塩崎 悠輝

2年前までは、中東は、大雑把には以下のような対立構図がありました。 サウディアラビア＋UAE同盟（＋エジプト、イスラエル） vs. イラン、トルコ、カタール同盟 この対立は、イエメン、リビアなどの内戦への中東諸国の介入にも反映されてきました。 　2011年以来のシリア内戦の場合、この対立構図とは違っていて、 アサド政権←イラン、ロシアが支援 反アサド政権武装勢力←トルコが支援 クルド人勢力←米国が支援 で、シリアにおいては、イランとトルコの利益は対立しています。 昨年、トルコの通貨下落などがあり、トルコがサウディアラビアとUAEから財政支援を受けて、半ば屈服のかたちで、両国と関係改善しました。カタールも両国と関係改善しました。 　昨年はイランの孤立が目立ちましたが、イランもサウディアラビア、UAEと関係改善しつつあります。 シリア内戦は、アサド政権勝利のかたちで、もう終わらせる、というのが、イランとロシアはもちろん異論のないところで、国内のシリア難民300万人を送還することが優先のトルコも、もうそれでいい、というのが、この動きの最大の原動力でしょう。 　サウディアラビアとUAEが主導して、アサド政権の勝利が確立されます。 なお、サウディアラビアは、シリア政府が大量に生産している麻薬が自国に流れ込んでくることが非常に深刻な社会問題となっており、それをアサド政権に止めさせたい、というのが動機としてあるでしょう。 シリアにイランの軍事力が駐留することを嫌うイスラエルと、実質的な自治を確立しているクルド人勢力を保護するために駐留している米国としては、これら中東諸国がアサド政権の勝利を確立するのは、受け入れがたいことです。

スイスの銀行がロシアの富豪と取引するのが法律違反になるかというと、スイスの法律では禁止されています。 　スイス政府は2022年5月からEUと同じ制裁をロシアに課しているので、制裁対象となっているロシアの企業や個人の資産がスイスにあれば、凍結されることになっています。 それから、米国政府の2次制裁により、米国の制裁対象と取引した諸外国の銀行は、米国政府からの制裁が課されます。 結局、問題は、2022年5月以降も、スイスの銀行がロシアの制裁対象と取引しているかどうか、です。 　2022年5月までは、スイスの銀行にはロシアから預金されている資産が2130億ドルあったそうですが、スイス政府はその内80億ドルを凍結しました。 　それでは、残りの2000億ドル以上は、本当にスイスの外に移されたのか、が、問題です。 https://learningenglish.voanews.com/a/trade-group-swiss-banks-hold-213-billion-of-russian-money/6489694.html

スペースXは2023年5月に、サウディアラビア人女性としては初めて、宇宙へ行く人を搭乗させる契約をサウディアラビア政府と結んでいます。 　お金を払えば誰でも宇宙旅行へ行ける時代ではありますが、サウディアラビア政府としては、国内国外への広報素材として活用できると見込んでいます。 　スペースXはこういうことにも使えますから、当面の収益は度外視しても、資本参加には意義があるでしょう。

まず、劣化ウラン弾は核兵器ではないし、核兵器の材料にもなりません。 　単に、貫通力の高い砲弾です。 ウランは人体に入ると有害ですが、火縄銃の時代から使われている鉛でも人体に入ると有害だし、一定量が入ったままだと死亡します。 　粉末になっても、ウランであろうと鉛であろうと、人体や畑や水を汚染します。 　弾丸、砲弾に限らず、戦車の残骸などの金属も汚染します。 　戦争は、間違いなく環境に有害です。 それはともかく、ロシアのラブロフ外相が、「1990年のユーゴスラビアのように国際人道法に違反うんぬん」というのは、ほとんど意味の通らないことで、ユーゴスラビアで国際人道法に違反とされた行為は、劣化ウラン弾とかではなく、拉致や強制収容所、凌辱、虐殺などで、ロシア軍がやっていることです。

中国側が示したのは、ロシアとウクライナ以外の諸外国は、「中立」であるべきだ、という主張です。 　中国はロシアに兵器を供給しない、だからNATO諸国もウクライナに兵器を供給しない。 　また、中国は欧米諸国にもウクライナにも経済制裁はしない、だから欧米諸国もロシアや中国に経済制裁しない。 　この「中立」要求を、プーチン大統領も全面的に支持しました。 いうまでもないですが、この諸外国の「中立」が実現すれば、実際のところ、ウクライナは１年もせずに全土を占領されます。 　習近平主席は、この「中立」案を提唱するのは、中国が「中立」だからに他ならない、という論です。 　しかし、この「中立」がまかり通るなら、ロシアは旧ソ連諸国を全部占領できるし、中国も台湾や、東南アジア諸国の一部を占領できるでしょう。 ロシアの提唱する「多極化」について、中国はやや消極的ですが、首肯している向きもかなりあります。 　旧ソ連のことはロシアに任せて欧米諸国は介入するべきではない、アジアのことは中国に任せて欧米は介入するべきではない、というのは、中国にとって利益が大きいように見える提唱です。 　第２次世界大戦の時にドイツがヨーロッパ諸国を、日本がアジア諸国を占領したようなことが起きます。 　それでは軍事力を持つ国に蹂躙される国の方が多くなるので、そうならないためにできたのが、現在の国際関係の枠組みです。 　ロシアはそれに真正面から挑戦し、中国を引きずり込むためにしきりに働きかけています。 その他、表に出てきた具体的な合意は、主に貿易に関することで、特に、 ・人民元決済による貿易の拡大。中露２か国だけではなく、アジア、アフリカ、中南米でも人民元決済を拡大してい方針 です。 　中国側から、表立って兵器を供給するとはいいませんが、鉄鋼やその他の物資を供給するなら、半ば以上兵器を供給しているようなものです。 　それに対して、ロシアはエネルギー資源と食料を中国に供給できますが、人民元での決済であれば、米国の経済制裁を回避しやすくなります。

ウクライナへの支援は国際的な枠組み（NATO＋α）で調整されていて、そのロジスティクス上のハブとなっているのがポーランドです。 　きょうは、岸田首相はポーランドで首脳会談を行います。 被災地への支援のようなもので、現金ならいずれ役に立ちますが、各地の自治体から、衣類、テント、食料などが、調整もなくバラバラに送られてくると、不用品が山積みになり、必要な物資は足りない、ということになりかねません。 　需要と供給を常時確認しながら、支援の必要額や物資の内容が決められるべきです。 日本からの今回の支援金がいくら（合計５億ドル）、ということよりも、日本がこの支援調整枠組（NATOがつくっている基金）に参加する、ということが重要です。 　米国などは、「切れ目なく」この調整枠組に毎週１０億ドルほど拠金しています。

ゴルゴ13のような日常的に殺人を行っている人物ですら口座を安全に保持して、個人情報が流出することもない国なのですから、ヤクザや世界各国のその他犯罪組織、独裁者などもスイスの銀行に口座を持つでしょう。 犯罪組織や汚職政治家、宗教団体などは大口の預金者ですから、それらの顧客の獲得競争は、世界中で激しさを増しており、現在の人気はやはりドバイです。他にもキプロスやレバノンなど、出どころは問わない金を受け入れる（つまりマネー・ロンダリングですが）ことで財政の足しにしようとする国は、いくつかあります。 　最近はビットコインなども出てきたので、マネーロンダリングを請け負う競争は激化しています。 　ドバイは、不動産も買えるうえに亡命も受け入れるので、最近は人気です。 　カルロス・ゴーン氏のようなレバノン人であれば、レバノンもいいですが、最近はレバノン自体の存続も怪しいので、人気が落ちました。 　資産の安全性からいえばスイスですが、スイスは犯罪者の逃亡先には不向きなので、その筋だとドバイの方が好まれます。 なお、ゴルゴ13が口座を持っているのは、クレディ・スイスではなく、もっと小規模なプライベートバンクでしょう。 　スイスのプライベートバンクであれば、口座番号だけ渡せば、誰でもその口座に振込ができる匿名口座を開けます。依頼人がゴルゴ13の個人情報を知る必要はありません。

日本の外貨準備は、2022年に円安の時に為替介入して2000億ドルほど円に替えましたが、まだ1兆2000億ドルあります。世界第2位です。 　なお、1位は中国で、3兆3000億ドルです。 日本には160兆円ほどの外貨準備があり、米国債などで持っているので、国内の行政などにはあまり使えませんが、外国に投資するなどして運用することはできます。 　投資先として、インドや東南アジアは悪くないでしょう。 今回の岸田首相のインド訪問で、主な案件の1つは、高速鉄道建設のための円借款でした。 　今回（第4期）は、3000億円、金利0.1％、償還期間50年、と、貸付自体は利益の出るものではないですが、JR東日本などが受注することや、進出する日本企業への波及効果を含めると、日本にとって十分利益となる投資です。 インドに対する円借款「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設計画（第四期）」に関する書簡の交換 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/cap2/page6_000825.html インド高速鉄道プロジェクト https://www.jrtt.go.jp/overseas/efforts/india/index.html

フランス国民議会の現在の総議席数は577、 野党は、右翼も左翼も無所属も、全部合わせて257です。 不信任案に賛成したのは、278。 　過半数には9票足りなかったものの、与党側からも造反して賛成に回った議員がいます。 　マクロン政権に閣外協力している共和党系（61議席）の一部が造反しました。造反の数がもう少し多ければ、不信任案が通っていました。

ICCというのは国連の機関ですが、国連の機関というのはユニセフとかユネスコとかもそうですが、世界各国が金と人を出し合って共同で運営しています。 　ICCに金を一番出しているのは日本です。 　そのため、ICCには常に日本人の裁判官がいます。 ロシア政府の検察が、ICCの検察官や裁判官に対する令状を出した訳ですが、容疑は、 ・無実の人々（プーチン大統領ら）を陥れようとした容疑 ・政府首脳ら（プーチン大統領ら）に危害を加えようとした容疑 とのことです。 ロシアの警察がオランダや日本までICCの検察官や裁判官を捕まえに来るとは考えにくいですが、これらの検察官や裁判官がロシアに入国すれば、逮捕されるでしょう。

現代の兵器は、ミサイルはもちろんですが、戦闘機も、ドローンも、砲弾でさえ、GPSを使って飛びます。 　歩兵も、GPSは必須です。カーナビのような装置が、多人数での共同作戦で非常に有益なのはわかりやすいでしょう。 　GPSというのは、衛星と通信しながら衛星との距離を測定し続けつつ、三角関数を使った計算で現在地と目的地との距離を計算し続ける装置です。 　つまり、ある程度の水準の計算機が必要です。 　小型計算機が高速で計算を続けるのに必要なのは、半導体です。 　半導体の数が、ミサイルや戦闘機やドローンの数、それに戦車部隊や砲兵や歩兵の戦力の高さに必要です。 ロシアは、原油とガスを売り続けることができる以上は、金はあります。 　あとは、どこから半導体を買うか、です。 　ロシア政府が現地人を使ってダミー企業を設立すれば、日本ででも買えるでしょう。EU諸国や米国でも買えます。 　そこからロシアに直接運び込むのはむずかしいですが、ＵＡＥやトルコやカザフスタン、ウズベキスタンを経由すれば、問題ありません。 ロシア政府が設立したダミー企業だと見破られるかもしれませんが、イラン人や中国人がつくったダミー企業もあります。そもそも、ダミー企業ではなくても、中国の国営企業や名だたる大企業であれば、半導体の購入など、容易でしょう。 かつて、日本は日中戦争で、中国の補給ルートに使われているというので、ベトナムやミャンマーに攻めこみました。 　ベトナム戦争では、米軍は、ベトナム戦争への補給ルートに使われているというので、カンボジアやラオスに攻めこみました。 　国際的な補給ルートを断つ、というのは簡単なことではなく、どうしても新たな敵をつくることになります。場合によっては、泥沼への道になります。

1991年の湾岸戦争と2003年のイラク戦争は似て非なるものです。 　湾岸戦争は、イラクがクウェートを武力で占領して併合したので、それは国連憲章違反なので阻止する、という名分がありました。安全保障理事会で、このことが確認され、安全保障理事会で決議もされました。 イラク戦争は、名分としては ・イラクが大量破壊兵器を保持している ・イラク政府がアル＝カーイダと関係がある といったものでした。 　いずれも事実ではありませんでしたが、仮に事実だったとしても、これらが武力で阻止されなければならないほどの国連憲章違反かというと、それは国連憲章では判断できません。 　「武力で阻止するべき」という合意も、安全保障理事会ではされませんでした（国連憲章上、イラク政府に問題がある、という程度の確認はされましたが）。 そもそも、大量破壊兵器を国際的な合意なく保持しているのが武力で阻止されなければならないのなら、イスラエルもインドもパキスタンも北朝鮮も、多国籍軍によって侵攻されなければなりません。 代わりに米国から出てきたのが、いわゆるネオコンによる、「中東民主化」論ですが、武力侵攻で占領して民主化することで現地の人々の利益にもなるし、国際的にも有益（ヨーロッパに移民が来なくなる）というものでしたが、相手国の合意を得たものでもなく、国際的に合意したことでもありません。植民地支配の論理と変わりないものです。 　 結局、米国はリソースと信用を失ったのですから、米国（ブッシュ政権）の失策でしょう。 2011年にはオバマ大統領がイラク戦争の終結を宣言、その後イスラーム国を名乗る勢力が台頭し、イラクは北半分を占領されました。 　それは何とか掃討しましたが、当時のイラク政府に力を貸したイランが、イラク政府への圧倒的な影響力を持つようになりました。 国連憲章も一種の法ですが、法というのは、文章による規範に過ぎないので、上が守らなければ守られなくなります。 　法律がある国でも、政府やその手下が日常的に殺人や略奪を繰り返す国では、法律を誰も真面目に気にしなくなり、自分たちの身を守るために、民間の武装勢力を頼りにします。 　上が法律を守らない、という実例を米国が示したことが、ロシアや中国、中東やアフリカに、国連憲章を気にしない行動をとらせるようになった、という面はあります。