西村 勇毅

日本のLNG輸入量は年間およそ6000万トン程度ですが、1割弱をロシアから輸入しています。既存の長期契約が2030年頃に失効されるとされ、新たにロシア国内で計画されていたプロジェクトも経済制裁等で先行きが不透明となっており、日本を含む各国がロシア産LNGの代替を求めてLNGが争奪戦になっている状況です。日本への供給を確保していくためには、プロジェクトに出資参画して権益を得ることが非常に有効な手段となりますが、売り手市場となっている状況ですので交渉は非常にタフになるものと思います。日本とUAEは長年友好関係を継続しておりますので、本邦企業によるプロジェクト参画を実現してほしいと思います。

昨日自社の全新入社員に対し、先輩社員としてメッセージを送る機会があったのですが、言われたことをやるだけではなく、ガンガン発言、行動して自分の価値を高めるようにして下さいというメッセージを送りました。これは会社に貢献するだけでなく、自分を守る意味でもとても重要です。自分の価値を認めてくれるところは（自社だけでなく）何処でもあるという自信が持てれば、社内でも積極的な行動ができますし、記事にあるような事体が起こってもむしろ機会とさえ捉えることが出来ます。殆どの経営者にとってリストラは出来る限り実行したくない最終手段であるはずで、会社の存続にとって必要だから実行しているものと思います。リストラの是非を議論するよりもそこに至ったプロセスを深堀りすべきと感じます。そして、従業員は自分の身は自分で守るというマインドを持つべきかと思います。

CO2を地下貯留する為に、CO2を出してCO2 を運搬するという方法はどうなのかと感じてしまいます。本来、脱炭素は地球の温暖化を防ぐことが目的であり、各国の枠を超えて地球規模で取り組む事が需要です。CO2の地下貯留に適した場所が限られるのであれば、その国から排出されるCO2を地下貯留して、それに協力、貢献する他国についてもCO2排出削減に対する貢献を認める仕組みが重要と考えます。世界各国の政府や企業とコミュニケーションを図って、パートナリングが出来る国、企業がこの分野で大きな役割を果たすことができるのだと思います。

循環型を意識するというのは今後の事業において当然のこととなってくると思います。環境に与えるインパクトを、ある一面だけでなく、ライフサイクルで考えなければなんの意味もありません。例えばプラスチックをリサイクルする際に大きな課題の1つとなるのが塩ビの混入です。塩ビが混入していると再生する工程の中で塩酸が発生して設備などに大きな影響を与えます。最初からリサイクルを意識した材料選定などが出来れば循環型社会実装へのハードルは大きく下がります。

脱炭素ビジネスを継続するためには需要の創出が重要と考えています。現在は国や自治体などが支援したり、義務化するなどしている状態ですが、本来そのようなものがなくとも市民や企業が脱炭素に価値を認め、対価を支払おうという気になる環境、需要が必要です。脱炭素の様に直接目に見えないものの需要喚起は容易ではなく、非常に時間のかかる話です。また、直接脱炭素に関わる機会がなければ、脱炭素の価値を認めるような意識の変革はあり得ないと思います。「東京 油で空飛ぶ 大作戦」は市民や企業が無理せずに脱炭素に直接関われる機会を創出ためのキャンペーンであり、脱炭素のニーズが生じるのを待つのではなく、積極的に創り出そうとする企業発、官民連携による取り組みです。

ユーグレナ社が計画しているマレーシアでのバイオ燃料プロジェクトはマレーシアの国営石油会社であるペトロナスとイタリアの石油会社であるENIとの協業によるものとされています。この両者は共に売上が数十兆円におよぶ超巨大企業、且つこれまで長年燃料製造を行ってきた実績があります。ユーグレナ社がここに出資参画できればすごいことですが、彼らのユーグレナ社に対する期待は原料と考えられます。同プラントは動植物性油脂を原料とするHEFAという技術を用いると発表しています。HEFAといえば廃食用油が有名な原料ですが、廃食用油は世界中で争奪戦となっている上にプラントで必要とする量が６５万トンと巨大なため、実際には原料のマジョリティはパーム油（マレーシアは世界有数のパーム油生産国）などになるのではと推測します。これに対しユーグレナ社が優位性を持って供給できる可能性があるのは微細藻類より抽出する藻油と呼ばれる油脂ですが、現状様々な課題があるとされ量産化には至っていません。ユーグレナ社が出資出来るか否か、出資できたとしてある程度の比率を維持できるかはパートナー２社のユーグレナ社に対する原料供給の期待値が反映されるものと思います。

今欧州を中心にSAFの使用義務化が始まっており、その流れは世界中に広がっていくと予想されています。日本でも義務化が検討されていると言われており、シンガポールではSAF税の導入が決まりました。SAFは従来の石油由来ジェット燃料油に対して製造コストが高いことが１つの課題ですが、製造コストの中で多くを占めているのが原料の調達コストです。そしてその大きな原因がブーミングによる取引価格の上昇です。原料価格が上がれば当然SAFの販売価格も上がりますが、最終的に負担を負うのは利用者です。あるいはSAFの販売価格を下げるために国の補助金が使われるかもしれません。廃ペットボトルでも似たような状況があります。廃食用油はカネになると思う人が増えれば増えるほどSAFの価格は上がりますし、そのようなビジネスモデルはいつか破綻すると考えます。何のために脱炭素ビジネスを進めるのか、その本質をしっかりと考え、それに賛同してくれる仲間を増やしていくことが脱炭素ビジネスを持続可能な形で行う唯一の道だと思います。

この様な熟練工不足の状況は航空機産業に限らずあらゆる製造業の現場で生じているように思います。特に日本は一部を除いて製造業が縮小を続けてきたので、その間に熟練工が居なくなっているという状況が顕著です。熟練工の有無が製品の品質などに与える影響が定量化しずらいことも１つの大きな理由の様に感じます。現場で働く人達はこの人が抜けたらヤバイよなーという感覚を持っていますが、端から見るとその重要さに気付くことは非常に難しく、問題が生じて初めて理解するということになります。

シンガポールには世界一のSAF製造会社であるフィンランド、ネステ社の工場があります。SAFは欧米を中心に使用の義務化などの法整備が進んでおり、日本も同様の動きを見せています。このように大きな需要が見込まれている一方、製造コストが高いため販売のリスクも高く、現時点では供給量は限られています。従って欧米やシンガポールの様に制度面が充実している国に投資がなされ、新たな産業が生まれていきます。SAFは原料がネックとなるので、この流れに乗り遅れると海外で製造されたSAFを単純に輸入しなければならないという状況となってしまいます。

メタネーションとは文字通りメタン（都市ガスの主成分）を人工的に合成（製造）することですが、生き物（微生物）の力を使ってメタンをつくることも可能です。牛の胃の中にはメタンを代謝する微生物が存在しているため、牛の呼気にはメタンが含まれており温室効果を生み出す大きな要因の一つとされています。生き物の力を使う方法はバイオメタネーションと呼ばれていますが、変換スピードや効率に限界があるため工業的なメタネーションと組み合わせることが研究されています。

若いうちから、ビジネスに触れる機会というのはとても価値あることと思います。このような活動を通じて、物事（ここでは経済）の本質を知り、必要に駆られて、言われるでもなく自ら様々な勉強に取り組んでいくという正のスパイラルが生じます。また、このような取り組みをメディアがしっかりと取り上げて若い人達に発信の機会を与えるということも非常に重要なことと思います。このような活動に取り組む学生たちを全国規模で繋げていけば、また面白いことが起きそうな期待感があります。

気象庁の発表によれば、近年の大気中のCO2濃度はおよそ400ppm（=0.04%）となっています。CO2を温暖化という観点で有害物質とみなせば、DACはそれらを大気中から除去する巨大な空気清浄機のようなものです。CO2を吸収するためには吸収する量の数千倍の体積の空気を取り込む必要がありますし、吸収したCO2を分離するにもエネルギーを要します。CO2を吸収する為にそれ以上のエネルギーを使ってしまってはなんの意味も無いので、超えるべきハードルはかなり高いと思います。