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こうして日本人の「新聞離れ」が進んでいった…「エモい記事」を大量に生み出した新聞記者たちの悲劇的な結末
PRESIDENT Online
「女性の人生を過小評価」 地方へ「移住婚」60万円案に批判相次ぐ
毎日新聞
江頭 浩C+E建築設計事務所 代表
これまで 東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)から東京23区への通勤者と、23区に住む人が地方に移住して就業・起業した際、男女問わず単身者に最大60万円(二人以上の世帯は最大100万円)を支給  だったのが ↓ 未婚女性が結婚を機に移住した際、就業・起業しなくても最大60万円支給という条件を追加する検討 ではないのかな。 女性・結婚に限定して更に就業・起業の条件なしという事が、批判につながっているように感じますが、限定したのは予算の関係か、なにかしらの意図があったのか。 いずれにしろ、男性も対象にすれば大きな問題にならなかったかも。 上記のように支援金の条件拡充の制度を、誤ってとらえてコメントしている人が多いように感じる(政府の説明がへたくそなのか、報道が理解していないのか意図的なのか)。 特に60万円という金額についての批判は、元々の制度があるので的外れだと思う。 元々移住を検討していた人についての、準備・後押し程度にとらえた方がよいのでは。 ちなみにこれ、政府は上限金額を設定し、この法律に基づいて地方自治体が条例により条件や金額を設定して支給していたと思う(間違っていたらすみません)。 地方への定住に関しては、すべての地方ではないですが、支援金の金額以上に移住先のしがらみや外部を排除する感情、地域おこし協力隊の上前だけはねるような対応を改善する必要があると思います。 移住を募っていも、その環境が整っていない地方が多いのも事実かと。 https://www.nhk.or.jp/minplus/0121/topic008.html
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タワマンは地震が起こったらどうなる?「六本木ヒルズ」「麻布台ヒルズ」の森ビルに聞いた
Business Insider Japan
江頭 浩C+E建築設計事務所 代表
免震、制振、耐震等、構造計画は様々ですが、築年数が新しいマンションでは、旧来マンションよりも耐震性能は比較的高いと思います。 記事内で書かれている「建築基準法で定められているよりも2段階ほど上の耐震性能」と書かれていますが、おそらく耐震等級3を取得しているという事だと思います。 耐震等級に関しては、1が建築基準法同程度、2が建築基準法の1.25倍程度、3が建築基準法の1.5程度の耐震性能を有していています。 以前もコメントしましたが、耐震等級3の建築物をお勧めします。 「火災などで避難が必要な時を除き」と記載がある通り、こちらは要注意。 11階以上はスプリンクラー設備が原則義務付けされています。 選択されているスプリンクラー設備にもよりますが、一旦作動してしまうと例え初期消火がができても、影響範囲が広く水浸しになる部屋、フロアが多く出て、それらの部屋ではそのまま住み続けることは困難でしょう。 まず火を出さないための初動、万が一火災となった場合はマンション管理からの指示に従い、速やかに避難して欲しい(マンションに住んでいた時、入居者の非常用警報設備への無反応さに驚きました)。 また、マンションの立地にも注意が必要。 今回は森ビルの話ですが、武蔵小杉のマンションが洪水により電源設備が使用できなくなったことを覚えている方も多いと思います。 土地にあった備えも大切になります。 「災害時の初動対応のために240人の社員が住んでいる」との事で、支援のための訓練も実施されているとの事で、こちらは素晴らしい。 訓練実施の有無は、災害時にとても有効です。 ただ一つ忘れないで欲しいのは、そのタワマンが地震で被災した場合、周辺に居住している社員も被災者になっています。 それに恐らく、タワマンよりも耐震性は低い物件に住まわれていると思います。 道中も大変危険な可能性があります。 社命だと無理せずに、どうぞご安全に。
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職員「4割」不調を訴えSNSに悲鳴投稿 18時半以降はサウナ状態、大阪府庁の過酷実態
産経ニュース
江頭 浩C+E建築設計事務所 代表
これは、維新がーとかではなくて、おそらく行政(特に地方自治体)あるある。 大規模な建築物だと、省エネや防災のために全館空調の採用が多い(必要な部分は個別に増強)。 このような全館空調採用の自前の行政施設の場合、空調は定時でのオンオフが基本だったように思います。 というのも、空調担当者の残業代や残業時間中の電気代も税金でまかなうため、これやらないと大衆からクレームが入ったりするんですよね…(ここでクレームを入れる人たちは、このような記事でも同じようにクレームを入れたりする…どっちやねん) ビル管の担当部門をシフト制にしたり、残業を認めれば空調は稼働させられるので、記事になって問題が周知されれば、対策しやすいのでは? おそらく、大阪府庁に限った問題ではないと思います。 追記 セントラル空調の場合、ボイラ、冷凍機、冷却塔、ポンプ等で熱源や動力(これらによる省エネといえばコ・ジェネやインバータ)を発生し、これらで作り出した冷水、温水の熱源を使い各フロアのAHU(エアハンドリングユニット)やFCU(ファンコイルユニット)などを使って、各室の空調を行います。 室内操作機は各室の温湿度を設定するために使っていて、室内環境は各室のサーモ・ヒューミで検知、これにより送風される風量などを調整し温湿度をコントロールします。 室内操作機はともかく、熱源・動力に関しては誰でも操作できるわけではありません(運転中はボイラー技師などが常駐している場合もあります)。 大阪府庁本庁舎がどのような方式か詳細は分かりませんが、省エネのためこれら設備を停止/運転させているのではないかと。
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