塩崎 悠輝

これは長期に渡る傾向ですが、加速を続けています。 　基本的には、中国国内での投資で大きなリターンが望めなくなっているからでしょう。これ以上住宅やインフラを国内に増やすわけにもいきません。テーマパークとかもだめでしょう。つまり、1990年代の日本です。 ドルに対して強くなった人民元は国外への投資を進めています。 　同時に、ASEANへの投資は、複数の必要性に迫られてのことです。いずれも、中国国内の人口減少、人手不足（高学歴化）、人件費高騰の結果です。 ①　生産拠点の国外移転。これは特に労働集約型の軽工業、繊維や雑貨、さらには農業や漁業なども国外で経営する企業があります。 ②　外国人労働力の導入。全ての産業が国外移転する訳にもいかず、それに中国政府は資本の国外移転に必ずしも好意的ではありません。国内で操業を続けるためには中国人だけでは人手を確保できず、ベトナム人、カンボジア人、ラオス人などが中国へ働きに来る、ということが増え続けています。 ③　資源の確保。これはずっと前からの傾向ですが、ASEANだとミャンマーで顕著です。アフリカ諸国やアフガニスタンにも進出していますが。 プラザ合意後の1990年代の日本に近く、企業などがやむにやまれず東南アジアへ進出している、というのが実際のところでしょう。 　もちろん、これで中国のASEANへの政治的影響が強まる、とはいえますが、中国に経済以外でASEANを意識した外交政策があるかというと、あまりないでしょう。 　中国の外交政策は、まず米国を意識したもので、それに台湾、日本、韓国などが付随してきます。ASEANはさらにそれらの外側にあり、米国の側につかなければそれでいい、くらいの意識でしょう。

「孤独」は社会学の古典的なテーマです。 　フランスのデュルケームが1897年に『自殺論』を刊行して、工業地帯では農村よりも自殺率が高いこと、そして工業地帯でも自殺率が高いのは、農村から出てきてそれまでのような共同体に属さずに共同体への帰属や規範を失った（アノミー状態）工場労働者たちである、ということを統計によって検証しました。社会学を確立した基礎の１つといえる記念碑的研究です。 米国でも1950年にリースマンの『孤独な群衆』が刊行されました。 　米国の人間関係がマスメディアによって変わりつつある、という話です。流行や規範、育児法などまで、人々は地域社会や職場の同僚、あるいは家族でさえなく、マスメディアから影響を受けるようになっている、という話です。 　社会学だけではなく、メディア論、コミュニケーション論の古典です。 「孤独」が論じられる時、だいたい新しい技術のせいにされます。 　工業化が悪い、マスメディアが悪い、この記事だとソーシャルメディアが悪い、とされています。 　そして、多くの場合、「孤独」への処方箋として、昔の共同体や昔の技術（手紙とか）へ回帰することが勧められます。 ソーシャルメディアが大学生を本当に孤独にしているのか、については、少なくとも教壇から観察しているよりは、統計的に検証した方がいいでしょう。 新しい技術は、確実に人間関係のあり方を変えます。 　それは、古い人間関係が失われていくことであり、かつてはありえなかったような新しい人間関係が可能になる、ということでもあります。 　結局のところ、ケースバイケースで、私のように友人といえる人間はほとんど外国にいるし、それは技術によって可能になった、というケースもあるでしょうし、自分の大学内に友人がいないと不安、という人間もいるでしょう。 　確実なのは、個々の人間がどう感じようと技術は人間の関係のあり方を変えていくし、数十年もすれば人間が技術に適応していく、ということです。

御殿場の「富士総合火力演習」は、年に1度の恒例行事ですが、今年度から最も変わったのは、一般公開が中止されたことです。 　これまでは観覧希望者の応募倍率30倍前後の人気イベントでしたが、今年度からYouTubeでのライブ配信のみとなります。 「我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しく複雑になる中、防衛力を抜本的に強化していく必要があることを踏まえ、部隊の人的資源を本来の目的である教育訓練に注力するため一般公開を行わないことといたしました。」 とのことで、これだけだとよくわかりませんが、装備と戦術の増強に伴い、機密保持のためでしょう。 https://www.youtube.com/watch?v=GY2bqfCaSGk 　　 演習の主なシナリオが島嶼部への侵攻阻止、奪還を想定したものであることは、2014年から続いていることです。

共和党が債務上限引き上げに合意するために示した条件は、歳出削減です。 　共和党が、といっても、共和党内の主張は一枚岩ではなく、特に過激トランプ派のような人たちは、バイデン政権がデフォルトを引き起こして大混乱になる、というのを望むような議員もいます。 　全員ではなくても、一定数の共和党議員が債務上限の引き上げに賛成すれば、議会で通すことはできます。 バイデン大統領側も、歳出削減は合意するとして、問題はどこから削るか、です。 　共和党は国防関係は削りたくない、 　民主党は教育や環境対策関係は削りたくない、 それでもバイデン大統領とマッカーシー下院議長の間では合意できそうな案件ではあります。 　その合意に、どれだけの共和党下院議員が反対するのか、も、場合によっては問題になりかねません。

まず、言語データのテキストデータ化（デジタル化）がありました。 　話される記号、手で書かれる記号であった言語が、0と１で処理されるデジタルデータになったのが、だいたい20世紀の半ばです。 　言語がコンピュータで数学的に処理できるようになりました。 　コンピュータというのは、つまり大量の計算を高速でできる計算機です。画像であれ言語であれ、デジタル化すれば数学的に処理できるようになり、コンピュータで扱えるようになります。 言語を大量に（それこそ数千億のパラメータ）をコンピュータで処理する、学習させると何ができるかというと、自然な（確率的に頻度の高いパターンの）会話や質疑応答のやりとりができるようになります。 　大規模言語モデルは、デジタル化された言語を大量に学習したうえで、文脈に即して、確率的によくある会話や文章を構築して見せるという、コンピュータの数学的な言語処理です。 　それだけのものであり、独自に新たな科学的発見をする、といったものではない、ともいえます。ただし、現存する膨大なデータを取捨選択して組み合わせるだけでも、それまでにない知見につながることは十分ありえます。 コンピュータが構築する会話や文章は、どのようなデータ（デジタル化された言語）を学習しているか、で違ってきます。 　ネット上の言語といっても膨大ですが、電子書籍であったり、ソーシャルメディアであったり、公文書、新聞雑誌記事、などなど、その全てを学習したAIはまだありません。 ネット上にあるデジタル化された言語の中には、学習が許可されたものとそうでないものがあります。 　ツイッター社は、ツイッター社の許可なくツイートをAIに学習させることを禁じています。 　新聞社や出版社も自社の言語データを許可なくAIに学習させるのを禁じているところがあります。 大規模言語データは、今や莫大な価値のついた資産です。 　おそらく、国家的な戦略的資産になります。 　デジタル化した言語を、どのようなテキストを、どれだけ大量に学習したかで、AIの性能が決まります。少なくとも、大規模言語モデルのAIであれば、そうなります。

デサンティス・フロリダ州知事、両親はイタリア系で父親は視聴率調査員、母親は看護師。 　大学はイェールに入り、ハーバードで法学博士号。海軍に勤務し法務官としてSEALsに所属、退役時は大尉。 　34歳で下院議員初当選。合わせて3回当選。 　40歳でフロリダ州知事に初当選。 経歴は申し分ないです。トランプ氏よりも労働者階級出身といっていいですが、経歴はむしろエリート然としています。 　デサンティス氏は、当初はトランプ大統領支持でしたが、その後対立しています。 　トランプ氏は、あくが強く、敵も多いです。それでもなお大衆的人気があり、その点ではデサンティス氏はおよびません。