荘司 雅彦

地方での購買力が減少傾向であると同時に、外国人観光客の購買力の強さを考えれば、地方の店舗の閉鎖はやむを得ないでしょう。 今や、日本の全人口の半数が東京、名古屋、大阪の大都市圏に住んでいます。 人口の都市部集中は世界的な潮流で逆らいようがありません。 今後も、リアル店舗の選択と集中が加速することになるでしょう。

ECBも利下げの見通しですし、日銀だけが周回遅れの利上げをする意味はありません。 黙っていても金利差が縮小します。

税務署がパンクするとか確定申告の手間が増えるというのは、実にまっとうな批判です。 しかし、確定申告を義務付けると余計に税金を取られるかのような批判は完全に的外れです。 源泉徴収と年末調整によって日本人は最も痛税感の少ない国民だと言われています。 知らないうちに知らない金額がサラリと取られているのですから。 確定申告だと一度財布に入ったお金から税金を払わなければなりません。おまけに「予定納税」といって所得もないのに事前に払わなければならない制度もあります。 これは本当に痛税感を味わいます。 現実的ではないかもしれませんが、主張している内容は正しい。 実現可能性で批判するのはもっともですが、正論を批判するのは間違っています。

「不正、過剰な診療報酬の請求」「制度の乱用」…アルアルでしょうね〜。 医療業界は医師の裁量が広く認められているので、不正等の摘発が困難です。 こうやって医療費が増大し、現役世代や若年世代にツケが回ってしまいます…。

誰もが「怪しい理由」があると考えているでしょうが、今のところかん口例が徹底しているようですね。 新聞も週刊誌も必死で探っているでしょうから、いずれ真実が曝露されると思います。 隠し続けられるとしたら、国家権力が関わっているかもしれませんね💦

技術進歩と少子高齢化などで日本社会は大激変をしています。 もはや、親の経験知は役に立たないと言っても過言ではありません。 それにしても、親はどうして子どものことに介入したがるのでしょうかね〜。 40代の息子や娘の代わりに離婚相談に来る親がたくさんいます。 「ご本人でなければアドバイスできません」 と通常はお断りするのですが、義理があって断れない場合は相談料を多めに提示します。 親を介しての間接的な法律相談なんて危なっかしくて受けられません。