元田 宇亮

旅行業はダメージが大きいですね。 そもそも資産価値が下がっていた設備投資について 「震災の影響で」という言い訳と共に減損出してうやむやにするテクニックを使ってた企業をふと思い出した。

>社会課題を解決する新しい価値創造、イノベーションの種子 >は、このグレーゾーンに凝縮されている というのは正にその通り。 それらに対して、国や関係業界とも連携し、あるべき法律や規制の形を提示し、議論をリードしていく力を持ったベンチャーがこれからの未来を創っていく。 弊社でも弁護士資格を持った方にCLOに参画してもらっていますが、彼のような人がベンチャー界隈で増えることは日本全体にとって非常にポジティブな影響を及ぼしますし、弁護士のキャリア形成の選択肢が増える点でも良いと感じています。 ※もちろん、全ての人がそうなるべしということではない

アソビューと同じモデルか？ここまで伸びるに至ったKSFが何なのか考える。

戦略なし

国際ブランドのカード決済に統一対応するのが1番良いと信じています

古巣ECM暇そう

『金庫株を「資金調達のために売り出す」などし活用することもできる』とありますが、前提として「自己株式(金庫株)の売出し」という概念はありません。 「売出し」は「既に発行された有価証券」の売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘のうち、「50名以上」の者に行われる行為をいいます。 つまり大体が実務上「既存の大株主が保有株を売る」ことを指すので、「企業にとっての資金調達」にもなりません。 それはさておき、「第三者割り当て的な方法などによりいつ市場に再放出されるのか」と、投資家に不安が生じるから消却せよ。という主張にあまり納得感を持てていない。 自己株式処分をする場合も、新株発行と同様の手続きが必要なので、自己株式を保有している場合でも将来の資金調達可能性に影響しないはずだし(簡単だから出しちゃおうにならないし、調達したければ新株でも出す時は出す)、 自己株式「取得」した時点で、すでにEPS(1株あたり利益)も向上しているし、 新株発行と違い自己株処分の場合、新規登記の際の登録免許税(増資額の1000分の7)がないので、 100億調達したら7000万円税金で持っていかれるところを節約できる。 ※仮に取得簿価が今の時価より低ければ処分差損が発生するので、使い時が若干限られることには留意 上記から、保有し続けることに株主が反対する理由が見当たらないと思うのだが、スチュワードシップコード関連で「自己株式を相当数保有しているにも関わらず、その活用方針が明確でない場合は消却を求めたりその活用方法を議論する」という方針を出してる機関投資家が多いし、調達に使用しますともインサイダーで言えないし、やっぱりもう投資家対応が面倒だからやる。 ということなのだろうな。 商法改正して自己株式の保有を認めて事務手続きの簡素化を図った意味薄れると思うのだが。