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核のごみに縦割りの壁 先送りの連鎖、廃炉に影
日本経済新聞
水素都市へ走る中韓 見えてきた新・生態系
日本経済新聞
Kurokawa Kiyoshi日本医療政策機構 政策研究大学院大学
ちょっと間があいてしまいました。ふくしま10年のオンラインのセッションが3月初めには集中していました。あのフクシ大事故から日本のエネルギー政策に何か大きな、根本的な変化があったでしょうか?   これがあまりないのだね。その理由?ア案傾斜に知っているでしょうけど、世界では結構原発離れも始まって早やくも10年です。   ご近所の中間では水素電力への方向も進んでいるようですね。日本では北九州で進んでいますが、これは経産省、政府そして九州大学などによるもので、国内ではほんのごく一部です。   と言っている間に、この記事に合うように、またこれも中間に追い抜かれていくような気配。   なぜでしょうね?フクシマ事故で広く知れ渡ってきたとは思いますが、既存の電力企業と政治、役所との今までの長い間のもたれあいがまだまだ改革へのs抵抗お政ry北である部分もあるのでしょうね。   なんといっても政治の責任は大きいとおもいます。   世界は「カーボンゼロ」を目指し、日本は祖rを原発で、といったお題目にしているようにしか見えません。   先々週の月曜日に、衆議院でフクシマ原発の事故調査会の答申にあった、委員会もヒアリングが、約3時間にわたって行われました。こちらは私のほかには石橋、鈴木、橘川各委員と私の四人でした。いろいろな議論ができたと思います。また、議事録がてきたときにはここに掲載する予定とします。   その後1週間がすぎ、ゴールデンウイークになりました。   この記事のようにお隣の中国韓国でもエネルギー政策はどんどん進んでいるよようです。   日本の場合は今までも地域独占的な電力会社もあって、なかなか21世紀型には、進み方が遅いとうに思えます。   おもいきった改革がなかなかすすまない、これがこの30年の日本経済の低迷としても表れているように思います。
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膨れる高リスク資産
日本経済新聞
Kurokawa Kiyoshi日本医療政策機構 政策研究大学院大学
なんだかデジャブ的な感じがする、あのときのような。1990年代の土地バブル崩壊だ。 そのころは調子よかったね、接待もいろいろあったし、銀座は派手にやっていたし、二次会なんて常識。結構ハイヤーで自宅まで送られ、翌朝の分までハイヤーが自宅に、なんてこともあったように時代。これがバブルなんだね。大蔵省の総量規制からおかしくなっていく。 人間は欲の生き物でもあるのでこんなことはどこでもくり返し起こるのだねろう。バブルができて、これが崩壊する。 世界的にみると貧富の差がはげしくなり、ごく少数、トップの1%あたりに超富豪が出現し、従来の中間層(資産がトップ20%あたり)が伸びない、停滞しているのだ。ボトムの10-60%あたりまでは伸びているのだ。 そしてグローバルに個人でも、組織でも、富はネットでも移動させられやすい時代なのだ。特にファミリーオフィスなど。銀行ではない金融機関、個人資産の運用会社、いわば「影の銀行」の活動が増えてくる。ネットの時代だから国境などわけなく超えて金は動く。 そんなのには関係ない中間層、そしてそれ以下の人たちが世界的に増えていく。ネットでなんとなく、そんな世界が垣間見える。 そんなに様子が、何とはなしに感じられるネットの時代、不満分子、不安分子が増える。将来を見通しにくい世界なのだ。刹那的な気持ちになる人たちも増える。ちょっとしたきっかけで「事件」が起こる。 まあ何となく不公平、不安定な雰囲気が広がっていく、中間層以下には将来が見えにくい、といったようなこの頃なのかな? グローバル時代といって、耀祖砂府fんい気だった20-30年前に比べるとちょっと先行きがよく見えない感じの時代なのだね。
日揮、米原発建設に参加 次世代小型炉で日米連携
日本経済新聞
Kurokawa Kiyoshi日本医療政策機構 政策研究大学院大学
これはこれで良いのだが、私がこの3月まで忙しかったのは、ご存じのとうり「フクシマ10年」での多くのセッションに招聘されていたからだ。Zoomだけどね。  10年たってもまだ頻発する原発関係のスキャンダル、使用済燃料棒をどうするのかはまだ不明、汚染水は?安全対策は?廃炉の問題は?などなど、どうしてくれるのだ?という思いの人は多いだろうね。   そこで出てきたのが「次世代小型炉」というアイデア。結構なのだが、この10年での日本の責任ある人達の対応、行動を見ているとなんだかね?一度失った「信頼の回復」がいかに大変なのか、を少しでも考えてほしいのものだ。   日米連携といえばいかにもな感じを与えるかもしれないが、せいぜい使用済み燃料を米国の「広い荒野に」でも、なんてことはあり得ないのだからね。あちらだって使用済燃料は解決できていないのだ。   私はフクシマ以前から政府には、電力の発送電の地域独占をやめっる、「スマートグリッド」を作るべし、と素人でもわかる主張をしていた。その反対の背後には、フクシマ事故でバレたは送電の独占と「規制の虜」があったとは、、。   小型は結構なことだが、もっと全体を見据えた電力政策を考えてほしいね。それが責任ある政府というものだろう。
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新型コロナワクチン、選択可能に 接種会場ごと種類分け―小林補佐官
時事ドットコム
[社説]東電の再建計画は現実を見据え描き直せ
日本経済新聞
Kurokawa Kiyoshi日本医療政策機構 政策研究大学院大学
フクシマ原発事故から10年の時間がたった。   日本の憲政史上初めて、と言われる国会の立法によって行われた事故調査委員会の委員長を務めた私、その調査で分かったことは、エネルギが必要だと言って、国民の安全より企業の履歴を優先した政府の政策の失敗、という結論、つまりは「規制の虜」とう国家政策、つまりはノーベル経済賞を誦することになった政官産額までを巻き込んだ「政府の失敗」という背景があったのだ、という結論だった。   太平洋戦争敗北の後。冷戦の枠組みといったパラダイムはあったとはいえ、日本政府の失敗ともいえるメカニズムが存在していたのだ。    関係者はみんなしていたのだろうが、電力ということで経済成長を第一に求めた背景もあっただろう。そしてこの事故も「独占」は必ず腐るといった歴史を再度確認させることになった。   それにしてもだ、またこのような失敗?やはりこの企業、まだ政府と一体になって電気事業を運営して得いると錯覚しているのだろうか?   社会でこの問題をだれも知らなかった、認識していなかったなどというわけはない。何とか国が、政府がしてくれると思ってしてきたのだろうか? たぶんそうだとか思えないような稚拙な計画。   この30年近く、冷戦が終わり、ネットが広がるグローバル化の世界で、大企業ともあろう組織がこんなことでいいのだろうか。ちょっと情けないといいか寂しい。      政産官学もかかわった「規制の虜」、つまり世界標準に合わせら対策を怠ってきた、つまりは国民の安全を第一にという原子六発電の:しては特に近位なること子だ。 いわれる    東電は、日本の電力政策はどれだけあの歴史的ぢ事故また何kを学び何が変わったのだろうか?
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米、巨大ITと対決姿勢 FTC委員に反アマゾン急先鋒
日本経済新聞
Kurokawa Kiyoshi日本医療政策機構 政策研究大学院大学
こういう動きが政治で動いてくるのが米国のいいところなのだろうね。つまりは政権がかわるとか、そうでもないと産官が一緒になって利益を分け合い、利益誘導や権力維持に政治が動いてしまう方向になる。   一時期は「二大政党」などなどの議論があって民主党政権となったのだが経験不足などでチン没してしまった。でも、このようなプロセスが健全な民主制度が動いていくには必要なのだろうね。  まあ、歴史的にそんな経験もないし、ちょっと無理なのかもしれない、でもこれは民主国家といってもそれはしょせん敗戦でもたらされ、自分たちで革命を起こして時の権力、企業などの国家を覆す歴史からできていたのが近代ヨーロッパだったのだ。王政から民主制度へ、と。  それは農業から産業革命を経た工業化けの背景もあった。人間初戦はた食べる、お金をもらう稼いで生活するr、というのが基本だからね。  いまやITで従来型の仕事は途上国の仕事であり、経済先進国では激減、次のデジタルではどうなるのdあ、これが多くの国民の不安のもとだ。   日本のDGPはほぼフラットのまま。一方で高齢社会へと突き進む。どうする皆さん?   これが一番の問題なのだね、たぶん。
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東電に「運転禁止」命令へ 柏崎刈羽、核防護不備で規制委
共同通信
Kurokawa Kiyoshi日本医療政策機構 政策研究大学院大学
またなのか?とおもった方たちが多かった記事だろう。どうしてこんなことが起こるのだ、おごり?ちょっと違う気がする。社員それぞれのゆるみ?時に上のほうに行くほど責任も大きいので、しっかりしなくてはいけないのだが、そこへ上がっていくプロセスが、30年前までは経済成長していた間にゆるゆるになっていたせいなのかもしれないね。   日本の組織にはいくつか変なところがある。年功序列とか、新卒で採用とか、同じところで途中で転職しにくいとか、ちょっと考えてみればおかしなことが結構あるのだ。でも、それが1970-1990年の経済成長で当然だ、と勝手に思っていたのだろうし、退職金でヨコ、結果としてヨコに動きにくくしたとか、それを背景とした政策にもなっていったのだろうね。   しかし電気という生活のトップにある大基本が独占企業にしてきたのがやはり「独占は必ず腐る」を証明しているのだし、電気という利権が産官学でばっちりできてしまったところにもにもある。   経済でもそうなのだが調子のよい時にこそ、組織の中で「異論を言う人」は大事なのだ。ようやく企業でも社外取締役を配置し始めた。   どうして今までいなかったのか?企業も困ったときは「お役所へ」だったのだろうね。   バブルが日締めてもう20数年、実際日本のGDPはこの30年ほとんど増えていない。冷戦の枠組みが終わりインターネットが広がったときからのグローバル化にまったく対応できなかったのだ。今頃にDX?なにかおかしいよ。それは25‐30年前の話。企業も政府も教育も、このグローバル化けの波なに乗り遅れた。それはそれまでの経済での大成功があったからなのだろうね。   しっかり世界を見据えて、組織でも、政府でも、政治でも、より責任ある立場の人たち、しっかりしてくださいね、お願いしますよ。
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