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【緊急解説】イスラエル、イランに報復。これから何が起こるのか
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
中東戦争とは、第1次の1948年から第4次1973年まで、エジプトをはじめとするアラブ諸国とイスラエルが戦うものでした。  現在のイスラエルがいう「長い戦争」は、パレスティナが争点になっている点では、4次に渡る中東戦争と同じです。  しかし、今回は、アラブ諸国は1つもイスラエルに対して宣戦していません。  イランが一方の主役であることが、過去の4次に渡る中東戦争と違う点です。 4月13日にイランがイスラエルに対して300以上のミサイルとドローンを放った際、イスラエル軍や米英仏軍とともに、サウディアラビア軍とヨルダン軍も撃墜に参加し、イスラエル防衛に参加しました。  今回は、アラブ諸国は、口頭ではイスラエルを非難しているとはいえ、行動においてはむしろイスラエルの味方です。戦況がどうなろうと、アラブ諸国がイスラエルに宣戦することはほぼ考えられません。  イランは、民族的にはペルシア人、宗派としてはシーア派が多数派で、イラン・イラク戦争で1980年代にアラブ諸国と戦ったように、アラブ諸国との関係は良好ではありません。イラクとシリア、イエメンの政府は、同じシーア派が多いこともあり、イランの影響下に置かれていますが。 この「長い戦争」は、ガザ地区での戦闘と同時並行で、中東各地で戦闘が起きていきます。  イランに対して釘を刺したイスラエルは、次はガザ地区の最南端、ラファ市での掃討作戦を開始します。4月19日のイラン本土への攻撃は、米国との調整の結果であり、交換条件として、ラファ市での掃討作戦開始を米国が(非公然に)承認し支援することになっています。  その後は、最大の戦線はレバノンのヒズブッラーとの戦闘に移っていくでしょう。 イランは、正面からイスラエルとやりあう覚悟も準備もなく、傘下の勢力を使った非正規の攻撃をイスラエルに対して続けていくでしょう。  レバノンのヒズブッラーやイエメンのフーシー派は従来通り活用されますが、イランが狙っているのは、ヨルダン川西岸地区とヨルダン国内のアラブ人の間に傘下の勢力を増やし、イスラエルへの非正規な攻撃を増やしていくことです。  イスラエル軍は、イラン陣営からの攻撃を根絶するため、そちらにも兵力を割くことを強いられるかもしれません。
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イランへの攻撃は十分だったのか-沈黙守るイスラエル、国内では議論
Bloomberg
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イスラエルの攻撃は、米国との調整の上で、(非公然の)了解を得て、行われました。  その結果、限定的な攻撃となり、政権内部でもユダヤ民族主義者のような閣僚たちからは、もっと徹底した攻撃を行うべきだった、という批判も出ています。  しかし、イスラエルとしてはこれからも「長い戦争」を続けていくうえで、米国からの承認と補給は何よりも重要です。  それから、サウディアラビアなどの、いくつかの友好的なアラブ諸国への配慮もありました。 イランは、体制の面子と自国民の手前、「小型のドローン」が飛んできたが撃ち落とした、と事態を矮小化しようとしています。  ドローンではなく、巡航ミサイルです。  4月19日未明、イスラエル空軍機が、シリア経由で(その際、シリア南部のレーダーを破壊)イラク上空に入り、イランのイスファハンに向けてミサイルを発射しました。  目標はイスファハンにある核施設ではなく、空軍基地内のレーダーでした。  レーダーに当たったかどうかは不明ですが、空軍基地内には着弾しています。 どのみち、イスラエルは単独でイランの現体制を転覆させることはできません。  イランの現体制を倒せば根本的な安全保障になるかもしれませんが、それは、米国とアラブ諸国も含めた連合国で行うべき今後の課題です。  当面は、ガザ地区でのハマース殲滅、次いでレバノンのヒズブッラーとの対決を進めつつ、米国とアラブ諸国との同盟関係を構築していく、ということが必要になるでしょう。
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744自治体、消滅可能性 4割超、30年間で女性半減
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
民間組織「人口戦略会議」の報告書、というとどこがやっているのかかわりにくいですが、日本商工会議所がやっている事業ですね。  日本商工会議所は、経団連や経済同友会に比べると、各地の商工会の代表の集まり、という性格が強いといえるでしょう。 2014年に提言「ストップ少子化・地方元気戦略」を発表して話題になった日本創成会議は、経済産業省のシンクタンク、生産性本部の事業です。 多少立場が違う別組織からの提言ですが、2014年の「ストップ少子化・地方元気戦略」のようにはいわなくなっていて、「2100年に8000万人で人口が定常化することを目標とすべき」という主張です。  これはかなり楽観的な数字で、「そのためには、2040年ごろまでに(合計特殊出生率を)1.6、2050年ごろまでに1.8に到達することが望まれる」ともあります。  合計特殊を上げる手段として、「子育て支援」以外は特に示されていません。  また、人口が減り、自治体も減る、という予測ですが(これは数字の上では確実にそうなりますが)、それへの対処も、「生産性の低い企業、産業、地域の構造改革」しか主張されていません。  高齢化が進んで人口が減っている社会ほど、自主的な「構造改革」は難しくなるのですよね。 なお、日本の自治体の数は、「平成の大合併」で、  1999年 3232 →2010年 1727 と減っています。  ここからさらに744減るとして、どう畳んでいくのか、インフラなどをどう放棄、集約していくのかも、「提言」されていません。 提言書「人口ビジョン2100」を取りまとめ、公表(人口戦略会議) https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2024/0110133237.html
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パキスタンで日本人5人が乗る車に自爆テロ 全員無事 ロイター
毎日新聞
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
最近、パキスタンでインフラ建設などの事業を展開する中国企業の中国人が殺害される事件が増えています。  中国企業が建設しているダムなどのインフラも破壊が試みられています。  最近だと、3月下旬に中国企業関係の襲撃が3件あり、中国人5名が殺害されています。 https://www.aljazeera.com/news/2024/3/29/march-of-terror-pakistan-grapples-with-deadly-attacks-on-china-interests 中国企業を襲撃しているのは、バローチスタン独立派勢力のバローチ人、パキスタン・ターリバーン運動に連なるパシュトゥーン人、イスラーム国現地支部、などです。  これらの勢力には、中国人と日本人の区別などつかないでしょうから、中国人を襲撃するつもりで日本人が乗った車に自爆を仕掛けたのではないでしょうか。背後関係者が捕まらないと実際のところはわかりませんが。 中国はパキスタン政府、ひいてはパキスタン経済の後ろ盾であり、金を貸してパキスタンの財政を支え、一帯一路の重要拠点としてインフラも多数建設しています。  中国が手を引けば、パキスタン経済は確実にデフォルトします。  パキスタン政府を倒そうとする勢力、分離独立を求める勢力は、中国そのものへの恨みというより、パキスタン政府を倒す手段として、中国企業関係を襲撃しています。
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イラン、イスラエルによる無人機攻撃確認-試みは失敗とも主張
Bloomberg
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イスラエル軍が攻撃した目標: イランの核施設がある都市、イスファハン。数ヵ所で爆発。 イラクの首都バグダード、イラン革命防衛隊の幹部がいたビル。 シリア南部の都市スワイダ。 ただし、イスラエル政府も、イラン政府も、この攻撃について、今のところ何ら声明は出していません。  イスファハンで起きた爆発は、イラン軍の空軍基地で起きています。つまり、イランが4月13日にイスラエルの空軍基地やったように、イスラエル軍もイランの空軍基地にミサイルを撃ち込みました。  そして同様に、少なくともイラン国内においては人的損害は限られたものでありそうです。 イラン政府(革命防衛隊)としては、イスラエル軍のミサイルを1発も撃ち落とせなかったのはもちろん、空襲警報すら出す間もなく攻撃を受けたのは、屈辱的ではあります。  もとより明らかなことですが、軍事能力ではイスラエルの方がはるかに上です。  そうであるからこそ、イランとしては、この攻撃にどのように対応するのか、国内向けにどのように発表するのか、迷っているところでしょう。  極端にいえば、なかったことにするとか、「事故」として済ます、という対応も考えられます。  イスラエル軍がやったということは誰もがわかっているし、誤魔化しようはありませんが。
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イスラエル「自ら決定」、自国防衛に必要なこと行う=ネタニヤフ首相
Reuters
Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」
CNET Japan
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
いうまでもなく、一番悪いのは詐欺を行っている犯罪組織で、Metaはプラットフォームを利用されている立場ではあります。 犯罪組織は、ミャンマー東部、カンボジア、タイなどに拠点を持つ中国人シンジケートです。  彼らは、アジア各地から集めた人材を監禁したり優遇したりして、オンラインカジノ、振込め詐欺、ビットコイン詐欺、麻薬など様々なシノギをグローバルに展開している巨大な犯罪コングロマリットです。投資詐欺もシノギの一部です。 犯罪組織を取り締まる責任は、まず、Meta以上に、ミャンマー、カンボジア、タイなどの政府にあるでしょう。  しかし、いずれもワイロで軍も警察も買収できる国であり、そもそもミャンマー国軍もタイ軍も犯罪組織への出資者であり、配当を受け取るステークホルダーです。電力を提供したりもしています。 現地の政府が役に立たないがゆえに、取り締まりの責任を問われるお鉢がMetaに回ってくるわけです。  取り締まりにはコストがかかり、そのコストをMetaが負担しなければならないのか、ということが問われています。  Meta以外に取り締まりの費用を支払うところとなると、先進国のいくつかの政府くらいでしょう。 国際的にタイ軍や内戦中のミャンマー国軍に圧力をかけて取り立ててもいいかもしれませんが、実質的なミャンマー内戦への介入にはなります。
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