黒瀬 浩一

イエレン財務長官は日本の円買い介入について、一貫して否定的なコメント繰り返してます。いつも同じコメントです。一部には、日本の介入を容認したコメントとの解釈もあります。しかし、表面の意味とは別の知ってる人には分かる裏の意味があるとは思えません。やはり、日本政府はしっかりコミュニケーション取るべきだと思います。このままだとまた160円を突破することになると思います。

近年、国家の債務残高は増えても、インフレで債務残高/GDP比率は低下しています。つまり、財政状況は改善しているのです。インフレで預金残高が実質的に目減りすることと表裏一体です。インフレの時代には債務者が企業も含め得をする、預金者なと債権者は損をする、これに対する対応が必要です。

日本は貿易黒字の削減が課題だった時代に導入された政策を見直す必要があります。代表例は休日の増加です。海の日、山の日、みどりの日、休日と日曜が重なった場合の翌日振り替え休日、などです。日本人は働き過ぎ→もの作り過ぎ→輸出増加→貿易黒字増加→日米貿易摩擦→日本叩き→輸出抑制と内需拡大要請→休日増加、という流れでした。この国の問題は今や正反対の貿易赤字、そして円安です。

中国はもはや対抗措置として米国からの輸入の関税を引き上げるようなことはしません。タイやインドネシアなど近隣諸国にEVの工場進出して歓迎されています。サウジではEVを含む巨大なスマートシティを建設しています。新興国で好感度をサーベイ調査すると、米国より中国の方が上の国が増えています。日本の対米追従の報道だけ見てると見誤ることには注意が必要です。

デジタル赤字は5-6兆円です。が、他の赤字増加はもっと大きい。原発を止めたことと原油価格上昇でエネルギーの輸入増加がざっと15兆円、穀物も価格上昇で約3兆円です。貿易赤字が増えて円安、それでさらに輸入価格が上がって生活が苦しくなる。インフレの正体として、生活必需な食料、エネルギー、ITを使う日常生活のコストはこんなに大きく増えたのです。インバウンドのプラス５兆円では全く追いついていません。貿易赤字の解決には、輸出を増やすしかありません。その意味ではTSMCの工場誘致は正しい政策だと思います。

市場の餌食になり始めているように見えます。お上意識が超高く忖度する日本人とは違い、海外のファンド勢にはそのような意識は微塵もありません。介入して円高に飛んだ瞬間は円売りの絶好のチャンスととらえ始めていると思います。米国財務省から円売りを批判されていることも心配です。早く米国財務省を味方につけないと、苦しい状況に追い込まれる可能性が高いと思いますね。

かつての貿易黒字が問題だった頃、働き過ぎを是正するために休日は増えました。海の日、山の日、みどりの日、などです。しかし、今や日本の問題は貿易赤字です。他の国を見ても、コロナ禍の時代に積み上がった財政赤字削減のために休日を減らす動きが出ています。日本の問題は年間労働時間が少なすぎることです。

当たり前のことです。とはいえ、アングラマネーの旧札は使い尽くされることとなり、景気を持ち上げる効果はあるでしょうね。時給の高い国会議員がこんな幼稚な政策談義してて良いのか、こっちの方が問題です。

イランが核不拡散の検閲を厳しくするよう米国に申し入れたことで、局面が変わったと思います。最も恐れられていたのは、米国がイラン攻撃に参戦し、イランが応戦して、かつNPT（核拡散防止条約）から脱退することでした。正反対の方向に動きました。

やはり日本の円買い介入について、日米の財務省の間で摩擦が起きているとしか思えませんね。米国イエレン財務長官に批判されたから、格上の総理を出して来た、という構図にしか見えません。本来なら、日本の財務大臣と米国の財務長官がオンライン会合ををして、日本の立場の理解を得るべきだと思います。イエレン財務長官に「日本の立場を理解する」と言わせるのが交渉力です。

この試算は難しく、早い試算では去年の秋に枯渇したはずでした。しかし、まだ１兆ドル以上残っているという見立てもあります。私も枯渇は言い過ぎだと思います。

根本的な問題は日本の貿易赤字です。円安になっても輸出が増えない。インバウンドだけは順調ですが、それを超えるサブスクやOS更新などIT赤字が出ています。日本の労働力が、輸出産業より介護や医療に取られていることが根本的な問題です。食品の輸出は増えていますが、原発を止めたことによるエネルギーの輸入増加と輸入穀物の値上がりは、その10倍もの負担の増加です。