを変える打ち手に翻弄され続けます。途上国によっては、もっと大きく翻弄されて、デフォルトになるようなところも出てきています（スリランカとかガーナとか）。 貿易戦争というのは、日本と米国の場合もそうでしたが、結局、国際関係で力を持つ政府が、本物の戦争をやる前に、力技で片を付けて経済的優位を確立しようとすることです。 　貿易戦争で片が付く場合もありますが、付かなければ、本物の戦争で片を付けることもあります。ロシア経済や中国経済が根本的に壊滅すれば、こんなに翩々と次の打ち手をどうするかで悩まなくてもよくなります。

若者に「海外でグローバルな仕事をしないか」などと声をかけてくる悪い大人はけっこういて、就職活動に疲れている学生などは、フラフラとついていって印鑑を押してしまいます。 　定番の行き先はタイかフィリピン、それから最近はドバイも増えてきましたね。ドバイの方が仕込みに金がかかりますが、日本の若者から見るといかがわしさが少ないのか、ひっかけやすいようです。 　バンコクのコールセンターで月収9万円で働くくらいならまだいいですが、行ってみたら振り込め詐欺の電話かけをする毎日だったり、トランクに何か入れて税関に見つからないように運ぶ「国際的な」仕事だったりします。 警察や税関が金で買収できる、という点では、タイよりもフィリピンの方が、やりやすいでしょう。 　本当は、カンボジアやミャンマーのような、もっとずっとフリーダムで、買収費用も安くつく国は東南アジアにもあるのですが、そちらは中華系シンジケートのシマなので、営業拠点にできないのでしょう。 　中南米やアフリカにも、そういうことができる国はたくさんありますが、やはり向こうには向こうの犯罪シンジケートがあるので、結局ナワバリの問題なのでしょう。 　警察や税関を安く買収できる国は数あれど、実際に日本人がシノギをできる国はタイかフィリピン、ということでしょう。

2月2日ともなると、英国政府はロシアが侵攻を始めることはもうわかっていたでしょうが、それはもう交渉で止められないことは双方承知の上での、腹の探り合いを兼ねたやりとりですね。 プーチン大統領も、「ミサイル攻撃」うんぬんは、英国という、外交に長けた国だから、気安く言えるのでしょう。英国の首相なら、軽く受け流します。 　日本の首相などに言うと、トチくるって突拍子もない行動に出るかもしれないので、プーチン大統領も、こういう気安い会話はできないでしょう。 　米国人も、こういう機知を理解しないおそれがあるので、こういう会話の相手には選べないでしょう。 　ロシアは、ヨーロッパ人の皮をかぶったモンゴル人ですが、ヨーロッパと長い交流の歴史もあるので、英国やフランス相手ならば、こういう「ミサイルを使えば1分で終わりだ」みたいな気安い会話が安心してできるのでしょう。

2日にして6兆6000億円を失う（時価総額の下落）とは、並大抵の企業にできることではありません。 アダニ財閥、といっても、日本では知名度は高くないですが、ジャイナ教徒のゴータム・アダニ氏（グジャラート商人の家系）が、一代でつくりあげた、電力や港湾管理、等々を稼業とする巨大財閥です。 　アダニ氏は、2022年には、世界第3位の富豪にまで昇りつめています。 ところが、1月26日、27日、アダニ・グループ各社の株価は軒並み急落し、アダニ・グリーン・エナジーとアダニ・トータル・ガスは20％下げてストップ安となりました。 　ヒンデンブルグが、レポートで、 ・グループ企業の会計報告で、債務が過少に報告されており、そのことで株価操作を行っていた。 ・会計報告で報告されていない資産が、世界各地の租税回避地などで運用されている（1200億ドルくらい） 等々、非常に詳細で多岐に渡っていて、読むのも大変です。 https://hindenburgresearch.com/adani/ アダニ氏の反論は、つまり、ヒンデンブルグのレポートは、アダニ・グループ各社の株価を下落させて空売りで儲けるために仕組んだもので、内容も不正確である、というものです。 インドで、巨大財閥であれば、会計の不正とか租税回避地での運用とか、やっているだろうな、とは思いますが、インドの他の大企業にも波及していくのか、もし止まらなければ、インド経済への影響は、巨大なものになります。 インドの新興財閥｢アダニ｣の成功方程式　一代で築き上げられたインフラ帝国 https://toyokeizai.net/articles/-/51117 インドのゴータム・アダニ氏、世界３位の富豪に浮上 https://www.cnn.co.jp/business/35192592.html 印アダニ傘下企業、２日で時価総額6.6兆円失う－２社はストップ安 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-27/RP4S51T0AFB701

学校教育というのは、結局、企業で働くための訓練なので、企業の方が始業時間を変えなければ、学校も変わりません。 　小学校から大学まで、無遅刻無欠席、という記録は、就職活動において間違いなくプラスに働きます。 　3日に1度は遅刻するか欠勤するとわかっている就活生を採用したがる企業はあまりないでしょう。 企業の方が、朝礼とか社訓を唱えるとかの習慣は無くして、出勤は何時でもいい、在宅オンラインでもかまわない、というところが大多数になれば、学校もそうなります。 もちろん、そういう生活が体質上合わない、という人は一定数いるのですが、そういう人たちはそういう仕事への就業を見据えて、その訓練になる教育を選択する、というのが効率的でしょう。