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イスラエル軍 ガザで人質3人の遺体を収容 音楽祭でハマスに殺害された男女 死者含め人質の数は130人か
TBS NEWS DIG
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
人質が何人生き残っているのか、これはイスラエル政府も、おそらくハマースも正確には把握していないでしょう。 拉致されて帰ってきていない人間が130人いる、というのは確かとして、その内の何人がまだ生きているのかがわかりません。  相当数がすでに死亡しているとは考えられています。 ハマースは、最近はイスラエル政府との休戦交渉において、 「人質を何人なら帰すのか」という具体的な数を示せずにいました。  30人程度解放すれば、2週間程度は休戦できたはずです。  ハマースでも、交渉にあたる国外指導部は、実際に何人の人質が生きているかも知らないでしょう。  イスラエル政府も、どうせハマースは人質を帰せないとわかっていて、人質と交換の休戦を提示していた節があります。 ハマースとしては、とにかく、人質が死亡していることはできる限りイスラエルに察知されないようにする必要があります。察知されれば、それだけ交渉材料もイスラエル軍を足止めする手段もなくなります。  それに対してイスラエルの情報機関は、人質の生死、生きていようと死んでいようとその所在を探知する必要があります。  人質の所在は、大部分はガザ地区住民とハマースが追い込まれているラファ市のどこかでしょう。
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落ちこぼれを出さない「学校大改革」【工藤勇一・平川理恵】
NewsPicks Studios
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「日本の教育は与える教育。与えられ過ぎている子供は、大人のせい、社会のせいにしたがる。自分で考えない」 「このような教育は社会への「実学教育」と言えるのだろうか?」 ↑ 主体を持たないことも当事者意識を持たないことも、実際に日本の大人や企業の求めていることなのですから、大人のせいなのも社会のせいなのも当然でしょう。  日本社会がこういう社会なのだから、日本の教育は日本社会に最適化した実学教育といえるでしょう。  なお、主体性や当事者意識を持つというのは、「経営者目線」で働けとかというブラック企業的な要求のことではありません。経営者ではない労働者が経営の当事者であるはずがないのだから、経営者目線を持たないのは当然のことです。  主体性や当事者意識というのは、日本国民として、人類の一員として、企業や地域などにとらわれずに、日本全体、ひいては人類全体の利益を考えて行動できるようになることです。  そんなことは日本の企業は社員に求めていないでしょう。 本当に主体性や当時者意識を持つように教育するというのは、日本の企業社会や地域社会と対決する人間を養成する、ということです。  もしくは、日本の外に出て日本と関係なく生きていける人間をつくる、ということです。 順番が逆で、まず日本社会を根本から変えないと、日本社会で主体性や当事者意識を持った人間が歓迎されることはありません。
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「別の大学の入試でも画像を撮影し送信した」男子受験生(18)は早大の他学部入試でも同じ手口で… 早稲田大学入試で不正行為
TBS NEWS DIG
ニューカレドニアに治安部隊増派、仏政府が暴動鎮圧急ぐ
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
フランス政府が送ったのはただの憲兵と警官ではなく、 GIGN(国家憲兵隊治安介入部隊)と RAID(国家警察特別介入部隊)です。 それぞれ400人程度から成る、フランス最精鋭の特殊部隊です。  ハイジャックや重要テロリスト制圧作戦の時などに出動します。 フランス領ニューカレドニアの経済危機とは何か。  ニッケル相場は、2022~2023年に急騰した時ほどではありませんが、今も相場としては悪くありません。  しかし、ニューカレドニアのニッケルは生産量が急減し(今年は前年比で32%減)、生産コストが高くつくために売値も高く、多国籍企業からは人気がなくなっています。  ヴァーレも住友金属も撤退し、グレンコアもこれ以上の投資をする気はありません。  ただし、中国企業は投資しようとしていて、独立派には中国企業への期待もあります。  失業率は50%に達しています。 2021年、ニッケル鉱山の所有権と経営が、Prony Resources(ニューカレドニア自治政府の公営企業)などの現地企業に移管されました。  フランス政府が、現地人の利益と彼らが訴える資源所有権を尊重した結果です。  ヴァーレや住友が撤退した直接の原因はこれです。  以後、ニッケル生産量がどんどん減少していき、生産コストも上がっていきました。  ニューカレドニア自治政府の公営企業の能力不足と非効率性に問題があると考えられます。 https://www.politico.eu/article/new-caledonia-france-brink-civil-war-nickel-gun-macron/
ニューカレドニアの暴動は「予見できた」─3年前から「沸騰」状態 | 先住民族の意思に配慮した危機の脱出を
クーリエ・ジャポン
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ニューカレドニアの先住民族による独立運動はずっと続いているし、暴動や武力衝突もこれが初めてではありません。  予見できたこと、というのは、それはそうです。 ただ、フランスも、仮にも民主主義の国なので、選挙もやるし、ニッケルとコバルト鉱山がもたらす富の一部を先住民族にも分配する仕組みもつくってきました。  単純に軍事力で押さえつけてきたわけではありません。 しかし、フランス政府はこの島の領有権と資源を手放すつもりはなく、ニューカレドニアの住民の中に親フランス派をつくって強力に支援してきました。  彼らはフランスからの移住者と結びつき、先住民族の中の独立派と対立するようになりました。  先住民族は分断され、1960年代のアルジェリア独立戦争の時のようになってきています。 今起きているのは、暴動といえば暴動ですが、ある程度組織だっていて、内戦前夜ともいえます。  軍事力からいえばフランスの方が圧倒的ですが、先住民族独立派がゲリラ戦を続ければ、多くの犠牲を出して長びくことになります。 ニューカレドニアに「非常事態」 軍投入、動画アプリ禁止―仏宣言 https://newspicks.com/news/9983707/?ref=user_1125005 French reinforcements deployed to New Caledonia amid deadly riots | 9 News Australia https://www.youtube.com/watch?v=i7fbM5wMSFU
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ニューカレドニアに「非常事態」 軍投入、動画アプリ禁止―仏宣言
時事通信社
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
フランス政府は、そもそもなぜ暴動が起きているのか言及していませんが、独立運動です。 19世紀にフランス植民地となったオーストラリア近くの島、ニューカレドニアは、フランスの流刑地として活用されてきましたが、ニッケル鉱山が見つかり、ニッケルを輸出する島になりました。世界全体のニッケル産出量の4分の1です。  日本が輸入しているニッケル全体の半分はニューカレドニアから来ています。  その後、コバルト鉱山まで見つかり、コバルトの埋蔵量世界第4位です。  まさにフランスのドル箱です。 人口30万人ほどの島ですが、経済的には非常に豊かで、1人あたりGDPでいえば3万5000ドルあります。  ただし、ニッケルとコバルトに由来する富は結局はグレンコアやヴァーレといった多国籍企業に大部分が渡ります。現地の先住民族に還元されるのはごく一部といえます。 仮にもフランスの領土なので、選挙はあるし、現地議会では独立派が過半数を占めています。  しかし、3度にわたる独立投票では、フランス残留派が僅差で多数派になる結果が出てきました。  なお、独立投票で投票できるのは、基本的には先住民族だけとされています。 今回の暴動の直接のきっかけは、フランス政府が法改正して、フランスからの移住者などの非先住民族にも独立投票での投票権を与えたことです。  これに反発した先住民族の独立派が暴動を起こし、フランスは軍を派遣して鎮圧しています。鎮圧の模様が拡散されないように、現地のインターネットを制限しています。
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外国人バイト、8万人超 コンビニ大手3社、全体1割
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
2023年、日本で就労する外国人は初めて200万人を超えました。205万人で、前年比12%増です。  ちなみに、日本全体の就労人口は6902万人なので、その中の3%弱です。  先進国の中では最も少ないといっていいでしょうが、これからも毎年10%程度は増えていくでしょう。 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和5年10月末時点) https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001195785.pdf 205万人の内、8万人いるコンビニの外国人アルバイトはほとんどが留学生だと考えられます。  コンビニのアルバイトは、留学生の間で最もメジャーなアルバイトの1つです。  2023年末、日本にいる留学生は34万人でしたが、 https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00040.html このほとんどがアルバイトをしていますから、 日本で就労する外国人205万人の内、30万程度は留学生アルバイトであると考えていいでしょう。  その内の8万人がコンビニのアルバイト、ということになります。 大学や専門学校、日本語学校から見ると、留学生は時給の高い夜勤を増やしがちで、授業よりもコンビニ夜勤の方が生活の主になる、ということが多いです。  困ったことではあるのですが、人手不足の昨今、アルバイト人材確保のためにも留学生にもっと来てほしい、という地域社会の需要は強いです。
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【独自】東京大学が授業料の引き上げを検討 最大で約10万円増額の年間64万2960円に
TBS NEWS DIG
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
大学というのは、一般に、文学部や社会学部のような人文・社会系の学部に学生をたくさん入れた方が、利益率が上がります。  理工系の学部は教育・研究のために機材や試薬などの多額の設備投資・消耗品が必要なのに対して、人文・社会系の学部は比較的少ないコストで教育・研究ができます。  同じ学費を取るのであれば、人文・社会系の方が理工系よりも学生1人当たりの利益率が高いです。  ただし、医学部については例外で、大学病院を設置することができるため、そこから収益を得られるようになります。 人文・社会系の学生を大量に入れることで利益率を上げる、というビジネスモデルは、私立大学大手、早稲田やMARCH、関関同立、近畿大学あたりが典型です。 一方、東京大学は理工系において日本のトップであり、教育にも研究にも多額の設備投資が必要になります。  さらにいうと、米国や中国をはじめ、諸外国でも教育・研究のための設備投資は急増しており、それらと質的に競合していくためには、東京大学もこれまで以上の設備投資が必要です。  その費用をいかにして捻出するのか。もちろん、毎年国からの交付金というのはありますが(東京大学は毎年800億円程度)、国の予算というのはあまり変化しないもので、だいたい前年度と同じくらいの金額が交付されます。  一方で、経費は急増するということはありえます。たとえば、現在起きているように、電気代が値上がりするとか、その他物品が値上がりするとか、外国から購入する機材や書籍が値上がりする、といったことです。  そうなると、前年度と同じ額の交付金をもらっても不足します。  こういう事態に対処するためには、柔軟で即効性のある財源増加の手段が必要です。 大学は、急に学生数を増やすことによって収益を増やす、ということはできないようになっています。  教員を増やすわけでもないのに学生だけ増やしては、教育の質が下がります。  寄付を募るとか、起業するとか、特許をとるとかいっても、そうすぐに収益が増えるものではありません。  一番確実に短期的に財源を増やす方法は、授業料の値上げにつきます。米国の大学がそうしてきたように。
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シンガポールで新首相就任へ 等距離外交、中国を警戒
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
2つの大国の間で小国が中立を保つ、というのは不断の多大な努力によって可能になります。  単に中立でいたい、という希望を表明するだけでは、許容してもらえません。金や兵を出すことを強要されたり、行軍ルートや出撃拠点に利用されるのがオチです。  2つの大国双方の弱みを握るくらいのことをしないとダメです。 シンガポールは1965年に独立した新しい国ですが、シンガポールの最も密接な同盟国といっていいのがイスラエルです。  シンガポール軍はイスラエル軍の参謀本部がつくりあげたようなものです。明治陸軍にドイツ陸軍参謀本部が関わった以上に関与しています。  また、シンガポールの諜報機関も、イスラエルの諜報機関に非常に近いもので、これが中立を保つ上で力を発揮しています。  シンガポールにとって、台湾との関係もイスラエルとの関係に準じるものです。 米国、中国に限らず、インドネシアやマレーシア、ミャンマーなどの要人についても、弱みを握っています。  また、各国の権力者の資産を預かっていて、政変が起きて失脚しても、シンガポールから引き出せるようになっています。いわば、アジアの権力者たちの金庫番をやっています。当然、彼らの金の流れも知っています。  ミャンマー国軍の幹部とか、インドネシアの政治家とかは、手術を受ける時はシンガポールの病院に行くことが多いですが、世界最高水準の医療を、アジアの権力者たちの健康状態を知る道具としても使っています。 米国とも中国とも、周辺の東南アジア諸国とも良好な関係を保つというのは離れ業のような芸当であり、えげつない手段を駆使することで初めて可能になっています。  そのうえでなお、台湾の政界、経済界、軍とも親密な関係を構築してきました。  李家親子の時代が終わってもそれは変わらず、大国間で安全を確保し繁栄を謳歌するサバイバル国家の訓練は、シンガポールの行政担当者たちに徹底されています。
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ジョージアで“スパイ法案”に対する抗議デモ続く アメリカ人やロシア人を含む20人拘束
TBS NEWS DIG
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
この記事でいう「スパイ法案」こと「外国の手先」法案は、ロシアにも同名の法律があって、多くの非政府系メディアやNGOが逮捕者を出しています。 今ジョージアで起きていることは、ウクライナやアルメニアで起きてきたことと同じ、 ロシアの依存した国となるか、 欧米の一員となるか、  という国を2分する政治闘争です。  現在は、2014年の、ウクライナでいわゆるマイダン革命が起きた時期と似ています。 政府与党「ジョージアの夢」は、もともと別に反欧米という訳でもなく、EUに入りたいとも言ってきましたが、近年はロシア寄りの姿勢に傾いていると見られ、国内の対立が先鋭化しました。 本来、2024年10月までには総選挙が予定されており、そこで決着をつけることもできたかもしれませんが、 政府与党への反対運動は連日大規模で、大統領は明確に「ジョージアの夢」を非難し、政府与党から造反議員も出てきたので、総選挙を待たずして、政権が覆るかもしれません。 親EU派の政権ができるかもしれませんが、 EUに入れてもらえるなら入りたい、というのは国民の大多数でしょう。  しかし、ジョージアがEUに加盟するのは、ウクライナ以上に困難でしょう。  そして、ロシアが介入してくる、というのがやはり一番恐ろしい、というのはジョージア国民もみな承知していることです。
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