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2023年の実質賃金2年連続でマイナス 現金給与総額は3年連続増も物価高に追い付かず
TBS NEWS DIG
小暮 裕之医療法人社団モルゲンロートほか国内外10社経営中 CEO/理事長/小児科専門医/コメンテーター
賃金上昇よりも物価上昇の方が大きく2年連続の実質賃金低下とのこと。 原因とされる日本の人手不足がこれからも加速していく一途のため、1人あたりの生産性を増やしていく事が求められます。 大人のリスキリングはもちろんの事、戦後から大きく変化のない子供の教育改革も重要度が増していると思います。 国民1人当たりの生産性が高い、例えば北欧の国の教育のように生徒に主体制を持たせリーダーシップを発揮させる教育が求められていると感じます。
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国際教育「インター」「ボーディングスクール 」最前線
NewsPicks Studios
小暮 裕之医療法人社団モルゲンロートほか国内外10社経営中 CEO/理事長/小児科専門医/コメンテーター
日本の義務教育は、良い評価、つまりテストで良い点を取るためには、どうしてもインプット中心の自己学習に傾いてしまうように見えます。 特に、受験勉強がインプット教育の最たるものではないかと危惧しています。このような状況は、知識の吸収に重点を置き、試験で高得点を得るための学習方法を重視する傾向を示しています。 一方で、国際バカロレアは、英語学習を超えた価値を提供します。これには、リーダーシップの発揮、問題解決能力の向上、協調性の強化、自己管理能力の育成、テクノロジーの利用などが含まれます。子供のうちからこれらのスキルを学ぶことで、将来社会人として必要とされる能力を身につけることができます。 しかし、インターナショナルスクールでの学習を、単に英語の科目で良い点を取るためのものと捉えるのであれば、学費は割高に感じられるかもしれません。インターナショナルスクールの学費は高額であることが多く、その価値を英語力の向上だけに限定すると、コストパフォーマンスに疑問が生じることはあります。しかし、これらの学校は多様なスキルや国際的な教育観を提供するため、それらを総合的に評価する必要があります。 また小児科医の立場からは、グローバル社会の環境の変化が加速するとともに、 日本の教育基本法の教育の目的である人格の完成、心身ともに健康な国民の育成から義務教育の内容が遠ざかってきているように見うけられます。(小児科に相談が来る方を多く見るためバイアスはあります) そして思春期の診療の相談の多くが、心身のバランスを崩すことから始まり、また不登校になる子どもが増える一方です。現在日本は思春期の5%以上が不登校の悩みを抱えています。更に子供の精神的幸福度は世界でワースト2位になり、自殺に追い込まれる子供が増えています。 国際教育同様に、日本の義務教育も生徒1人200万円の学費がかかっているのなら、幸福度の高い国を模範としながら変化させる必要性を感じています。更に子供の幸福度の高い国は、国民1人当たりの生産性が高いです。 少子高齢化問題を抱える日本だからこそ、一刻も早く、子供達の幸福度を改善する事が求められているように感じます。 教育基本法 第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない
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新卒の同期が親に「スマホ代」を支払ってもらっているそうです。自分は「奨学金」の返済で苦しいのに、不公平ではないでしょうか?
ファイナンシャルフィールド
崩壊する日本教育の未来【成田修造】
NewsPicks Studios
小暮 裕之医療法人社団モルゲンロートほか国内外10社経営中 CEO/理事長/小児科専門医/コメンテーター
年子4人の育児中の父親、経営者、小児科医の立場からコメントさせてください。 まず最初にホリエモンさんが就職活動に興味関心がなく起業に至った原点が、幼稚園時代に日本の社会システムである資本主義を理解したという話に驚きました。 IT/AIがある時代に普通科の高校が最も意味がないという意見にも共感します。 人生は有限であり、若者が就職偏差値でマウントを取り合う現状の中で、日本の一人当たりの生産性が低いという現実に、教育改革の必要性を感じました。 動画に出てきたアドラー心理学でも、子供たちの教育目標は自立であり、その為に親子関係も上下ではなく対等である横の関係である必要があります。 神谷さんのコメントにあったように、東大生がもし親に褒められる為に、人生を選択する状況があるとしたら、少子高齢化問題を抱える日本において、視点を身の回りの親・家族からもっと広く日本、世界に目を向ける必要性を感じました。 そして本来は日本の教育基本法に基づく教育の目的は、子供の自立、個人の能力を最大限に伸ばすことを目指しています。 自立は、社会に出てからパートナーシップを組む為の相互依存関係の基礎になります。 教育の機会均等を保障し、すべての子供が性別、社会的地位、経済的条件に関係なく教育を受ける権利を持つことは、公平な社会を構築する上で重要です。 時代はVUCA、つまり正解のない時代です。生涯教育の考え方を取り入れることで、学校教育だけでなく、人生全体を通じて学び続けることが重要であると思います。 最後に、思春期の6%を超える不登校が生まれる今の学校教育が改革され、子供が自立し、生涯に渡って学ぶ、成長する楽しさを実感できるようは学校教育になっていく事を願っています。
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【白熱対談】教育界の異能激白。今必要なのは「自立できる子」だ
NewsPicks編集部
小暮 裕之医療法人社団モルゲンロートほか国内外10社経営中 CEO/理事長/小児科専門医/コメンテーター
4人の子を持つ親としてコメントさせてください。 少子高齢化の課題が解決されない日本において、一人一人の生産性を高めること、多様な強みを持つ各々がパートナーシップを組む「相互依存」が社会に出ると求められます。 教育界で進行中の「自立」を目指す教育の動向について、私は大いに賛同します。 『7つの習慣』で説かれているように、「自立」は「相互依存」の基盤となります。 教育の真の目的は、個々の能力を最大限に引き出し、知識と道徳の両方を備えた人間を育成することにあると私は信じています。すべての子供が性別、社会的地位、経済的条件に関わらず教育を受ける権利を保証されるべきであり、教育は学校だけでなく、生涯を通じて続く過程であるべきです。 また生産性を高める為には、知識と道徳をベースに、現代の技術、特に生成AIを活用できる為の最新の教育手法を活用し、子供たちの未来を支援し続けることが日本にとって不可欠だと感じています。 現在、うちの8歳の娘は、現在リアルの家庭教師に加えてAI家庭教師(GPTs)の両方から、主体的に探求し学んでいます。
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中学受験「3大塾 徹底比較〜最適な塾選び〜」
NewsPicks Studios
小暮 裕之医療法人社団モルゲンロートほか国内外10社経営中 CEO/理事長/小児科専門医/コメンテーター
年子4人を育児する父の立場からコメントさせてください。 中学受験の問題の難易度の上昇に対する心配と不安を感じました。トップ校の30年前の問題が、現在偏差値50の学校で出題されているという事実は、中学受験過熱の問題を浮き彫りにしています。 加えて、教育基本法で定められている教育の目的、すなわち人間性の尊重と豊かな発達を促進すること、は今の中学受験の過熱現象と矛盾していると感じます。 教育は過度な競争ではなく、子どもたちの健全な成長を最優先に考えるべきです。 このような状況は、日本人が諸外国と比較して相対的に生産性が低下している事と関連しているのではないかと不安になりました。 塾代や私立中学校の学費の高騰は、親の収入による教育格差を生む懸念があります。このため、教育基本法で定めた教育の目的に忠実な義務教育の質の向上が必要です。 つまり国主導による教育改革の必要性を感じます。 すべての子どもたちが平等に質の高い教育を受けることが、健全な社会の発展につながります。 大人になってから社会で活躍する為に必要とされている EQ(心の知能指数)、主体制、問題解決能力、自己管理、パートナーシップ、テクノロジーの利用など、世界経済フォーラムで将来必要とされるスキルの獲得が参考になると思われます。 https://isplus1.hatenablog.com/entry/2020/10/23/000000 または北欧のように生産性、幸福度共に高い国で行われている教育から学ぶ必要性も感じます。 最後の宮村さんから質問にあった子どもが落ちた時の声掛けは、私も内田さんや西村さんのように子供の気持ちに寄り添いながら、まずは子供の理解に徹っすると思います。
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金利上昇で国債利払いが膨張 狭まる政策余地、転機の野放図財政―来年度予算
時事ドットコム
小暮 裕之医療法人社団モルゲンロートほか国内外10社経営中 CEO/理事長/小児科専門医/コメンテーター
日本の財政状況に関して、資産約700兆円に対し負債が約1400兆円で700兆円の債務超過という状態です。 https://www.mof.go.jp/policy/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2021/national/fy2021gassan.pdf 国債の発行残高が雪だるま式に増え、 国債の償還や利払いだけで税収の約1/3が失われる今の日本は、 民間企業の基準で考えると、日本国は通常では倒産の危機にあると見なされるでしょう。 子供達の明るい未来を作るためには、 この状況において、航空会社JALの再生に成功した稲盛和夫氏のような経営の専門家が政治を担うことで、効果的な財政再建が期待されるかもしれません。
【直撃】アクセンチュアの「異常拡大」に死角はないのか
NewsPicks編集部
小暮 裕之医療法人社団モルゲンロートほか国内外10社経営中 CEO/理事長/小児科専門医/コメンテーター
経営者の立場からコメントさせてください。 アクセンチュアの急拡大は、DXの発展、成長を予想した人材育成、企業文化の改革から、大きな波に乗ったようです。 競合他社はいないようですが、AIとオートメーション技術などソフトウェアの進展がコンサル業界に大きな影響を与える可能性があることを示唆しています 日本のように生産年齢人口が減少している国にとって、これは競争力を高め、経済成長を促進する大きなチャンスであると考えられます。 AI技術の進化は、既存のビジネスモデルを変革し、新たな市場を生み出す可能性を秘めています。
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中学受験のプロが伝授「新傾向問題」完全攻略
NewsPicks Studios
小暮 裕之医療法人社団モルゲンロートほか国内外10社経営中 CEO/理事長/小児科専門医/コメンテーター
年子4人を育児中のパパ、小児科専門医、経営者の立場からコメントさせてください。 私は教育とは子どもたちの将来に向けたパスポート(自立)を作る過程であると考えています。 今回のテーマとされる「中学受験」は、知識の詰め込み重視ではなく、ダボス会議で2025年に必要とされたビジネススキルであるEQ(心の知能指数)、分析的思考やイノベーション、活動的学習、複雑な問題解決、批判的思考、創造性、リーダーシップ、テクノロジーの利用や設計、レジリエンスやストレス耐性、そして論理的思考を育む第一歩であるべきだと思っています。 中学受験の勉強が将来の労働市場で求められる分析的思考、創造性、問題解決能力といったスキルの基盤を築く重要な機会となり得ることが分かります。ですが、G7で最下位の日本人一人当たりのGDP・生産性が低迷している現状は、教育の質の向上とカリキュラムの改革が必要不可欠です。 日本の経済成長と生産性の改善は、我々一人ひとりの労働力の質に大きく依存しています。グローバルからみてもこんなにも日本の子供達は勉強の「量」を頑張っている国であるにも関わらず、教育の「質」が適切なスキルを提供していなければ、日本経済全体の効率や革新能力が損なわれます。 中学受験の教育内容が試験のスコアを上げることに集中しており、批判的思考や創造性といったスキルの育成がおろそかになっているなら、それは経済成長の停滞の一因である可能性があります。 また、小児科医の立場から心配なのは、内田伸子氏が危惧していた教育虐待によると思われる、頭痛や腹痛、自律神経の障害など体調不良の相談は増加の一途を辿っています。 成田修造氏、宮村優子さんをはじめとする尊敬するパネリストの皆様、そして佐藤亮子氏、内田伸子氏、西村創氏の豊富な経験と知見をお持ちのお三方に、以下の問いかけをさせていただきます。 1 中学受験のカリキュラムが、将来的な自立、生産性向上に直接的に寄与するスキルをどのように組み込むべきか。 2 VUCAそれは答えがない時代です。ストレスに強く、変化に柔軟に対応できるようなレジリエンスを育むために、現在の教育システムがどうあるべきか。 3 中学受験の機会は、親として子供たちの創造性と好奇心をどのように育て、試験のスコアだけでない、学びの楽しさを教えることができるか。 よろしくお願いいたします。
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不登校児を学校に行かせるべきか?【高濱正伸×大空幸星】
NewsPicks
小暮 裕之医療法人社団モルゲンロートほか国内外10社経営中 CEO/理事長/小児科専門医/コメンテーター
年子4人を育児するパパ、小児科専門医の立場からコメントさせてください。 「2 Sides」のこのエピソードは、不登校問題とその背景に深く切り込んでおり、視聴者に多くの考えるべき点を提供しています。 特に、高濱正伸さんと大空幸星さんの議論は、不登校の子供たちへの適切なサポートと理解の重要性を浮き彫りにしています。 日本の子供達の不登校が約30万人(思春期の5%以上)、子供の自殺が500人超え。 子供の精神的な幸福度は世界でワースト2位。 そして不登校の最多の原因は 「無気力、不安」です。 日本の教育基本法では、 教育の目的を個人の能力を最大限に伸ばし、 知識と道徳を兼ね備えた人間の形成を目指すことを 教育の目的としています。 そして個人の尊厳や社会的責任、 公共の精神などに重点を置いた教育が求められています。 果たして、いまの学校の教育内容は 教育基本法にどれだけ忠実なのか。 つまり我々大人達による 子供達は「被害者」である という視点が私は重要だと思います。 大人達とは、 文科省の役人、教育委員会、校長、教師、そして政治家、さらに政治家を選択した我々有権者。 IT革命以降も、工業革命時代と変わらない 「受け身」中心の教育から特に変わりない状況では、 子供が「無気力、不安」になるのも無理はありません。 小児科医の立場でも、 子供達の精神的なストレスによる体調不良(頭痛、腹痛、自律神経の不調)、不登校の相談は増える一方です。 子供達の不登校に対して、 社会人として「自立」するための教育内容が提供されていない現状では、学校に行くことを勧めるのも無責任であると感じてしまいます。 子供の精神的幸福度が世界でワースト2位、 子供の自殺者が増え続けているという状況を まずは我々大人達が認識し、 幸福度の高い「北欧の教育システム」 を見習っていくのはどうだろうか? 子供の「無気力や不安」が不登校の根本的な原因であるという認識のもと、 「北欧の教育システム」のように、 教師がファシリテーターとなり、 子供たちの「主体性」、「自己管理」、「パートナーシップ」 を育むアプローチが日本の教育にも必要かもしれません。
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小池百合子都知事 今年最も注力したのは少子化対策 「共感得られれば予算以上の効果が生み出せる」 来年の都知事選出馬は明言せず
TBS NEWS DIG
小暮 裕之医療法人社団モルゲンロートほか国内外10社経営中 CEO/理事長/小児科専門医/コメンテーター
「少子化対策、チルドレンファースト」というスローガンのもと、東京都は2016年から2022年にかけて、年間出生数を2割20万人減らしながら、少子化問題に取り組んできました。 待機児童問題は多少緩和されていますが、その間に東京都の合計特殊出生率は「1.04」となり、 日本で最も低い数字を記録し続けています。 こちらのリンクから、 東京都の出生数と合計特殊出生率の詳細なデータをご覧いただけます:[東京都健康医療局のサイト](https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kiban/chosa_tokei/jinkodotaitokei/tokyotozentai.html) 日本全体でも、出生数が減少し続けており、2023年は過去最低を更新する見込みです。 このような状況の中、2023年の東京都の出生数に期待がかかっています。少子化対策に力を入れることは大切ですが、具体的な結果を生み出すことが何よりも重要です。 一方で、年子4人を育てる父親から見た 018(子供1人月5000円支給)の申請プロセス には改善の余地があります。 より効率的で使いやすいシステムの導入が望まれます。 マイナンバーカードを活用する(我々が申請した10-11月のときはシステム不具合で使えず)など、 手続きを簡素化し、 問い合わせの負担を軽減することが重要です。 東京都の少子化対策の成果は、2023年の出生数や出生率に反映されることでしょう。皆さんも、ぜひこの問題に注目してみてください。
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1人当たりGDP、最低21位 G7最下位、円安響き15%下落
共同通信
小暮 裕之医療法人社団モルゲンロートほか国内外10社経営中 CEO/理事長/小児科専門医/コメンテーター
G7は、世界の主要7カ国が参加する国際的な経済協力のフォーラムです。これにはアメリカ合衆国、イタリア、日本、カナダ、フランス、ドイツ、イギリスが含まれます。このグループは、国際経済政策の調整や、重要な経済的課題に関する議論の場として機能しています。 日本の1人当たりGDPは、大人のリスキリングと共に、子供達の教育の質が向上しなければ、日本は最下位から脱却できません。 参考にして欲しいのは、ダボス会議で話し合われたあビジネスパーソンに必要なスキルTOP 10 https://www.weforum.org/agenda/2020/10/top-10-work-skills-of-tomorrow-how-long-it-takes-to-learn-them/ このうち問題解決能力やITのスキルアップは生成AIがほぼ解決してくれています。 残されたのは、 ・自己管理能力の向上 ・パートナーシップによる仕事 まさに「7つの習慣」の 第1から3の習慣が、自己管理能力の向上 第4から6の習慣が、パートナーシップによる仕事 VUCA時代と呼ばれる答えのない時代にも原理原則は常に作用しています。 改めて、教育にはやり方だけではなく、あり方を元にした生産性を高める質の改善が必要と思います。
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