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【帰国ラッシュ】日本人駐在員がこぞって帰国しているワケ
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
外国に住む日本人といっても、結婚や留学を含め、いろいろな理由がある訳ですが、日本企業に雇われている「駐在員」についていえば、 ・そもそも日本人の社員が外国で管理職などをやる必要がない。  日本で社員を雇うなら、ビザを用意する関係で外国人は雇いにくい、というのはわかります。しかし、外国であれば現地の人間の方がビザの手間が要りません。日本人を派遣するのに必要な諸々の手当ても要りません。  現地人であれば、現地の言葉もできるし、コネもあります。   日本人が現地法人のトップでなければいけないというのであれば、その企業のあり方のほうに問題があります。 ・日本の大学で学んだ留学生の増加  日本には現在30万人の留学生がいますが、その中の一部が、毎年日本企業に正社員として就職します。  そして、何年か働けば、日本語もできるしその会社の文化も知っているし面識もある現地人社員、ができあがります。  そういう元留学生の現地人社員を現地の管理職として送った方が、現地の言葉もできるし、日本人駐在員よりもコストもパフォーマンスもよいです。  ずっと現地に住み続けていても、日本人社員のように文句を言ったり、現地に永住することを不安に思ったりしません。 ・インターネットの発達  会議くらいは、わざわざ現地に出張者を送らなくても、Zoomで済むようになりました。  現地のことは現地人社員に任せて、Zoomで定期的に会議をすれば済むことが多くなりました。 ・日本の教育と就職と国民健康保険  子どもの教育についていえば、日本で就職して日本人として生きるなら、日本の教育を受けていないと日本の組織に受け入れられません。  漢字も読めないし敬語も使わない、では、日本人たちに受け入れられないでしょう。  外国で教育を受けて外国人として生きていくのには、日本よりもはるかに高いコストと激しい競争に直面し続ける必要があります。  それから、日本は、医療については他国の追随を許さないほどコストとパフォーマンスがよいです。病気になった場合は日本の方が得、である限り、日本の外の方が住みやすい、ということはほとんどの日本人には該当しません。米国の医療費くらい何でもない、くらいの資産があれば別ですが。
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英皇太子、ガザ戦闘停止訴え「多大な犠牲」 異例の政治的発言
Reuters
アルメニア首相 ウクライナ侵攻反対の立場明言 ロシア離れ鮮明
NHKニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
アルメニアが考えているのは、ひたすら、宿敵アゼルバイジャンとどう戦うか、です。  これまでの両国の勝敗は、 1991~1994年 ナゴルノ・カラバフ戦争  →アルメニアの勝利 2020年 第2次ナゴルノ・カラバフ戦争  →アゼルバイジャンの勝利 2023年 第3次ナゴルノ・カラバフ戦争  →アゼルバイジャンの勝利、ナゴルノ・カラバフ地域は、アゼルバイジャンが完全に領有 双方、数万人の死者が出ており、ナゴルノ・カラバフ地域を追放されたアルメニア人も10万人以上います。 アルメニアの後ろ盾はロシア、 アゼルバイジャンの後ろ盾はトルコとイスラエルです。 アルメニアは、第1次戦争こそ、ロシアの後ろ盾で圧倒的に勝利しましたが、その後ロシアが頼りにならなくなり、連続で敗北を喫するようになりました。  アルメニアには、ロシアに加えてイランが助勢するともいっていますが、イランに頼るというのも、いろいろと難があります。 アルメニアとしては、米国やEU諸国の後ろ盾が欲しいところで、そのためにはロシアを非難もするし、ウクライナを応援もします。  別に民主主義のためとかで、立場を決めている訳ではありません。  しかし、欧米諸国がアルメニアに実質的な肩入れする意思があるかというと、かなり微妙です。アゼルバイジャンに敵対するとなると、トルコと衝突するリスクもあり、そこまでは踏み込めないでしょう。
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故意に税金未納や滞納繰り返した場合 国が永住許可取り消しへ
NHKニュース
和牛輸出、タジキスタン向け 3年で6倍増の謎
日本経済新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
テレビ朝日が、去年調査報道していたネタですね↓ 全てはバンコクの出会いから…和牛“密輸”ルート追跡5年 舞台は“中央アジア”へ 2023/07/28 https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000309342.html 「日本から中国への牛肉の輸出は、牛海綿状脳症(BSE)を理由に2001年から停止されている」 「実はこれまでも中国には闇ルートで和牛が入ってきていた。そのルートを日本側で調べられないか?」 「都内の畜産関係者が電話口で笑った。 「見て見ぬふりをするのも必要でしょう。世の中には“必要悪”があるんですよ。タダで入っているわけじゃなくて、売っているんですから」 「バンコク支局・中国総局、神奈川県警担当、遊軍…部署の垣根を越え、「和牛闇ルート取材班」が作られた」 つまり、税関への書類では、「カンボジアへ輸出する」「タジキスタンへ輸出する」と書きながら、実際は、中国へ輸出しているという話ですね。  カンボジアとかタジキスタンは小金を払えば輸出業者にどうとでも書類を融通してくれる国であるというに過ぎず、実際に牛肉の現物が通過するルートですらない。  そして、日本の税関も、実際のところはわかっていながら、黙認している、と。 日本の農産物輸出、というのは、結局は中国政府が中国への輸出を許可してくれるか、ということにかかっていますが、そこはより大局的な米中関係、日中関係が決めることです。  それでも輸出したい業者がいるし、日本と中国の政府もそこまで取り締まる気はないので、偽造ルートで輸出している、という話ですね。
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中国への直接投資82%減 外資離れ、30年ぶり低水準
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
数字を見る時にはいろいろ気をつけないといけないですが、この記事の場合、 ・「82%減」とはいつといつを比べた話か  ↑記事で「前年比」ということは、2023年のトータルが2022年のトータルと比べて、ということですね ・「直接投資82%減」の「直接投資」とは何か  ↑記事で「国際収支統計」「新規投資が落ち込んだ上、撤退や事業縮小による資金回収の動きも」とありますから、出入りの差し引きの結果、ということですね。入ってくるのも大きくなったけど出ていくのも大きくなった結果、ということもありえます。実際は、入ってくるのは減り、出ていくのが増えたのでしょうが。 ・「直接投資82%減」というのは、ドルベースか、人民元ベースか ↑国際的にはだいたいドルベースで示しますが、この記事を読めばドルベースだとわかります。 それから、貿易赤字とか、直接投資の減少、というのは、自国通貨がドルに対して安くなった結果で、自国通貨ベースで見るとむしろ増えている、ということはよくあります。  中国の場合、人民元の為替レートは、人為的に非常に安定しているので、この限りではありません。 中国の場合、外資については非常に規制・管理されているので、中国政府はかなり正確に把握できるでしょう。  中国国民の国外への投資については、把握できない部分がかなりあるはずです。カナダやオーストラリア、日本で土地を買う、国外に持ち出してカジノでいったんチップに変えたり、ビットコインに変えたり、といったのも含めると。
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インドで一夫多妻制が違法に、ムスリム女性内でも賛否
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
まず大前提として、 「インドの小さな州で」「同国北部ウッタラカンド州における「統一民法」の導入」の話です。  インド全国の話ではないです。 ウッタラカンド州は、チベットに隣接していて、人口は1000万人。8割程度がヒンドゥー教徒、イスラームは14%です。  ウッタラカンド州議会は議席の7割をインド人民党が占めています。インド人民党はヒンドゥー主義団体民族奉仕団(RSS)を母体としていて、インドのヒンドゥー化と他宗教の浄化を進めています。同州の州首相も人民党です。 インドでは、各人の宗教によって適用される民法が違います。旧英国植民地はだいたいそうですが、ヒンドゥーにはヒンドゥー用の、イスラームにはイスラーム用の民法が、各州内で定められています。  宗教に関わることであるがゆえに、中央政府は介入せずに、各州の管轄ということになっています。  ウッタラカンド州でも各宗教ごとの民法がありましたが、それを単一の民法にするということで、「統一民法」と名づけられています。 興味深いことに、インド共産党はこの「統一民法」に反対しています。異なるカースト間の結婚がほとんど不可能なように設定されているからです。 なお、この記事の冒頭の写真は、キャプションに「写真は集団結婚式に臨むムスリム女性」とありますが、これは、グーンガートというインド北西部のヒンドゥー教徒(特にラジャスタン州のラージプート)女性が着る服装です。デタラメにもほどがあります。
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