浜野 展幸

既に海外子会社からの配当の95%相当額が非課税になっていることを考えると、残り5%部分を非課税にしたところで、どれくらいの効果があるか、という観点がありますが、一方で、製造業等の国内回帰や、省人化・脱炭素投資の必要性が増している中、「還流させた利益を国内の賃上げや設備投資に使った企業に税優遇や補助金を与えるなどのインセンティブ」は、一定の効果が期待できるかもしれません。金に色はないので、投資計画があれば、たとえ資金調達手段は別途、確保していたとしても、リパトリだけしておけば減税ということになるのだと思われます。

パッシブ投資が市場の価格発見機能を低下させている一方で、一投資家の立場からすると、明確なビューがなければパッシブ投資は理に適っているわけで、合成の誤謬かと思います。

本件は公共政策の分野ですが、企業においてもKPI設定は難しく、思わぬ副産物を生むケースがあります。あらかじめ予見することには限界がありますので、設定する際は様々なシミュレーションをしたうえで、不都合が生まれれば柔軟に再設計するしかないでしょう。

本人にとっては厳しい話だと思います。一方で、日本全体では人手不足なので、より生産性の高い産業・事業に労働力が流動化すれば、マクロでの労働生産性向上にはつながります。

今後、人手不足による賃上げが広がると考えられます。企業が生き残り・成長していくためには、賃金上昇を上回る生産性向上を実現できるかどうかがポイントになります。

まぁ、そう言うでしょう。2023年は米中対立などの影響で、貿易赤字は縮小しています。ただし、「ドル安誘導」と言っても、ツールが限られるため、実際は難しいでしょう。前回のトランプ政権でも、就任前にドル高是正を口にしていましたが、在任中（2017～2021年）の実効為替レートを見ると、上下の振れはありますが、概ね横ばいです。貿易赤字に対する策としては、税や法を使ってくると見て良いでしょう。

賃上げ・値上げが定着しつつあることは、前向きに捉えられます。資源高・円安を要因とするインフレは、日本が生んだ付加価値が海外へ流出することになるため望ましくありませんが、賃上げを起点とするサービス価格の上昇は、経済の活性化が期待できるでしょう。コストプッシュインフレの鎮静化とともに、実質賃金がプラス転換し、個人消費が上向くことが美しいストーリーです。 財政のくだりもありました。日本の成長に資するため、政府も投資を通じて下支えすることに異論はありません。一方、非効率な支出は控える方が良いと思います。現在、公的支出（一般歳出＋社会保険）の多くを、社会保障が占めています。不断の社会保障改革は必要でしょう。

弊社のアンケート調査にて、記事に記載があること以外で、次のことが見えてきています。 ①テレワークをしている方の約4割はテレワークを増やしたいとする一方で、テレワークをほとんどしていない方の約7割は今のバランスがちょうどよいとしており、テレワーク派と非テレワーク派で二分化されているようです。 ②年代が若くなるにつれ、テレワークを増やしたいとする傾向にあります。 ③引き続きテレワークをしている／増やしている理由は、男女で差があります。女性は「洋服が楽」「化粧をしなくてよい」という回答が特徴的でした。 ④テレワークで生産性は上がっていないようです（「上がった」という回答が21%、「下がった」という回答が17%、「変わらない」が57%でした）。 ⑤テレワークをしている人の方が、日々の生活に対する満足度（ウェルビーイング）は高いです。 やや宣伝になり恐縮ですが、詳細の結果は、こちらで公表しています。 https://www.sompo-ri.co.jp/wp-content/uploads/2024/04/20240327-02.pdf

技術・ビジネス・制度の「変化の時間軸」は、そうした視点が私にはなかったですが、言われてみればその通りかと思います。 今の日本のライドシェアは、最大限の経済効果を得ようというよりも、タクシーが捕まらないという不便・不満に対して最小限の手当てで済まそうとする姿勢なので、良さが見えてこないのだと思います。

観光が儲けのツールの一つになっているわけで、まずは喜ばしい現象です。オーバーツーリズム対策は、地域住民の生活環境を守るため、そして観光資源の魅力をさらに高めるために必要なことでしょう。

足元の経済指標をベースに、金融政策に対する思惑による値動きもありますが、貿易赤字・企業の海外直接投資（海外で生まれた利益を海外で再投資）・NISA（個人投資家による外貨投資）といった構造的な要因も大きいでしょう。

家計の資金が、投信という形とは言え、投資に向かうことで、間接金融から直接金融へのシフトが起こり、安定志向から成長へのチャレンジを企業に促す効果が期待されます。 「資産所得倍増計画」の狙いである家計資産の増加を通じて、年金の目減りによる影響を和らげる効果もあります。 足元は、外賀建の商品が選ばれていますので、円安の要因になっています。 中長期・短期の影響を挙げれば、ざっとこんな感じでしょうか。