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コーヒー豆高騰の背景に…中国でブーム“悪魔のフルーツ”、ピザや火鍋にも【Nスタ解説】
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
コーヒー。カカオとかオリーブ油ほどではないですが、国際的に市場価格が上がっていますね。
まずベトナムが2010年代にコーヒー(ロブスタ種)の生産が急増して、ブラジルに次ぐ世界第2位のコーヒー生産国になった、という前提があります。
そして、中国のドリアン輸入が年々増加しています。自宅からもアリババなどで気軽に購入できます。
タイ、ベトナム、マレーシアといったドリアン生産国では、ドリアンの作付面積を増やし、中国の巨大なドリアン需要に乗じて儲けようとしてきました。
2017年から2021年の間でも中国のドリアン輸入量は、
22万4000トン → 82万2000トン
に増加し、
ドリアンの単価も倍増しました。
https://agdatanews.substack.com/p/durian-the-king-of-fruits-is-booming
今や中国には50億ドルのドリアン市場があります。
東南アジアの庶民にとってドリアンは輸出専用、手の届かないぜいたく品になりましたが、ドリアン栽培に投資して短期に作付面積を急拡大させて大儲けしたドリアン長者も多数現れました。
ベトナムでもコーヒー生産をやめて作付をドリアンに変える農家が増えました。
ウクライナ大統領、警護トップを解任 ロシア指示の暗殺計画巡り
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
逮捕されたのは、国家警護局の大佐2名だけではなく、他にも3名、計5名です。
彼らは開戦直前の2021年秋、トルコ、キプロス、エジプトに出国し、ロシア連邦保安局(FSB)の対ウクライナ工作担当者たちと密会したことが把握されていました。
その後、ロケット砲やドローンなど暗殺用の兵器を受け取っていましたが、このたび拘束されました。
この5人がこれまで逮捕されていなかったのは、泳がされていたのでしょう。
戦時中の国家指導者というのは常時暗殺計画の対象になっていると考えた方がよく、東条英機くらいでも暗殺計画は複数ありました。
ヒトラーやド・ゴールも暗殺未遂は1度や2度ではありませんでした。
それをいつも意識して対策するのを何年も続けるというだけでも常人ではないです。
この5人以外にも当然ウクライナ政府内部で暗殺計画を進めている軍事や公務員は複数いるでしょうから、5人を逮捕すればいいというものではないです。泳がせて、つながりをもっている人間を精査して炙り出し、できる限り刈り取っておくことが肝要です。
そのために、ウクライナ保安庁も多数の要員を動員して軍や役所を監視し、暗殺計画を阻止したり、行動に出そうになったら逮捕する、といった業務を続けています。
戦争というのは、そういう暗闘も同時進行しています。
ソニー勢など電子漫画「めちゃコミ」運営会社の買収検討-関係者
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
マンガはスマホアプリで読む時代、に確実に移行してきていますが、
売上でいえば、
Kindle
LINEマンガ
ピッコマ(韓国のカカオ)
がトップ3ではあります。
めちゃコミを運営するインフォコムは、化学メーカである帝人の情報システム子会社ですが、そこが手がけたマンガアプリ事業が年間売上高600億円にまで成長しました。
勝因の1つは、ハーレクインのマンガ化など、成人女性向けの独自コンテンツを充実したことでしょう。
ただ、マンガアプリ業界は、トップ3以外にも、NTT系のコミックシーモア(年間売上高1000億円)など、激しい競争が続いています。
コンテンツ産業の雄であるソニーが運営した方が、より有利に競争できる、ということは容易に予想できます。
絶好調の電子コミック市場、その中で異彩を放つ「めちゃコミ」の意外な正体
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02798/040300001/
米空母もドローン撮影、Xに投稿 「いずも」動画と同じアカウント
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
このアカウントがロナルド・レーガンの空撮動画を投稿したのは4月7日だったので、別に新しい話ではありませんが、このアカウントの人物は、基本的には愉快犯ですが、米軍や自衛隊であれば、撮影して投稿しても、中国政府からのお咎めはあまりきつくないのではないか、という計算はありそうです。
防衛省“本物の可能性高い” 護衛艦「いずも」ドローン動画 “撮影者”は…|日テレNEWS NNN
https://news.ntv.co.jp/category/politics/981d644cd91e404a8a119888973774c2
撮影したと名乗る人物
「楽しみのためにやった」
トランプ氏、巨額資金要求 石油大手の負担軽減見返り
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
トランプ氏はフロリダ州の邸宅に石油業界のCEOたち数十人を招き、「10億ドルの政治献金」と引き換えに、大統領に就任したあかつきには即座に、様々な公約を実行する、と約束しました。
・石油掘削に関わる環境規制の撤廃
・天然ガスの輸出許可の増加
・自動車産業に義務づけられた炭素排出の削減(つまりEVへの移行)の撤廃
EVは競争力を失うので、日本の自動車会社などは、歓迎するのではないでしょうか。
What Trump promised oil CEOs as he asked them to steer $1 billion to his campaign
https://www.washingtonpost.com/politics/2024/05/09/trump-oil-industry-campaign-money/
イスラエル、強硬姿勢堅持 ラファ侵攻「武器ある」
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
交渉でハマースの殲滅ができるのか、というとかなり難しいところです。
ハマースが「自分たちは全て処刑されていいから無関係のガザ地区住民には危害を加えないでくれ」と投降してくるような組織なら、交渉でも全滅に追い込めるでしょうが、そういうことは起きないでしょう。
ラファ市での掃討作戦は、結局、しらみ潰しで一軒一軒回っては、全ての部屋、地下室を探し、そこにいた人間かハマースがどうか照合する、という作業にならざるをえないでしょう。
途中で抵抗もされるし、襲撃もされるでしょうから、双方に犠牲者が出るでしょう。
ハマースの戦闘員を掌握する現地指導部は、ほぼラファ市にいるでしょうが、彼らを殲滅する手段が他にあるかどうか、です。
殲滅できなければ、1年もすれば2023年10月以前の戦力を回復しているでしょう。
ハマースを殲滅しても、イランからの支援があれば、10年もすればまたハマース並みの組織は現れるでしょうが。
原爆投下「戦争止めた」 米国防長官、議会で見解
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「グラム上院議員」は以前は「グラハム上院議員」と書かれることの方が多かったですが、発音は「グラム」の方が近いですね。
「広島に原爆」のくだりは、グラム上院議員が言いだしたことです。国防長官を議会で吊るし上げる中で、出てきた質問です。
https://twitter.com/AmichaiStein1/status/1788279451073061175
グラム上院議員「日本の都市に原爆を落とすことは米国政府の正しい選択だったか?」
オースティン国防長官「はい。私はそれが戦争を終結させたと考える」
グラム上院議員「ハマースやヒズブッラーはユダヤ人を殺そうとしているという見解に賛成するか?」
オースティン国防長官「はい。ヒズブッラーはテロリストである」
グラム上院議員「(ここから絶叫調で)それでは、今、テロリストがユダヤ人を殺そうとしている!ユダヤ人は戦わなければ殺される!爆弾があればユダヤ人が皆殺しにされるのを止められる!爆弾を送らないというのか!」
オースティン国防長官「私は大統領の指示に従って・・・」
グラム上院議員「わかっている。それであなたはひどい決定をした。イスラエルが戦うために必要な全てのものを与えるべきだ。これはまさにヒロシマ、ナガサキにしなければならなかったことと同じだ!」
米国のエリート層の認識は、だいたいこういうものです。
ハマス受諾の休戦案「拒否」 イスラエル、米に伝達
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
この記事だけだと何だかよくわかりませんが、「ハマスが受け入れたパレスチナ自治区ガザ休戦案」というのは、
ハマースがのめる内容の休戦案をエジプト政府がつくっておいて、それをハマースが「受け入れる」と発表したものです。
このエジプト案の作成には、イスラエルも米国も関与していません。最初からイスラエルがのめる内容ではありませんでした。
ハマス、戦闘休止案受け入れ表明 イスラエル「要求と距離」
https://newspicks.com/news/9941577/?ref=user_1125005
エジプトは、別にハマースの味方というわけではありませんが、イスラエル軍がガザ地区住民を南に追い出して、エジプトに流れ込んでそのまま定住する、ということを非常に嫌がっています。
イスラエル軍の作戦次第では、ラファ市からエジプトのシナイ半島に100万人以上が流れ込んでくるので、どんな細工でもやってそれを阻止したいところです。
もちろん、イスラエル政府は、エジプト政府とハマースが何か声明を出しても考慮には加えません。
「イスラエル側は、バイデン米政権によるイスラエルへの弾薬供与の一時停止が、間接交渉をさらに複雑にすると不満を示した」
↑
これも、こんな書き方だと何のことだかわかりませんが、イスラエル政府が言っているのは、米国がイスラエルにスマート誘導爆弾の供与を減らすと、イスラエル軍は通常爆弾で爆撃しなければならないので、ガザ地区住民の犠牲者が増える、米国はそれでいいのか、ということをイスラエル側はバーンズCIA長官に伝えた、という話です。
ドローンで護衛艦撮影とされる動画 “本物の可能性”防衛省
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
このアカウントの人ですが、
这是我小号4
@Xiao_Hao_4
https://twitter.com/i/status/1774925869477433569
朝日新聞は「情報戦をしかけられた」とか書いていますが、
「いずも」ドローン動画はフェイクか 「情報戦」をしかけられた日本
https://www.asahi.com/articles/ASS4S2600S4SULOB019M.html?ref=tw_asahi
この人は別に中国政府の軍とか諜報機関の人ではなく(もしそうだったら、こんな安易なさらしあげはしません)、
何というか、怒られそうな動画を撮影して公開するのが趣味の愉快犯的な人です。
北朝鮮上空にドローンを送り込んで撮影したりもしています。
【動画】中国ネットユーザーが民間ドローンで撮影した新義州市内の様子
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/04/03/2024040380061.html
永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
見出しだけでは誤解してしまいそうですが、
「永住者、税金など未納は1割」というのは、
・「サンプル調査の結果」であり、
・「2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明」
・「一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1~6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件(12・8%)あったとした。内訳(重複含む)は、住民税31件▽国民健康保険15件▽国民年金213件▽その他4件」
ということで、
あくまで、「23年1~6月に審査を終えた1825件の永住許可申請の書類」だと、12.8%の未納があった、とのことです。
これは、「永住者の1割」ではなく、「永住許可申請者の12.8%」ということですね。
なお、日本全体で見ると、滞納率は、
国税で1%程度、
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/sozei_taino/pdf/sozei_taino.pdf
地方税で0.6%程度、
https://www.soumu.go.jp/main_content/000927772.pdf
国民健康保険は11%程度、
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001121231.pdf
国民年金保険料で1%程度、
https://www.nenkin.go.jp/info/torikumi/chiikikaigi/miyagi.files/18-5.pdf
とのことです。
上記の「1825件の永住許可申請者」は、国民年金保険料の滞納がかなり多いようで、他は日本全体の平均と変わらない程度です。
日本に永住しようとは思っていなかった外国人が、当初は国民年金保険料を払わないでいた、というのはよくあることです。
プーチン氏「団結すれば勝つ」 通算5期目の大統領就任で演説 任期は2030年まで 日本は就任式を欠席
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「フランスなどフランスなどEU7か国が出席すると報じられる」
↑
実際に出席したEU加盟国は6ヵ国で、
フランス、ハンガリー、スロヴァキア、ギリシア、マルタ、キプロスです。
ベルギーも出席予定でしたが、欠席しました。
フランスは、自国が関与することでロシアの方針を変更できるのだ、という独自外交路線によるものです。そんな実力は無いことはもうフランス以外はどの国も知っているのですが。
他の5ヵ国は、ある程度ロシアとの利害関係を持つ国です。
それよりも注目するべきは、アルメニアが欠席したことです。
ロシアとの安全保障条約に依存している国ですが、アゼルバイジャンとの戦争でロシアに守ってもらえなかった、ということがあってから、しきりに欧米にアプローチしようとしています。
【謎】新しい世界共通語「AI英語」は、どこから生まれたか
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
先日も、マイクロソフトがインドネシアに今後4年間で17億ドル投資して、「84万人のAI人材」を育成する、というニュースがありましたが、
https://forbesjapan.com/articles/detail/70748
川上はともかく、裾野のAI人材はインドやナイジェリア、パキスタン、インドネシアなどの人材が担うことになります。
単純に人件費の問題です。
IT産業の裾野をインド人が担っている、というのは20年以上前からのことですが、AIがコモディティ化することで、より多くの、人件費の安い国の数千万人がAIをつくっていくことになります。
副産物として、英語もまた彼らがつくっていくことになります。
グローバル化で世界がフラットになる、といわれていたとおりになります。
大学教授やノーベル賞作家がキングズ・イングリッシュを使うように努めても、そんなものは辺境の奇習になっていきます。
それが世界が平等になるということです。
ハマス、戦闘休止案受け入れ表明 イスラエル「要求と距離」
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
これは、この日本語の記事を読んでも全く誤解するし、記事を書いているであろう日本人も誤解しているか歪曲しているかのどちらかですが、
ハマースが受け入れるといっている「戦闘休止案」というのは、「エジプトが提示した戦闘休止案」です。
このエジプト案は、イスラエルが承認したものではありません。
つまり、イスラエルには何の関係もなくエジプトがつくったたたき台に過ぎず、それをエジプトとハマースの間で合意した、という話です。
したがって、当たり前ですが、イスラエルの側が何か合意したわけではないし、イスラエルの軍事行動に影響を与えることもありません。
内容的には、イスラエル政府が合意しうるものではありません(人質の解放については言及せず、単にイスラエル軍が戦闘をやめてガザ地区から全面撤退していく、ということだけ求めた内容です)。
「うち受験して」有名大が中国人予備校に営業、留学生奪い合い
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
中国にまで営業に行く大学もめずらしくありません。
中国に常駐事務所を置いている大学もいくつかもあります。
人事というのはだいたいそうですが、「うちに来たい人間はたくさんいるだろうから、応募してきた中から優秀なのを選べばいい」といった、どんと座ったままの殿様商売をやっていると、とんでもないのが増えます。
こちらから採りにいかないと、授業が理解できないような留学生しか来ません。
授業が理解できない学生は大学に来なくなります。日本人の学生が大学に来なくなっても、中退して引きこもりになるだけですが、留学生が大学に来なくなると、よくて帰国、悪くすると不法滞在者になり、失踪して日本社会の闇に生きていくことになります。
もう1ついえるのは、留学生といっても、結局来てほしいのは中国人だけ、ということです。
漢字を使って日本語でやる大学の授業を理解できるのは、いたとしても95%の確率で中国人だから、です。
ベトナム人やインドネシア人でも日本語で大学の授業を理解して論文を書ける人材はいますが、極めてまれで、そもそもそこまで優秀なら米国で奨学金が取れます。
日本の大学が全て英語でやるなら、いろいろな国から比較的優秀な学生に来てもらうこともまだ可能です。
ただし、その場合は、大学のスタッフをほぼ総入れ替えする必要があります。教員だけではなく、事務員も業務は全て英語でやる人に入れ替える必要があります。
そんな自分たちの首を自ら切るようなことをしたがる大学は日本にはありません。
ガザ休戦交渉「崩壊寸前」 ラファ住民に退避要求
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ラファ市南西部にいるパレスティナ人に避難を求める警告が出された後、爆撃が開始されました。
攻撃開始前に民間人に避難を求めるというのはよくあることで、これは、
・ジュネーブ条約51条:民間人攻撃の禁止、無差別攻撃の禁止
・ジュネーブ条約57条:攻撃の前の予防措置「文民たる住民に影響を及ぼす攻撃については、効果的な事前の警告を与える」
等に沿ったものです。
警告は、航空機でビラが撒かれたりもしますが、
https://twitter.com/Resist_05/status/1787410208995897668
ラファ市にいるパレスティナ人のスマートフォンに一斉に送信されます(イスラエル軍は、連絡先も位置情報も全て把握しています)。
https://twitter.com/AvichayAdraee/status/1787344298943365560/video/2
第2次世界大戦中の日本でも、米軍が空襲に来る前には、米軍がビラを空中から撒いていました。「伝単」などと呼ばれていたものです。
それでは、「伝単」を見た日本人の住民たちは、一斉に都市の外に逃げ出したでしょうか。
そんな日本人はほとんどいませんでした。
ご近所の目や憲兵に目をつけられることの方を恐れたからです。
ラファ市にいるパレスティナ人にしてもそうで、ハマースだけ残して逃げられるものならとっくに逃げています。
イスラエル軍も、実際にはそうそう避難できる訳ではないことはよく知っています。
ただ、何万人か死者が出て、ハマースにも押さえつけられなくなると、死に物狂いで逃げ出そうとするパレスティナ人もでてくるでしょう。何万人かはエジプトへ向かおうとするかもしれません。
イスラエル軍としては、どのみちハマースのみを攻撃してそれ以外の民間人には被害を出さない、という方法はないので、何万人かの死者を積み増す前提でやっているでしょう。
ハマース殲滅というのは、そういうふうにやるしかないと考えているでしょう。
NORMAL
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