黒瀬 浩一

金融市場の評価は高いと思います。金融政策を正常化して株価を史上最高値に押し上げた事実がありますので。その原因としても、新NISAを創設した、PBR1やアクティビスト容認などガバナンス改革を進めた、大幅な賃上げを実現した、そのためにも下請け叩きを止めさせる道筋を付けた、TSMCを誘致してラピダスを創設した、防衛費倍増を実現して防衛産業が成長産業となる道筋を付けた、等です。ただ本人は改革という言葉を使わなかったため、国民にはそういう印象がないと思います。むしろ政治資金の問題で経済面の改革もかすんでしまったと思います。

NHKの世論調査で自民党総裁選で何を議論してほしいかという質問があります。35％とトップなのは年金など社会保障です。社会保障には支払う保険料と受取る給付金の差額がいくらになるかという世代会計があります。今の若者は数千万円の損失であることに薄々気付いています。これが少子化の原因にもなっていると思います。この問題を解決する最善の策は高齢者の勤労と納税です。巨額の財政赤字を作り、その恩恵を受けた世代には、一定の責務があると思います。その意味で高齢者の就労は良いことだと思いますね。しかし、社会保障改革は国民の関心が高いのに自民党総裁選ではあまり重視されていないのは問題ですね。

13日時点で、1年国債金利は0.26%、2年物は0.386%てす。この意味は、1年半後に0.25%の利上げを織り込んでいるということです。

原薬だけでなくワクチンも国産化する方針はもう数年前に決まっています。工場を建設できるゼネコンは限られており、もう３年ぐらい先まで受注は満杯で、今は受け付けていないほどです。

最近の株価の特徴は、月初のISMと雇用統計で景気後退の懸念から株価が下がるものの、月末にかけて堅調な景気指標が出て景気後退懸念が後退して戻すというパターンです。以下、この背景です。最近の米国経済の顕著な特徴は2つあります。（１）１つは、アンケート調査は弱いものの、統計数値は強いことです。（２）もう１つは、労働関係の統計は弱いものの、それ以外は堅調なことです。7－9月期のGDPもコンセンサスで前期比年率2.5％成長です。これだけ成長すれば普通は雇用も堅調なのに、失業が増えているのです。（１）の理由について、主要証券会社が景気後退が来ると長く脅し続けた効果だと見られています。（２）本当の謎は（2）です。可能性は2つあります。生成AIの利用で人が削減され始めた可能性はありますが、昨日のFRBのべージュブックにもある通り大規模な人員削減はほとんど起こっておらず可能性は低いと思います。もう１つは、コロナ禍で救済したゾンビが経済が正常化して再びゾンビ化したことです。日本でもほとんど同じ事が起きており、私はこの可能性が高いと見ています。

ジャンプは知的財産権としての価値がもはや世界一なので、発行部数だけでは見誤ります。日本はディズニーやスヌーピーなど米国を抜いて世界一の知的財産権を持っています。稼いだ金額もダントツで世界一です。ジャンプはその中心です。ただ、これは過去の話で、今後はAIでアニメを描くなど追い上げられています。