先週弊社（JX通信社）と選挙ドットコムで行った調査と傾向が似ている。 例えば比例投票先で、自民がやや下落し、立憲がやや上昇した点。これをもう少し細かく見ると、先週の弊社調査では無党派層の投票先で自民と立憲がほぼ横並びだった。朝日のこの結果も値からすれば（詳細は数日後のクロス表の公開を待ちたいが）恐らく同じような状況だと思われる。 立憲が今ひとつだった2019年参院選では、無党派層は自民にかなり寄っていたから、今の世論は選挙情勢としては立憲に有利になってきている。こうなると、当面、菅首相が解散カードを切れるタイミングはなさそうだ。

今回、不正問題で調査をとりやめていた期間が終わって初めての調査ということで、数字自体に疑義はないと思うが、分析には違和感がある。 若い世代の方が相対的に政権支持率が高い（高齢層ほど不支持が増える）傾向は安倍政権も同じで、安倍政権の後継として支持基盤を受け継いで発足した菅政権にあえて固有の理由を求める根拠がない。 ワクチンへの期待が内閣支持率を押し上げたという分析にも無理がある。他社でそのような傾向が全く見られないし、ワクチンへの期待と政権への期待が論理的に結びつきづらいので、やや奇妙な分析だと感じる。TVでは日本はワクチンの調達が遅れているとして、どちらかと言えば批判の材料にすらなっている。 そもそも押し上げたというのは前の数字から今回の数字が上がっているという相対的な表現だが、その前の数字は公表されていない（あるかどうかも分からない）。

記事でも指摘されている通り、通常国会はTV中継のある予算委員会等で野党が政府を厳しく追及する場面が流れやすく、支持率を上げにくい期間だ。 各社の調査では、今自民党の支持率が3割前後だが、菅内閣自体の支持率も3割に近づいてきている。内閣を支持する人は自民党支持層以外にもいるので（公明、無党派層、ほか野党支持層の一部など）、つまりは肝心の自民党支持層からの支持が弱まっている状態だ。 選挙を目前にした今、もし内閣支持率が自民党の支持率をも下回るようだと、自民党が「菅総裁」を担ぐインセンティブに欠ける状態になる。結果「菅おろし」のような党内論議が活発化する可能性がある。 通常国会の開会は、菅首相にとっての「勝負の3週間」の始まりになりそうだ。

罰金を含め、こうした厳しい措置のメリットは、強制力をもった確実な隔離が期待できることと、社会生活の停止を恐れる人の感染予防意識の向上。デメリットは感染疑いのある人が検査忌避する原因になり得ること。実際どういった効果があるかは、運用が始まってから見てみたい。 ※記事では端折られているが、自宅療養や宿泊施設療養は入院の代替手段として行政の指示で運用されているので「入院拒否」にならないことは明らか。

岐阜は12月後半から毎日50〜100人強のレンジで新規感染者数を積み上げ続けており、県独自で非常事態宣言発出に踏み切っている。緊急事態宣言と同様の時短要請や協力金を含んだ、強めの措置だ。 同じような措置は宮崎県でもとられており、大阪府でも大阪市域に既に出ていた時短要請を1時間繰り上げ＆府域全域に拡大する予定だ。 国が緊急事態宣言を逡巡する前に、各地で自治体が独自に自腹を切って感染拡大措置に取り組まざるを得ない状況になっている。 緊急事態宣言を「いつ解除するか」という議論は実際かなり遠い先の話で、まずは対象地域をどこまで拡げるかが先になりそうだ。

SNSプラットフォームが社会への影響力でマスメディアを凌駕するようになり、マスメディア以上にその情報のあり方や、デマ・暴力的なメッセージの問題への対処について厳しい目が注がれるようになった。 とはいえプラットフォームはプラットフォームで、投稿される情報の制御ができるわけではないのと、各社メディアとしての知見があるわけではないので、昔のマスメディアなどよりも社会との折り合いをつけるのにかなりの労力を要していた。 今回はTwitterでも最大クラスのアカウント、しかも現職のアメリカ大統領のものを永久に停止するということで、FBなどとともにプラットフォームに求められる対応のレベルが一段変わったタイミングになりそうだ。

ワクチン接種については、自治体を通じて対象者にクーポンを配布するような形式で行うことが想定されている。このため、昨年の定額給付金以上に煩雑な作業となることが予想される。2月下旬から接種が始まっても、その対象は当初はコロナ対応にあたる医療従事者などが優先される。 また、始まりの2月下旬は予定通り始まったとしても、広く一般国民に接種の機会が行き渡るには時間を要する。そのスケジュールは基本的に政府が想定するものより遅れる可能性が高いと見るべきだろう。先行して接種が始まったアメリカでも、計画の1/3程度のペースに留まっている。 加えて、NHKの先月の世論調査では、ワクチン接種を受けたいとする人は50%に留まり、ワクチン自体の安全性、副反応への懸念も拭えていない。政府はワクチンの安全性を積極的に説明していく必要がある。菅首相が接種を「率先して受ける」としたのも、そうした意図からだろう。

時短要請の前倒しは、1都3県知事からの緊急事態宣言の要請に対する政府側の「条件」のような形で示されたもの。第2波の時は、時短要請が感染の収束に寄与したと政府では見ているようだ。 一方、1都3県の側からすると、きょう東京都で初めて重症者数が100（東京基準）を超えるなど医療資源の逼迫が深刻なため、時短要請の繰り上げによって政府側に緊急事態宣言などのさらなる対応を促す意図がありそうだ。 8時までとすると、夜に営業する大半の飲食店の営業時間にヒットするため、十分な補償が欠かせない。ただ、ファイナンスの方法も限られる自治体にとって財政的な努力には限度があり、実効性が出るかは疑問だ。

東京はこのところ陽性率が上がってきており、発熱相談の件数も急増している。 いずれも、民間で安く検査ができるようになったので検査数が増えてどうこう、という理屈だけでは説明がつかない現象。シンプルに、市中で感染が急増していることを示していると思う。先が思いやられる。

人間、言葉だけではメッセージは伝わらないので、どう「行動」で示すかは重要だ。 政治家の会食などの動きを見ていると、言葉ですら十分に伝えきれていないのに、行動は全然伴っていない。社会全体の感染対策の緩みにつながっているという批判は正当だと感じる。政策論云々以前の問題。

羽田氏は新型コロナに感染した現職国会議員として初めて死亡したことになる。 先程の立憲・福山幹事長の会見では、羽田氏には基礎疾患として糖尿病、高脂血症などがあったとの説明だった。一部報道で死去当日に会合に出ていたとの情報が流れたがそれは事実ではないということだった。

最近の菅政権の支持動向を内訳で見てみると、自民党支持層の「離反」が目立つ。 弊社（JX通信社）と選挙ドットコムの調査では、10・11・12月で自民党支持層にしめる政権支持の割合が82.8%→79.1%→70.6%と下落している。これは朝日新聞でも同様で、80%→83%→67%という動きだ。 安倍政権が経済最優先のメッセージや保守層へのアピールで築いてきた与党の支持層から、継続的に支持を取り付けることに失敗しつつある。結果、鳩山政権や麻生政権のような支持率の急落ぶりとなっている。 こうした世論の変化は、官邸と党のパワーバランスにも影響してきそうだ。つまり、党の方が強くなり、選挙前により支持されるリーダーを求める動きにもつながりかねない。